ネイチャーアクアリスト

海水魚を主体としたブログです。

カテゴリ:れいわ新選組

これまで山本太郎率いるれいわ新選組に対してエールを送ってきた者として、今回は苦言を書くことにしました。
理由は選挙後の発言特に韓国政府に対する考え方、そして現在に至るまで山本太郎が目標にしている2%のインフレ率に関する説明がなされていないからです。
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まず韓国政府問題。
ただ予め断っておきますが、これはあくまでも政府間の問題であって国民間の問題ではないという前提でお話をします。

徴用工問題に端を発した日韓政府の対立に対して、山本太郎が言った事は”小学校高学年程度の対応で韓国を非難していると日本政府を罵倒しました。さらに「大人の対応しかないだろ」とも「6兆円の利益があるのに国益を無くしてどうするのだ」とも言いました。些細な事ですが、6兆円の利益があったのではありません。あくまでも6兆円の貿易額があっただけです。

問題は、この問題が政府間で起こっているという事です。
以前から山本太郎はグローバリズムの経団連を激しく糾弾しています。
私はこれには大賛成であり、支持する一つの要素でもありました。
でも、「大人の対応しかないだろ」とも「6兆円の利益があるのに国益を無くしてどうするのだ」ということは、国を守らず韓国に迎合しろと言っているに等しい意見です。
日本が海外に対して迎合をしまくるなら、そもそも国の枠組みなど不要になってしまいます。
安倍政権が行っている移民政策と何ら変わりがないのです。

「私を総理大臣にしてください」と言いながら、日本という国の体を毀損する考え方には当然ですが同調できませんし、支持も出来ません。
日本という国を守れない人間に国政という政を託せるはずもありませんし、日本というアイデンティティを捨ててまで私は山本太郎を支持するつもりもありません。非常に残念です。

さて一番の問題である政策に関して。
これまで山本太郎は安倍政権に対する批判と過去の数字を国民に周知してきました。
この事自体は当然私も歓迎する事だったのですが、いつまで経っても山本太郎がしたい政策が見えてこない。
もっと言えば、安倍政権が目標にしているインフレ率2%をそのまま掲げている。
さらにはその根拠を一切説明できない。

一見尤もらしく聞こえる演説も別の角度から見てみると、一時的に金を配る政策以外安倍政権と同じ政策を踏襲するようにしか見えない。
つまり以前の民主党政権と同じように、耳障りのいい事だけを言い、一時的なポピュリズムを煽っているだけに終始している現在の姿勢にはただ呆れるばかりでもある。

奇しくも、山本太郎自身が言っている「政治家を信じるな、政治家を厳しい目で見張れ」といっている言葉がそのまま現在の山本太郎に当て嵌まってしまう。とても残念でもあります。

政治とは他党を批判する事でも過去の数字で国民を煽る事でもない。
ましてや、山本太郎が総理大臣になることが重要でもない。
国民の生活が豊かになることが重要なのだ。

MMT理論や消費税の廃止には同意できるが、これまでのシステムで安倍政権の政策を踏襲するようなものであるなら、最終的に国民の暮らしは何一つ改善されないと言いう事を、現在バカ騒ぎで山本太郎を祭り上げている人間たちは理解すべきだろう。

「金のないところから取るな、金のあるやつから取れ!」よく言う山本太郎の言葉だが、企業に対して課税の累進性を導入することで、貧困にあえぐ国民の暮らしが良くなると思っているなら大きな間違いである。
何故なら企業に対する課税と国民の暮らしは別の話だからだ。

ましてや一時的に金をばら撒いたところで、その後の政策は全く無いのか?
何よりその施策をいつまで続けるつもりだ?
2%に達するまでか?
その後はどうする?

山本太郎よ、おまえ自身が言っているだろ。
それだけではインフレ率は2%に達しないと。
国民の生活が改善するために消費税を廃止して財政出動をしたところで、国民の生活は何も変わらないぞ。

ましてやインフレ率を2%にしたところで格差が広がるだけだ。インフレとは物の価値が上がる事であり、昨日まで100円で買えたものが100円で買えなくなることだという事を理解しているのか?

消費税が適用されることもインフレ率が上がることも、多くの国民にとっては同義語でしかないことを理解できないのか?
それだけこの国は疲弊している事実を、山本太郎よお前自身が聴衆に示している数字から読み解くことも出来ないのか?

最後に政治とは山本太郎ありきじゃない、国民ありきだという大原則を忘れてはならない。
日本にヒトラーはいりません。
そして太郎よ、今後真の意味での国民の暮らしとこの国の統治システムの問題点に気付くことを切に願い、今後に期待します。


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参院選が終わった。れいわ新選組は見事2議席を獲得した。また同時に政党要件も満たし、これでめでたく政治団体から公党へと昇りつめた。

一部のメディアでは「山本太郎落選」の文字が躍ったが、記者自身がよほど望んでいたのか若しくはよほど頭が足りないのかのどちらかだ。山本太郎は少なくとも「落選」とは考えていないだろう。

今回の特定枠を使ったことで山本太郎は第三位になり議員バッチは外すことになったが、本人としてはいつでも国会に戻れると考えていることだろう。
何より自身が沢山の得票を得て議員バッジを死守するよりも、多くの仲間を増やしたことの意義の方が遥かに大きい。そして山本太郎はすぐに国会に戻る。

つまり今回の参院選で山本太郎は少なくとも3議席以上を確保したことになり、自分の保身のために右往左往した旧民主党の議員とは志が違う。
山本太郎はまさに政治家としての覚悟を見せつけた選挙戦だった。

ところでれいわ新選組の公約を「絵に描いた餅」とネット上でも揶揄する書き込みが多い。完全なれいわ潰しと言ってもいいが、それだけ与党や一部の野党にとってもれいわ新選組が脅威になった事だと私は考えている。つまり周りは必死なのだ。

れいわ新選組の公約が絵に描いた餅であるかどうかは、私たち一人一人にかかっている。つまりれいわ新選組が何かをしてくれるのではなく、私たち一人一人が政治に参加できるかどうかが試されているのである。なぜなら、れいわ新選組の面々は我々の言葉を国会に運ぶメッセンジャーなのだ。なので絵に描いた餅にするのか、美味しい食べられる餅にするのかは私達一人一人にかかっている。

逆言えば何もしないで何かが変わることを期待している方がおかしいし、そんな人間は自民党に投票し穴の毛羽迄毟り取られるべきだろう。自民党は遅滞なく毟り取ってくれるはずだ(笑)

ちなみに安倍政権は最後のカードを切っていない。来年オリンピックが開催されることを考えれば、解散衆院選選挙は今年の年末辺り行われるのかもしれない。若しくは8月解散の9月投票という選択肢もあろう。

希望ある未来も絶望的な未来も貴方自身で選択することは出来る。生きたい世の中にするのか死にたい世の中にするのかは貴方次第である。
貴方は何を選択するのか?





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この国の選挙は誰の意思で行われているのだろう?
今朝のNHKのニュースの解説の中で、今回の選挙の争点は「年金問題」としていた。

確かに年金問題は大切であるが、明確な争点は消費増税だということは誰しもが認識していることだ。
これは明らかに争点を年金問題とすり替えることで、TVと新聞が情報の中心の老齢の有権者を取り込むためのプロパガンダだ。
早い話、老齢の有権者の自民党に対する信認を利用したものである票固めだ。


何より財務省やその管理下に置かれている安倍政権としては、消費税とMMT理論が真っ向からぶつかれば、これまでの税の嘘が白日の下に晒されるわけで、是が非でも回避したい政策論なのだ。

財務省の咋なプロパガンダを公共放送であるNHKが実行しているこの国は誰の意思で統制されているのか?
ここまでくるともはや民主主義国家ではなく、絶対君主制と考えるべきだ。

一部の人間が自分たちの都合の良いように、メディアを使って世論を形成する。
その解り易い例が、現在参議院選が行われていて、国民の代表を決めようとしているこの時期に、候補者の政策理念や思いが解るような公開のディベートは一切行われない。
聞こえてくるのはネットを利用した新しい政治団体の声だけだ。

なのになぜか各党党首の記者会見だけはTVで行われる。
先日の記者クラブで橋本五郎(読売論説委員)は、安倍総理に対して「なぜ横綱相撲が取れないのか?」と揶揄した。

安倍総理の受け答えから、その意見には同意するがそれ以上にマスメディアはなぜ候補者一人一人を取材し取り上げる事をしないのか?
安倍総理を揶揄している場合じゃないだろと思うのは私だけではないだろう。

そもそも各党首だけの政策論争に終始するなら、知名度のある人間だけが当選する仕組みである。
個人的には不正選挙の陰謀論には組しないが、いま国全体でやっていることもりっぱな不正選挙だ。

国政選挙とは国民の代表を国会に送り込む選出作業だ。
その代表の人となりも解らず、政策もわからない、でも投票日は来る。
この現実が皆はおかしいとは思わないのだろうか?

もっと言えばこのおかしい事をおかしいと言っているのは、既成政党の中には一つもないことだろう。
まさに異常である。

今の野党で消費増税に反対しているのは全ての党だ。
だが共産党を除いて、廃止まで求めている党はない。
それどころか、これまでの消費税の本来の使い道であった「福祉目的税」に対する疑義を呈した党は共産党しかないというお粗末さだ。
つまりは「反対の演技」だけということだろう。


NHKから国民を守る党のように、ワンイシューで政策を提示している党の様に、明確なメッセージを国民に投げ掛けることもなく、れいわ新選組の様に問題の当事者を国会に送り込もうともしないのは、もはや政治ではない。

片や西田昌司氏の様に自民党という既得権益の中枢にありながらも、党を変え国民を守り、真実を伝えようと努力をしている方もいる。
だがその全てを現在のマスメディアは全く伝えないどころか、西田氏や山本氏を無きものにしようとしている財務省という組織がこの国の中心にいる。
この国を20年間虐げてきたのは紛れもなくこの財務省であるのに。



今回の国政選挙はもはや与野党の対立に非ず、愚かな国の為政者と私たち国民の一騎打ちである。
政策亡き者は国会から去れ!
国民の代弁を出来ぬものも国会から去れ!
そして国民のためにならぬ行政はこの国には不要である。
卑劣な財務省を潰さないとこの国は終わる。

私はれいわ新選組にこの国の未来を託す!






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ネット上でもMMT(現代貨幣)理論に対する財務省のプロパガンダと思われる記述が激しくなってきました。
特に西田昌司氏や山本太郎氏に対するバッシングともとれる意味不明の記述が数多く投稿されています。
なぜこれほどまでにMMT理論をバッシングする人間が多いのか、今回はMMT理論を支持してなおかつ国民を守ろうとする西田氏や山本氏をはじめとした皆さんに対する援護射撃です。


MMT理論とは、財務省や否定派の皆さんがミスリードをしている打ち出の小槌でもなければ、借金を帳消しにするものでもなければ、発行済みの国債を塩漬けにするものでもありません。

MMT理論とは現代社会においてお金が作られる仕組みを端的に表したものであって、経済政策とはまた別の物であるという事です。
ただ、このMMT理論が理解できると、これまで国や財務省が行ってきた嘘がバレてしまうため、慌てて火消しをしようとしているのです。
なおMMT理論に関してはれいわ新選組の大西つねきさんが動画の中で詳しく説明されています。

 




ところでMMT理論、何となく難しそうなイメージですが実は非常に簡単です。
MMT理論とはお金が生れる仕組みと考えれば解り易いと思います。

お金が生れる仕組みとはどんな仕組みか?
現代社会において、お金が生れるためには誰かが銀行から借金をしなければなりません
この場合の銀行とは日銀だけではなく貴方が普段から利用している銀行もです。

「えっ?お金は日銀で作られているんじゃないの?」と思われた方はここで頭を切り替える必要があります。
実は日銀だけがお金を作っているのではありません。
「だってお札は日銀券でしょ」と思われますよね?
確かにお札は日銀券ですがお金を作っているのは日銀だけではないのです。
むしろ日銀以外の銀行で多くのお金が作られているのです。

ですから、マネーストックと言われている流通通貨量(日本中のお金のほぼ総額)に対してお札全然足りないということが起きています。
なので取り付け騒ぎが一度発生すると銀行は簡単に潰れてしまいます。
余談ですが、高橋是清という稀代の大蔵大臣が行ったモラトリアムは、この取り付け騒ぎで銀行が破綻することを回避するために行われた政策です。

ここまで読むと???でしょうか?

実はお金には実態など存在しないのです。
早い話ビットコインと同じで、現在のお札も日銀と日本政府が無くなればただの紙屑です(笑)
簡単に言えば1枚35円とも言われる1万円札の製造コスト、1万円札の持っている効力とは釣り合いませんよね?
なのに1万円札を差し出せば、1万円以下の物は手に入るわけです。
つまり1万円札とは1万円分の価値の証書です。
しかもその証書は単なる証書ではなく、借入証書(借金の証書)なのです。
しかもその借主は日本政府です。


もう少し別の方法で考えましょう。
日本は江戸時代まではお米で納税や給与の支払いをしていました。
これを石高制といいます。
つまりお米の価値を基準に物の価値が決められていたのです。

でも買い物のためにいちいち大量のコメを持ち歩く訳にもいかない。
そこで銅銭や銀貨・金貨など持ち運びしやすいものをお米の価値に合わせて取引をしていました。
そのため日本では古くから米の相場などが発達して、現在の金融市場の魁ともいえる相場が発達していました。
つまりお金とは実態を評価するための、みんなが認識できる統一の物差しでしかなく、かつ現在の政府が定めたものであって、その実態は電子データの様なものでしかありません。

ですからお金など所詮何でもいいのです。
それこそ米でも味噌でも貝殻でもそれ以外でも。
ここまで大丈夫でしょうか?w

では、このお金はどうして生まれどうやって我々の社会に広がっていくのでしょう?
最初は政府が日本銀行に借金をして、民間に仕事を依頼しその代償として日本銀行券が支払われるところからです。

でもそれだけだと市場に流れるお金は政府の発注した仕事の分だけしか増えていきません。
これだけでは経済の拡大には遠く及びませんよね?

では経済が拡大するためには何が必要か?
それは民間でお金を作り出す仕組みです。
ここでも借金が新たなお金を作り出す原資ですから、誰かが設備投資や資産の購入などで銀行から借金をすることで、借り入れた金額と利息の分だけ経済は拡大していきます。
このことを信用創造と言います。

逆に債務者が借金を返すと返した分だけ経済は縮小します。
これが信用収縮です。
早い話安倍総理をはじめ国会議員の方々は「日本の借金がーーーー」と言っていますが、借金を返すと実は日本の経済はしぼんじゃうんですねw
これがお金のできる仕組みでありMMT理論なのです。

ではなぜこんな簡単なロジックで財務省は国民をダマせるのか?それは家計になぞられて考えるからです。
政府とはお金を作り出す場所です。
家計は働いた分しかお金はありません。
でも政府は保証人も担保なしに際限なく借金が出来ます。
正確にはお金を産み出せるのです。

つまりお金を創造できる立場と、働いてでしかお金を作れない家計との大きな違いがここです。
そこを混同させて財務省はプロパガンダを繰り返しているのです。

現在の貨幣システムが借金で作られている以上、政府の借金は絶対に必要なのであって、特に民間の経済成長が低調な現在のような場合には必須なのです。
赤字国債を発行して、民間企業に仕事を発注することを財政出動と言います。
今のような低成長時代に、保証人も担保も必要のない政府が借金をしなくて誰が借金をするのでしょう?

ここまで理解できるとこれまで政府が言っていたことがいかに嘘ばかりだったか理解できると思います。

例えば保育所が足りないと問題になった時・・・財源がーと言っていましたね?w
大学生の奨学金が問題になった時にも・・・財源が-と言っていましたねw
水道インフラが老朽化して、喫緊に改修工事をしなければならないのに・・・財源が-と言っていますね。
しかも外資に売り渡す法律まで作って(笑)

つまり国民がMMT理論を理解しちゃうと、借金が経済を拡大させるのに財源がーーーーと言えなくなり、安倍晋三お前嘘ばかりじゃん!って話になってばれちゃうわけです(笑)
さてここまで大丈夫でしょうか?

ここまでが経済を拡大させる仕組みですが、さすがにいくらでも借金を拡大できるものではありません。
ここまでで感づかれた方も多いのではないかと思いますが、実は貨幣とはその国の経済の信用です。
決して政府の信用ではありません。

そして経済とは価値の創造です。
価値の創造無くして経済は成り立たないのです。
なので価値の創造以上の借金は経済の混乱を招きます。
ここが問題です。

その指標がインフレ率2%と言われるものであって、2%以上になれば物不足に陥り易くなってしまいます。
物不足はそのままパニックにも直結し、経済の安定性が担保されなくなります。

以前に起こったオイルショックでのトイレットペーパーの買い占め騒ぎなどが理解しやすいと思います。
つまりお金を出しても物が買えない状況が生まれるのです。
なので2%ぐらいがちょうどいいだろうと言われている所以です。

こう考えると今安倍政権が行っている「少子化対策による安い労働力の海外からの輸入」早い話の移民政策も「おやおや~?」と思えてきますね。
なぜなら労働力も価値の創造です。
その価値の創造を国内で行わず海外から持ってくる、これこそがデフレを加速させるトンデモ経済論であり、労働力や物が安いからこの国はデフレを脱却できないのです。
つまり安倍総理や経団連そして財務省がやっていることはインフレの真逆の政策なのです。

ところで財務省が唱えている消費増税など重税への道のりは、昔の石高制度そのものです(笑)
「いつまで財務省はちょんまげ結っているんだ、ボケ!」と言いたくなりますね(笑)

確かに石高制度の中では、経済の最大量はコメの取れ高に限定されますから、国家の財源としては仕方なかったのでしょうが、現在は石高で経済は決まりません。
現在は理論上は無限大です。

ちなみに自分大好きの田中康夫氏によるとMMT理論などもっての外だそうです。
MMT理論で無尽蔵に借金をすれば取り返しがつかなくなると吹聴しておられますが、MMT理論を支持している人間は誰一人、無限に借金をしていいとは言っていません(笑)

また田中康夫氏ご自身の動画の中で、税の徴収の仕組みに問題があると仰られていますが、それはMMT支持者の全ての皆さんも仰られていることです。
現在の問題は徴税の問題と再分配に問題があるのです。

消費税として徴収されたものが、税金を1円も支払っていない経団連の上場企業の約7割もの企業に、消費払い戻し税や補助金などの名目で交付されています。
徴税とMMTを同じものと認識し、政府支出を財政出動と勘違いしている田中康夫氏には多分一生解らないと思いますが(笑)

具体的に今この国に足りないものは、日本の隅々まで届く郵便局の設置とインフラ再整備の財政出動です。

特に竹中平蔵によってぶっ壊された地方の郵便局です。
郵便局があればこそ、荷物の集配から預金の引き出し、そして保険迄一括で地域の住民の経済を支えることが出来たのです。
それをアフラックなど米資本の保険会社に叩き売りしたのが竹中平蔵と小泉純一郎です。
小泉に至っては本当に日本をぶっ壊しちまった訳です。

荷物もまともに届かない、お金の出納も出来ない地域にどうしたら人が住めるのか?
子供が考えても解るロジックです。

そして北海道を切り捨てた鉄道事業など、国がやるべきではないことをやってきたのがこれまでの日本の政治です。
喜んだのは竹中平蔵が経営するパソナの様な人材派遣会社とハイエナの様なファンドであり、切り捨てられたのはそこに住む住民です。

今日本は東京と大阪・名古屋・福岡など一部の都市を除いて切り捨てられようとしています。
安倍総理が標語の様に言っている地方の再生などはいつもの戯言でしょう。
何故なら安倍総理が今やっている政策こそが地方を切り捨てる政策だからです。

誰ならこの日本を救えるのか、私たちは真剣に考えるターニングポイントに差し掛かっています。
もちろん私はれいわ新選組の山本太郎を支持しています。




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参議院選挙がスタートしました。
「れいわ新選組」もいよいよ本番です。

欺瞞に満ちたこれまでの政治家そして政党に対して、ガチで喧嘩を売る、生まれたばかりの「れいわ新選組」が今、国を動かしつつあります。

もちろんまだ政党要件を満たしていませんので、TVやネットの討論会などへの招へいはありません。
地上波のTVや全国紙の新聞でも取り上げられません。
もっと言えばTVや新聞では取り上げたくない話題でしょうから。

なぜこんな社会になったのか?
ありもしないCO2温暖化詐欺がまかり通り、進歩していると言われている医療が1970年代から現在に至るまで80倍もの透析患者を作り出し、血圧が135過ぎたら高血圧と謳い不安を煽り薬を売りつける。

起こりえない国家破綻論を掲げて、使いもしない福祉の名を借り福祉目的税の消費税としてどれだけ国民を騙してきたのか?
消費税増税など経団連企業の思惑で作られていることをどれだけの国民が知っているのだろう?

経団連の上場企業3663社のうち約7割の企業が法人税を払わず、輸出戻し税を受け取り史上最高の利益を出し続けている。
さらには利益の一部はタックスヘイブンに流れ、会社と株主だけが儲かる仕組み、こんな事実をどれだけの人間が知っているのだろう?
自民党や共産党以外の野党がその経団連の代弁者として国会で活動していることをどれだけの国民が知っているのだろう?
おかしくはないだろうか?


山本太郎には、「弱者」という言葉も、「マイノリティ」という言葉も「障害者」という区別もないのだろう。
山本太郎にあるのは「人」という言葉だけだ。

困った人がいれば助ける、当たり前のことを山本太郎は言っている。
困った人がいればどうしたら助けられるのか考えている山本太郎がいる。
一人はみんなのために、皆は一人のために山本太郎は戦っています。

今回山本太郎は比例代表で出馬しています。
しかも山本太郎は3番目の表記です。
つまり山本太郎の前にいる2人が受からなければ山本太郎は国会議員になれない。
これこそが山本太郎の政治家としての覚悟だと思います。


  One of all  それが れいわ新選組 だ!



今民主主義を取り戻さないと取り戻せなくなる。
れいわ新選組にどうか奇跡が訪れますように。



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メディアとは何でしょう?
貴方は考えたことがありますか?

前回「ナイラという少女」が涙ながらに訴えた結果、湾岸戦争に突入した経緯を書きました。
この「ナイラの涙」は実は広告代理店によって制作されています。
その広告代理店とは、アメリカの広告代理店で「ヒル・アンド・ノウルトン」といいます。

たった1本の作られた虚偽のフィルムに多くの国民が騙され、イラク戦争へと突入したのです。
さらにはこのフィルムの制作依頼者は米国CIAという組織です。
詳しい内容はこちらのブログで綴られています。

ところで日本にはこのような事は起きないのでしょうか?
結論から言えば日本こそ簡単にこのような事は起きてしまいます。
ではそのような組織はどこなのか?
それは電通・時事通信・共同通信といった広告宣伝会社とマスメディアが共同して私達国民の世論を扇動しています。

ここまでで「なんだ陰謀論か」という思いをしていらっしゃる方がいるかと思いますが、もし本当に陰謀論とお考えならばこの先読んで頂いても意味がありませんので即刻退場して頂いた方が良いと思います。

ちなみに私は陰謀論が大嫌いです。
ムサシの選挙違反もケムトレールも信じていません。


さて電通という会社が日本のメディアの頂点に位置し、時事通信や共同通信が日本の世論を統制するためにメディア各社を統制し、事実無根であっても作り話をニュースとして配信する、または、少しだけ論点をずらし、原因を他に見せかける、こんな事をしてきたのです。

なので「NHKが真実を放送していない」そう感じられたのは私だけではないはずです。
嘘のニュースを垂れ流しながら、「NHKは公共放送です」と正直良く言えたものだと思いますが、残念ながらこれが現在の実態でもあります。

NHKまでもが電通に支配されるようなった経緯は、「NHKから国民を守る党」の立花孝志さんが話をされています。 
非常に不可思議ですが、この動画をこのブログに組み込もうと試みましたが、何度トライしてもはじかれます。
なので敢えてリンクを組みました。


少し話が逸れますが、皆さんはネットなら真実が見つかると思っていませんか?
現実にはTV以上に魑魅魍魎とした世界がネットにはあったりします。
特にYAHOO JAPAN。
YAHOO JAPANのニュースの後には「コメント欄」があったりします。
でも、ニュース全てにある訳ではなく、特定のニュースに限られています。

特に読売新聞のニュースは、このコメントが設定されることが殆どありません。
逆に産経新聞や毎日新聞そして朝日新聞のニュースには多くのコメント欄が設置されています。
不思議ですね?w

問題はコメント欄が設置されている、されていない、だけでしたらさして問題はないのですが、なぜかその頭に表示されるコメントはそのニュースに都合の良い、若しくは盛り上げて欲しいコメントが必ず来るようになっています。

コメントの設定には「投稿時間」や「そう思う順」などの決まった形があるにもかかわらず、表示されるのはニュースを配信した企業の都合に合わせたコメントが採用されています。
これは非常に不可思議な現象ですが、YAHOO JAPANはあからさまにこのような手法でコメントをけん引しようとしているのです。
つまり電通から一定の利用料金を得て世論を扇動しているようにしか見えませんがどうなのでしょう。

確かに一企業のサーチエンジですから、何をしようとYAHOO JAPANの勝手だろと思われるかもしれませんが、そんなへ理屈は通用しません。
なぜなら国の欲するアンケート等の実務作業を請け負っているのですから、世論の扇動などもっての外なのです。
ですが現実には、ニュースの配信主の思惑に合わせたコメント操作が行われているのが現状です。

またあり得ないような内容に対して「そう思う」が沢山押されて、如何にも国民の多くがそう思っているかのような世論誘導が行われています。
内容的見てもあり得ないような結果なのですが、こんな事が現実に行われているのがYAHOO JAPANのニュースコメントだったりします。

既に地上波のみならず、ネットまでもが電通の支配下になろうとしています。
全ては電通そして年間84億を電通に支払って世論操作をしていると言われている安倍政権に都合の良いこれまでの流れが、全てを物語っているようにも思えます。


ところで7月1日に電撃的に北朝鮮を要職者の随行無しに訪れたトランプ大統領。
少なからず歴代大統領が成しえなかった平和への道筋を一人で勇猛果敢に行っているように見えますが、米メディアはおろか日本のメディアは称賛もしませんし、多くの疑問符を投げかけたニュースしか配信していません。
なぜでしょう?

逆にオバマの様な核ボタンを携えて広島の原爆ドームに訪れたクズ中のクズをなぜ日本のメディアは称賛したのでしょうか?
不思議ですね?

なぜトランプが記者会見を行わずにTwitterで発信しているか?
答えはメディアを通さず、直に自分の言葉で国民に伝えるためです。
メディアを通すことで、偽りの言葉に変えられてしまうことを嫌がったからです。
何よりトランプは戦争を嫌います。

でも安倍晋三をはじめ、日本の政治家とメディアは戦争が好きです(笑)
なぜなら戦争は儲かるからです。
ナイラの涙が広告会社の作ったフィルムで世論を扇動できたように、為政者とメディアは手段は選びません。

日本が本当の意味で戦争をしない国になりたいのであれば、アメリカの傀儡政権である自民党とはそろそろ決別する時が来ているように思います。
私達が日本人であり続けること、そして日本人としての尊厳を守るためには、自民党も公明党も立民も国民も共産党も必要ではありません。

非常に残念なことですが、真実を言っているのは 「れいわ新選組」と「NHKから国民を守る党」だけです。



そしてこの夏の参議院選、心して掛からなければならないのは私達国民であることも肝に銘じましょう。

Continue to Taro!

昨日安倍政権は消費税10%増税を閣議決定しました。
これでいよいよ消費増税は確定したことになります。

消費税の問題はいろいろあります。
消費税は払う人間ばかりではないからです。
消費税を受け取る側も存在します。

少し前に金塊の密輸入が流行ったことがあります。
韓国から日本に密輸入し、その後シンガポールに輸出される。
しかも日本からシンガポールに出国する際は正規の手続きで消費税払戻金を受け取る。

つまり日本の消費税をターゲットにした、一連の密輸入事件でその後罰金が強化されたことは記憶に新しいと思います。
この事からも解る様に、消費税とは支払うばかりではありません。
受け取る側が存在し、輸出を生業とする自動車や家電などの企業が主にそれにあたるのです。

もともと日本は法人税や取得税といった税収が、政府の収入の相当の割合を占めていました。
でも消費税を導入してからは取得税や法人税は減税され、負担が軽減されてきた経緯があります。

更には問題はこれだけではありません。
企業は当年が赤字に転落すれば、その後7年間はどんなに利益が出ていても法人税は無税です。
つまりまた8年後が赤字になれば、1円も法人税を支払わなくて済むのです。
しかも、日本の上場企業3665社のおよそ7割が税金を払ってないという事実があります。
貴方も使っている韓国生まれの巨大企業のLINEも無税です。
おかしいですね?

戦後最高益が出ている企業が、税金も払わず輸出の際の消費戻し税を受け取り、内部留保をして人件費は安く抑える・・・もはや笑うしかない状況が消費税導入後続いているのです。

そんな輸出企業の多くが「経団連」に所属しています。
当然増税を力強く政府にお願いという名の命令をしているのはそんな経団連の皆さんです(笑)

ところで新聞や地上波ではなぜ問題点を報じないのでしょうか?
特に新聞は軽減税率で8%に据え置かれたことで、一切記事にはするなと財務省から脅されているのでしょうか?w
陰謀論は好きではありませんが、生活必需品でもない新聞が8%に据え置かれていることはまんざら嘘ではないとも思えてきます。
やはりおかしいのです。


ところで財務省は徹底してMMT潰しに躍起です。
これだけあからさまにこれまでの経済施策が間違っている事実が判明したにも拘わらず、MMTは危険だと吹聴しています。
多分このブログを読まれている方々の多くは、そんな財務省こそ危険だと思われていると思います(笑)

ここでの問題は10%に増税することが危険だと申し上げているのではありません。
そもそも嘘で固めた消費税が間違っているのです。
なぜ一部の企業のために全ての国民が税として負担しなければならないのか、やはり疑問が残ります。

ところで本来国民の方を向いて仕事をしなければならない財務省がなぜ半ば強引に増税を成し遂げようとしているのか?
こんな説を説いている方がいます。



佐藤健志氏です。
佐藤氏によれば、財務省の仕事とは日本を貧しく保つためとしています。
これは日本が武力を持ち、アメリカに刃向わないためとしていますが、現在の様に政治家を排除して米軍と省庁の高級官僚が面談し、議事内容は一切非開示、秘密裏に事実上の日米問題を解決するとしている日米合同委員会の存在は日本の憲法の上に置かれているのです。

相手は米国政府でもなければ通商代表部でもないw
米軍人が日本の行政機関の事実上のTOPと秘密裏に合い日本の政治を決めている事実を私たちはどう受け止めるべきか?

財務省と税金を払っていない経団連が国民を貧しくする、これでもし国民が怒らないようであれば、日本経済は本当に潰れるでしょう。





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思い起こすと山本太郎氏に対して、一番最初に少し他の芸能人と違うかな?と感じたのは彼がミートホープ事件(食肉偽装事件)でナレーションを行い、その番組の最後に告発者の方に対して彼の心の声の様な一節を聞いた時でした。

「私には彼(ミートホープの告発者の方)の様に、正義を貫くことが出来るのか正直疑問です」と番組が締めくくられたのを思い出します。

他愛もない誰かが書いた原稿をただ読んでいるともとれる一言でしたが、なぜか長い間私の心に突き刺さっていました。
そして、3.11で原発が爆発し、その後彼が参議院に立候補した時に何となくその謎が解けたような気がしました。

20190620

国会議員になった後でも、無知と無鉄砲という言葉を絵に描いた様な行動と言動で、常に世間を騒がせてきたことは周知の事実です。
でも、人知れず経済の勉強をし、私たち一般の国民が思っているような素朴な疑問を国会で堂々と首相相手に質問をした時に、命を懸けてやっていると確信しました。

彼の街頭演説をしている動画を見るにつけ、誠心誠意国民のために頑張っている数少ない国会議員であることが伝わってきます。
何故なら山本氏は自分の選挙区で街頭演説をしているだけでなく、日本全国で街頭演説をしているからです。
こんな事は大臣や党の要職が選挙の応援演説でもない限り、このような問いかけを国民に対して行っているのは見たことがありません。

ところでこれだけ広く支持されると、好ましい人間ばかりが山本氏に近づいて来る訳ではありません。
非常に多くの好ましくない人間も彼に近づいてきます。

ストーカー宜しくそんな人間を相手にせざる得ない状況がどんどん彼を包囲しているのも現実です。

でもそんな状況であれ、山本氏は今日も街に出ていくのでしょうね。
そして国民の声を聴き真摯に応える。
ところで動画の中で山本氏はこんなことも言っています。
自分の事も含めて国会議員を疑って見て欲しい。
そしてお尻を叩きながら叱咤激励をして欲しいと。
山本氏を通じて、国民の声を国会に届ける日がもうすぐやって来るように思います。
頑張って欲しいと切に願います。
太郎に続け!

私は「〇〇弱者」という言葉が非常に嫌いです。
「〇〇党は弱者の味方です」などと、困窮している人や身体的な部分で障害を抱えている人間に対して割と皆が平気で使う言葉ですが、弱者の対義語は強者であって何をそんなに見下げているんだと感じます。

ですから、身体的な障害を抱えていても、それが何だと思っています。
障害は一つの身体の機能がうまく使えないだけの事であって、大方の人間でも多かれ少なかれ奇形もあれば機能障害も1つや2つあって当然だと考えているからです。
障害とはその人自身の生き様であって弱者と考えるのはとても失礼だと考えます。

キリスト教徒やイスラム教徒に、貧しい人や恵まれない人に施しを与えなければならないという教えがあります。
個人的には、「施しを与えるよりも困窮しない社会システムを考えたらどうだ」と考えます。
私としては施しをしなければならない社会が間違っているのであって、ボランティアをすることが必ずしも美学だとは考えていません。

ところで、もし貴方が非正規雇用で働いていて、病気などの状況で一時的に働けなくなり、アパートなどの退去を求められたとします。
食べるものも住む場所も失った貴方はその時に「自己責任だから仕方がない」と納得が出来るでしょうか?

しかもその状況に追い込まれた原因が、社会構造が搾取で構成されていることで起きていると知ったらどう考えるのでしょうか?
残念ながらどんなに努力をしても受け入れられない状況は多々あり、今の日本はまさにその状態にあるのです。
こんな社会構造で出生率が過去最低になっていることなど当たり前の話であって、このアメリカ型の資本主義に終止符を打たなければ、日本経済として後がないのです。

20190414

皆さんはMMT「現代貨幣理論」というのをご存知でしょうか?
経済学というと非常に入り組んだ迷路のような説明が殆どですが、MMTと「信用創造」の2つを理解するとさして難しくないことが分かります。

例えばお金を作っているのは誰でしょう?
「そんなの日銀と政府に決まっているじゃないか!」と考えている方は残念賞。
確かに日銀ではマネーストック(国内の貨幣流通量)の一部は印刷しているものの、多くのストックされているお金の分までは印刷はされていません。

だからもし全ての預金をしている国民が一斉に銀行に押し寄せ、預貯金を全て引き出したらどうなるでしょう?
昭和の時代にもあった「取り付け騒ぎ」です。

つまり銀行はお金が足りず、日本政府はモラトリアムなんて事をしたのです。
早い話銀行の取引中止です。
個人的には「取引中止でいいだろ」と思いますが、当時の日本政府大蔵大臣の高橋是清は国民を煙に巻くためにわざわざ横文字を使ってモラトリアムなんて事にしたのでしょう。

つまり全ての預貯金分のお札など元からなかった為に、大挙押し寄せられて渡せる現金が足りない状況に追い込まれたのです。
女好きの高橋是清、女中と男女の仲になったり、今も昔も国会議員や大臣などロクなものじゃなかったわけです。

ここまででお分かりだと思いますが、皆さんが「現ナマ」なんて言っているお金は、所詮単なる電子データでしかないということです。

では、この電子データのお金はどうしたら増えるのでしょう?
その仕組みが信用創造です。
信用創造とは、ある銀行で貴方が会社の設備を増強するために借入をしたとします。
するとその銀行は貴方の借入金の1%以下のお金を、準備預金制度として日銀に預け入れるように決められています。

つまり貴方が借金をしたことで、貴方がした借金分のお金が生み出されたのです。
でも、その分の貨幣が印刷されたわけではありません。
ここで現金を作ったのは日銀でもなければ政府でもありません、貴方が借金をした銀行が作り出したのです。
しかも銀行が作り出せる貨幣は無限大です。

そしてこれらを信用創造と呼んでいます。
何もないところから借金をベースにお金が生れることが信用創造です。
また、この信用創造を含めた経済活動の理論をMMTとしているわけです。

さらにはこの一連の経済活動の総称としてMMT理論が既にこの世界の経済活動を動かしているのです。

このMMT理論に基づいた経済活動を自民党の西田昌司氏も国会の質疑応答で政府に対して行っています。こちらをご覧ください。



残念ながらこのMMT理論を提唱しているのは国会議員数百名もいる中で、僅か数名の人間しかいません。
つまりたった数名の人間しか経済を理解できていないということになります。
山本太郎議員はその中でも、MMT理論を理解している数少ない議員であるということです。


動画の中で西田議員の質問に対してタジタジの麻生財務大臣や安倍晋三首相の答弁をよく聞いてみてください。
呆れるばかりです。
財務省のレク通り、日本を貶めている面々であり、何よりこの国の経済の元凶は財務省の官僚たちです。

日本の経済を運営している面々が、デフレに直面しても経済を理解せずに財務省の意のままに活動している、こんな馬鹿げた事が続けばこの国は滅茶苦茶になってしまいます。
もう後がないのです。

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もし貴方が政治に無関心で「自分は知ったこっちゃない!」と考えているならそれは間違いだ。
少なからずこの国に生きている以上、政治が決めた中でしか生活も生きることも出来ないからだ。

例えば貴方がたばこを吸うとして、その価格は市場原理で決められたものではない。
全て日本政府が決めたものだ。
貴方がお酒を飲むとしても然りで、そのお酒の値段は酒造メーカーが決めたものではない。
ましてや消費税はコンビニで買い物をしても徴収される。
その消費税こそ政治の一部なのだ。

さて前回の続きでなぜ主要マスメディア(TVや新聞)では、消費税の問題点やその使途やプライマリーバランスに使われている実態を報じないのか?
それは軽減税率にある。

以前8%から10%に引き上げる決定がなされた際に、新聞は軽減税率の適用で8%のままという決定がなされた。
新聞など必要のない人間が多くいて、命に係わるものでもないのになぜか8%、「それおかしいでしょ」と感じている人間が殆どだと思います。

なぜこのような事が起きたのか?
それは消費税増税に対する国民世論を封じ込めるために、財務省が新聞各社に圧力を掛け、「新聞の税率を安くする代わりに財務省に不利になる報道は控えよ」というお達しが下ったからに他ならない。

日頃政府の批判を繰り返している毎日や朝日も素直にこの決定には従っている。
ネイチャーアクアリストで書いた記事の内容ぐらい、各新聞社の経済担当記者ならだれでも知っていることだが、一切その問題点が記事になることはない。
つまり行政ぐるみメディアぐるみでこの増税問題を隠蔽しているのだ。
これが死にかけているこの日本という国の実態でもある。

新聞・TVは見ない・買わない・信じない事が大切なのだ。


ところで日本経済の現状を車社会に例えてみると意外とわかりやすいかもしれません。
車は民間の製造業やサービス業など、道路は政府の施策で、車のユーザーは貴方自身だ。

車を作ろうとしている企業たちはここに来て車を購入できなくなった人間が増えていることに気付く。
そこで少しでも安く車を作ろうと考えた結果、働く人間の給与を下げれば安く車が作れると考えた。

で、ここ疑問が1つ。
給与を引き下げられた従業員も車のユーザーであり購入者だ。
でも、給与を引き下げられたので車を買うことが出来ないw
そこでメーカーが考えたのが、外国人労働者を使って更に安く車を作れば多くの人間に買ってもらえるのでは?と考えたわけです。

で2つ目の疑問は、安い外国人労働者に仕事を奪われた元従業員の人たちはどうなるのだろう?
果たして車が買えるようになったのであろうか?
多くの人は多分ならないでしょうね。

さてここで社会に目を向けてみます。
車が需要もないのにどんどん生産される中、新しい道路も出来ず保守も行き届かない状況で慢性的な渋滞が発生。
これが日銀がやっている異次元の量的緩和策の状態。

金利を引き下げ、日銀当座預金の各銀行の残高が無くなる様にして、その分を民間に貸し出せとしているのだが、渋滞が恒常化した道路には既に新しい車を受け入れる余裕はないし、何より購入者が貧困で激減しているのだ。
これが一般にM2とかM3とか言われるマネストックの問題であり、早い話国内をお金が回っていない状態です。
20190413

つまり安倍政権がやったことは、道路は車で溢れていて購入できる人間が減っているにもかかわらず、新しい道路を作らず、生産しているメーカーに「従業員の給与を上げてください」とお願いしたことだけ。
本来新しい道路を作り、或いは道路を整備して車の流れを良くすることが政府の仕事であるにもかかわらず、やったことは借金を作らないために道路の整備をせず新しい道路も作らなかったことだ。

つまり安倍政権は民間に対する投資などやってこなかったのだ


更には続きがあります。
未舗装路であっても、ガンガン走れるクロカン四駆と舗装路しか走れない一般の乗用車。
渋滞を避け悪路を走れるクロカン四駆と渋滞が分かっていても舗装路を走るしかない乗用車ではその後の展開も大きく変わってくる。

つまり、教育の問題。
クロカン四駆を購入できる世帯と乗用車ですらままならない世帯があって、目的地まで移動しようとした場合には、当然選べる道の選択肢の幅が違うのだが、この日本に於いては「自己責任論」が闊歩する。

つまり本人の努力が足りないのだということになっている。
世界中を見てみれば、希望があれば大学までも無料で進学できる国は存在する。
だがこの国では、進学と共に債務者と言う立場迄ついてくる。
即ち、教育という名の商売が闊歩し、その事に疑問も持たない、いや持たせない世論が形成されているのだ。

「自己責任」これほど政府に都合の良い言葉はないだろう。  

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今この国では移民を受け入れるための準備が着々と進んでいます。
私の住んでいる所でも、毎朝何人もの技能実習生と思しき人間とすれ違います。
今後さらに増えていくであろう外国人労働者。
20190412

自民党と公明党そして維新が強力に推し進めてきた移民政策に山本太郎氏は真っ向から反対しています。
当然ですが私も反対です。
日本に外国人労働者という名の奴隷はいりません。

ところで日本が好景気ではない事実がこのところの毎月勤労統計調査の不正によって明らかになってきました。
少し前までは戦後最長の好景気と謳っていた政府やマスメディアもこの看板を下ろさざる得なかったのです。


本来好景気とは「お金が世の中を回っている状態」ですから、消費活動が活発にならなければなりません。
でも実態はどうでしょう?
お金は偏在し、格差が広がる一方で富める者はさらに富め貧しきものはさらに貧しくなるような経済状態を好景気とは言いません。

さらには政府と財務省が国民を騙すために流布する「日本は○○兆円の借金があり、このまま行けば財政が破綻します。そのためにもプライマリーバランスの黒字化が必要です」といったプロパガンダが恒常化している実態があります。
これも完全なデタラメであり嘘なのです。

国の借金とは、家計が借金をするのとは大きく違います。
その一番大きな理由は、国の作る借金は国民の資産になるということです。
以前も記事で書きましたが、この資本主義社会では「誰かの借金が経済を拡大させていく」と言う事であって、国が抱えた負債は家計の負債とは大きく違うのです。

またプライマリーバランスの黒字化、これも全くのデタラメで政府が赤字でも国民資産が黒字であれば国全体としては破綻しません。
ましてや円建てで借金をしているのですから、返済も国内の問題だけであって他国やIMFに対する債務ではありませんから破綻の危機など最初からないのです。

本来日本がハイパーインフレや財政破綻の危険が大であれば、長期国債(10年物)の金利がマイナスなどと言うことはありません。
財務省や日銀破綻論を提唱している経済学者には残念だと思いますが、経済破綻をする危険性のある国の国債が、なぜ世界一安全だと思われる金融商品になっているのか明確にお答え願いたいものです(笑)

つまりプライマリーバランスは健全化することが重要であって、黒字とか赤字とかといった問題ではなく、GDPに対しての借金の額が問題であるということだけです。
そういった意味では日本は既にプライマリーバランスは健全化しており、もっと言えばこれまでの借金を塩漬けして永久国債としても破綻などあり得ないのです(笑)

つまり「黙れ財務省!」ということです。

ところで消費税を引き上げるべく政府の理由説明は何でしたっけ?
そうです、来たる高齢化社会における社会保障の財源を確保するためと説明されています。
本来福祉目的税として作られたのが消費税です。
元々は医療や福祉のための税金ですが、なぜかその医療や福祉のために使われているのは税収入の僅かに16%です(笑)

8%の消費税を徴収して、集まった消費税の実に16%しか医療や福祉には使われていないのです。
おぃおぃマジかよって事です。
ではそれ以外の84%の徴収された消費税はどこに行ったのか?ということになりますね?

その84%はなんと必要のないプライマリバランスの黒字化のために使われているというのが実態です。
つまり消費税なんて、8%にしろ10%にしろ最初から必要がないのです。
これらの数字から、本来の福祉のための消費税とするなら、せいぜい2%もあれば済む話になって来ます。

さらには消費税率が上がることで一儲け企んでいる連中がいます。
輸出払い戻し税を受け取る輸出企業です。
早い話経団連の加盟企業がこれです。
つまり国民から消費税として徴収したお金を、「海外に輸出するから海外からもらえない消費税分を払い戻してね」というロジックで経団連の皆さまは消費増税を強く推進しているということですね(笑)

で全く表に出ない増税された場合の軽減税率。
マスメディアが語るに語れない、軽減税率の真意とは?
不思議でしょ?なぜTVも新聞も消費増税に関する問題をきちんと報道しないのか。
この続きは次回に。

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山本太郎氏が4月の後半に離党し、新党「れいわ新選組」を旗揚げすると発表しました。
新党の命名の意味としては、新しい時代に新しく選ばれる者だそうです。

20190411
現状政党要件は満たしていませんので、単なる政治団体と言うスタートではありますが、少なからず広く国民に支持されることは間違いないでしょう。
政党の公約(マニフェスト)は以下の通りです。

①消費税の廃止(当面は5%に下げる)
②全国一律!最低賃金1500円
③奨学金徳政令
④公務員を増やす
⑤第一次産業の個別補償
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止
⑦辺野古基地建設中止
⑧原発即時禁止・被曝させない

以上を掲げての新党の立ち上げと言うことです。
記者会見の模様は以下の動画サイトからご覧になれます。



やっと国民の代弁者が立ち上がった感じがします。
もちろん全ての公約が実現できるものでもないでしょうし、今後財務省や防衛省そして最悪の外務省や検察迄もを敵に回しながら活動をしていくことになるでしょうし、順風満帆とはいかないでしょう。

ですが会見の中で山本氏が繰り返し訴えているように、日本の国として、もう後がないと仰っています。
私もそう思っています。
日本は民主主義社会です。
企業の思惑ばかりで作られているこの国を、国民が変えないで誰が変えるのか。
アメリカの戦争屋が支配するこの国を誰かが変えない限り、今後も戦争の危険に脅かされることになります。
その誰かとは我々国民です。

普天間の海兵隊は日本の安全保障とは関係ありません。
つまり抑止力でもないものを、政府は抑止力と国民に流布しプロパガンダを繰り返してきたのです。

そもそも米軍は沖縄でなくても良いと言っていますし、もともとグアムに移転が決まっていたものを無理やり沖縄に自民党が留め置いた事実があります。
つまり辺野古に建設することは「利権」のため以外に何があるのか?
しかも安倍総理は「世界一危険な基地をこのままにしておけない」などと言っていますが、基地が完成するのは5年も6年も先の事であり、しかも移転が計画されたのは1997年だったという落ちも付きます。
「安倍よお前何年放置してきたんだよ」というのが率直な私の意見でもあります。

ちなみに全ての沖縄の米軍基地は本来日本のためにあるものではありません。
全てアメリカの世界覇権のために置かれているものであって、それ以上でもそれ以下でもありません。
全てはアメリカのプレゼンスのためです。

またアメリカばかりを見ながら政治を進めようとしている外務省や防衛省の官僚、国民から税金を毟り取ることが国の繁栄だと考えている財務省の官僚、アメリカからの真の独立を謳う者を冤罪を作り出してまで封殺する日本の検察や司法、そしてそれらの省庁に不利になる言論を封じ込めて政府の都合の良いことだけを流布する新聞やTVのマスメディア。

こんな国のどこに国民のための政治があるのでしょう?
その日本から取り戻すことを高らかに宣言した山本太郎氏。
小池百合子の様な、卑怯な手口によるイメージだけで中身のない公約とはまるで真逆のいばらの道程になることは間違いないでしょう。
でも山本太郎氏に国民が続けば日本は変わると思います。

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