司法書士の市野です。

さて、今回は前々回書いたブログの続き。

【前々回ブログ記事】⇒海外絡みの手続

前のブログにも書きましたが、海外が絡む案件はいつもより慎重になる訳で、印鑑証明書に代わる署名証明書については何ら問題はなかったのですが、この話には続きがあり、それは本来抵当権を設定するには不動産所有者の権利書(登記済証又は登記識別情報)が必要なところ

それが

ない

ということでした。

しかし、こういったケースでも手続きができなくなる訳ではなく、3の代替手段があります。

代替手段① 事前通知
      
    ② 公証人の認証による本人確認情報

    ③ 司法書士による本人確認情報

上記のいずれかの手段を利用すれば権利書がなくても手続ができるんです。



①の事前通知は、登記申請した後に法務局から不動産所有者に通知書が郵送され、所有者は実印を押して送り返さなければならず、一定期間内に返送しないと申請が却下されてしまうので、今回のような抵当権の設定手続においては利用が難しく

②については所有者が日本の公証人と直接面談が必要

  ⇒なので日本に一時帰国してもらうか

③についても司法書士との直接面談が必要

  ⇒なので私がアメリカまで行くか

という悩ましい状況に。。。


結果的には幸いなことに依頼者が非常に協力的な方で日本に一時帰国して頂けることとなったので、②の公証人の認証による本人確認情報の手段で進めることにしました。

③の手段でもよかったのですが、②の方が費用が安いことと、登記手続において公証人の認証を受けることで印鑑証明書の添付を省略することもできるので、何かあった場合のリカバリーが効くように②を選択しました。

その後登記手続自体も何ら問題なく完了し、めでたしめでたし。

今回はこのへんで。


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