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東京都議会議員 上田令子のお姐が行く!

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6 12月

どうなる?!都の医療安全〜管理監督指導体制の実態の巻〜

 昨日の独自追跡取材によるテレビニュース
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「都内で「資格ない」医師が中絶手術」
「人工妊娠中絶手術後に女性死亡 「無資格」の執刀医を直撃」

吉祥寺にある産婦人科病院において「母体保護法指定医」の資格を持たない医師が手術をし、まだ原因は特定できていませんがわずか一週間後に若い健康だった23歳の女性が自宅で死亡。夫が発見したという、なんとも胸の痛む事案です。さらに皆様においては命を預かるため母体保護法で定められた指定医のあまりに杜撰な管理状況に驚かれた皆様も多いかと存じます。
 本日は新聞各紙も取り上げています。
毎日新聞
「無資格中絶手術産婦人科病院立ち入り検査 東京・武蔵野」
「指定外医師が手術、6日後に女性死亡 都立ち入り」

 最近では、同じように杜撰な管理をしていた「精神保健指定医」において厚生労働省が大量処分を行いました。その内の都内5名の医師はすべて都立病院の医師でありました。また今年の2月には、都立病院医師が精神保健指定を失効しながらも治療をし、懲戒処分を受けております。(「都職またも失態。都立病院医師、精神保健指定医資格更新失念」ご参照)この件は私も長くフューチャーしております。「相次ぐ精神保健指定医問題の背景」をご参照ください。厚生労働省の処分を受けての都の対応については11月22日の厚生員会で質しておりますので改めて報告しますが、ともかく、こうしたあってはならない、指定医の管理や、医療過誤を防ぐために管理監督指導をするのは東京都医療安全課の責務であります。

 別件では昨年7月、生活保護受給者である精神疾患患者を特定の医療法人が、江戸川区(!!)、大田区、港区の計3区の福祉事務所で相談員の派遣をし、自らのクリニックへ囲い込んでいた事案「囲いこみ&低賃金労働…貧困ビジネス医療版?!都の責任大」ご参照)について、塩崎厚生労働大臣は「東京都へ適正な指導を求める」異例の記者会見を即日行っておりました。

 厚生労働大臣から具体的な医療法人がかかわっていることに「東京都によって適切な取扱いが行われるように努めてまいりたい」という言葉が出ているのでありますから、当然立ち入り調査を私はしているものと、もししていなかったら医療安全課の怠慢と言えまいか?と11月1日の厚生委員会事務事業質疑にて資料要求をしておりました。

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残念なことに、大臣から指摘があっても当該医療法人に立ち入り検査という正義の公権力の「メス」は入れられていなかったことがわかりました。そもそも五千を超える医療法人があるというのに、立ち入り検査や改善命令、業務停止、役員解任勧告実績の少なさに、隠ぺい体質が読み取れるような気がして驚嘆せざるを得ません。

 今回の武蔵野市の医療法人へも、東京都より実質的な定期的に指導・監督がいきわたっていれば、尊い若い女性の命を失うこともなかったのではないでしょうか?

 東京都は都立墨東病院の妊婦死亡事件にて大きな反省と改善を図ったところではありますが、また歳月を経て医療管理指導体制に変化が出てきているように感じます。

 命あっての「都民ファースト」。
 まずもって都民の命を守るのが都政と都議会!!


 当選以来、数々の圧力を跳ね返し東京都の医療政策という白いブラックボックスに「メス」を入れてきたお姐。
 若い夫妻の将来を奪ったことに静かな憤りを感じております。シリーズで、これまで調べ上げたことや質疑をわかりやすく皆様にお届けしてまいります。

【お姐総括】
今回もこれまでも被害者の方々からご相談を受けておりました。聞くに堪えぬ話を耳にしながら都議会議員としてできうることをしてきましたし、今後もしてまいります。

 改めて、入籍僅か8日で亡くなられた享年23歳…当該女性のご冥福をお祈り申し上げます。
 そして、勇気をもって白い巨塔に立ち向かわれたご主人をサポートしてまいります。

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2 12月

都立迎賓施設「延遼館」見直しへ

 早いものでもう師走ですね!昨日から第四回定例会が始まりました。小池百合子知事となりまして4か月、100日が過ぎたところで知事の所信表明にて、具体的な成果報告が盛り込まれました。

 なかでも就任後100日間の抱負として「延遼館の復元構想の見直し」を言及されました!舛添前知事の負のレガシーをお姐も追及してきたことが形になりつつあると実感し議場で良し!とガッツポーズをこっそりとってしまいました。

 実はお姐は知事が、衆議院議員当時立候補表明をしたその日「新しい知事には、都立迎賓館新設を中止して頂きたい。」とblogにしたためておりました。

 この迎賓館というのは都立浜離宮恩賜庭園に建設しようとしている「延遼館」のことであります。

 まさに豪華絢爛舛添知事(当時)都市外交の象徴でありました。京都で、府知事に京都全体が迎賓施設だといわれた悔しさからか、なぜ新設するかの問いに「やはり格が全然違うと。おもてなしをするときに、公的な東京都の迎賓施設へ迎えるというのは、公式な賓客としてお迎えすることになる、気持ちはいっぱいこもっていても、民間の施設を使ったということになると、相手からすると少し格が下がったことになる」と血迷ったことをのたまい、東京都独自の迎賓施設が欲しくてたまらなかった、舛添前都知事のまさに「負のレガシー」の象徴ハコモノ。それが総建築費30億とも20億ともいわれる「延遼館」なのでありました。

 この妄想ともいえる、復元構想ですが、平成27年度は基本設計1億円、28年度は実施設計3億円と、単位も億というザックリとした金額しか示されず、ずさんな計画としか言いようがありませんでして、建設局による平成22年からの浜離宮恩賜庭園復元計画の延長線上のもと、東京都都市外交基本戦略にて、舛添知事(当時)の肝いり政策として、突如、迎賓館復元が昨年示されたのであります。

 委員会や文書質問で執拗に必要性につき追及するお姐に耐えかねたか(笑)、都はこんなイベントを開催したのであります。

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 もちろんこれについても文書質問で徹底チェック!

お姐「延遼館の時代 明治ニッポンおもてなし事始め」が開催されましたが、この期間の当該展示ならびに南展望室及び北展望室それぞれについて、入場者数(概算)等をお示しください。延遼館展について、入場者アンケートの結果概要をお示し下さい。また、アンケートを実施しなかったとしたら、その理由もお答え下さい。」
(お姐超訳:よもや、このような宣伝企画を悪用して、既成事実化しまいな?!都民ニーズはまさかはかるのでしょうね?)

総務局「入場者数は約1,600人(お姐注:とほほほ)。南展望室の入場者数は約22,000人、北展望室は約35,000人です。(←なぜか通常の展望室来場者も上げてショボさを隠そうとしたらしい…合掌)今回の展示につきましては、アンケートは実施していません。理由は、アンケートを実施するために必要なスペースを確保できなかったため(お姐注:んなアホな??!!)です。」
(お姐超訳:都民の声など聴く企画ではなく、復元構想推進のPR企画なんです!!)

『延遼館の時代〜明治ニッポンおもてなし事始め〜』本まで刊行されておりました

 開いた口がふさがらないとはこのことですな。

 そもそも年に7回程度しか使用しないことから民間貸し出しを念頭にいれている迎賓館赤坂離宮などの国の既存施設との重複があります。また既に知事はじめ外務長らが都市外交事業で大いに民間ホテルを活用してきたわけです(詳細こちら)。
「予算委員会で取り寄せた都市外交における民間施設利用状況」
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 もしも、公的な場が必要であるとすれば、せっかく外務省から天下り…もとい出向している「余人をもってかえがたい」とする外務長を通じ、国の迎賓施設を借りれば良いのです。
 さらには、東京都の所管する都立美術館、博物館、庭園美術館、動植物園では賓客施設も整備されておりまして、都政事業を賓客に視察していただけるという相乗効果も見込めるわけではないですか。既に都が有する資源を活用するべきであり、莫大な金額となる都民の税金をかけてまで都立迎賓館の新設の必要は全く見出せないのです。中央区は湾岸の高層マンション建設が進み、保育園待機児童が深刻ですから、中央区民は延遼館より保育園が欲しいのではないでしょうか?知事も主任直後「待機児童解消に向けた緊急対策」(平成28年9月9日発表)に基づき、保育所等の整備を一層推進するため、副知事をトップとする全庁横断的な組織体制として「都有地活用推進本部」を設置しています!

 昨日の所信表明のなかでは早速、インバウンドにむけて国際会議などMICE誘致について知事は「都立の美術館や庭園を活用」すると明言もされてます!やった!MOTTAINAI精神ここにあり。

 知事の初登壇となった10月の第二回定例会一般質問は私の登板でしたので、「知事選中、条件つき継続とされていましたが、計画の現状と一旦立ちどまるおつもりがあるのか」確認をしたところ知事より「建設のコスト、将来的な維持管理に係るコストなど十分に検証した上で判断する」と答弁があり「小池知事「延遼館」復元を疑問視 舛添氏の肝いり計画」と報道もされましたことからも新知事の、これまでの知事の遺した「負のレガシー」への何かしらの構想・思いを感じるものであります。
 
 当該地区の地域住民や地方議員の皆様の声を頂戴しながら、都議会ではずっと延遼館定点観測評論家(笑)として、今後も厳しく見守ってまいります。

【お姐総括】
あわせて読みたい
「小池百合子知事、浜離宮「延遼館」の復元見直し!」(青木かの中央区議blog)

まずは、地域住民の声を聞くことが真のレガシー!

☆お姐、延遼館と外務長という都市外交の負のレガシーの象徴を今後もネチネチ追いかけよ!☆
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17 11月

人知れず廃刊になっていた築地市場移転推進マガジン…

 本日も豊洲新市場の是非を問い、経済港湾委員会が延々と行われております。今後どう着地するか注目はされるところでありますが、まずは、小池知事になってなかったら一体全体どうなっていたのか、新しい事実が明らかになっていったことを一つ一つ評価して堅実に先に進んでいることに都民の皆様はご理解給われたら幸いです。その証左として議論する議会体質に急変してるということです。かがやけTokyoでは、両角みのる幹事長がメンバーとなっている豊洲市場問題特別委員会も早急に開かれることを心待ちにしております!

 さて、ただいま都議会は決算特別委員会の真っ最中であります。お姐が議員になって以来、自分の報酬以上に節約をさせる!ということを旨として07年当選以来議会活動をしております。

 日本中注目の豊洲市場問題にも盛り土・地下水、入札をめぐるブラックボックス等の陰に潜む、便乗事業などが隠れていたりするものです。
  そんな視野をもって、一昨年の決算特別委員会は中央卸売市場担当でしたので、ネチネチ調べておりましたら、こんな冊子を都民情報ルームで発見した次第でございます。

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「東京いちば ぱど」(編集・政策:株式会社ぱど)「Tokyo Ichiba Walker」(株式会社KADOKAWA)

 誰のために、なんのためにあんの?? 

 ということで、当時の管理部長(現:東京都外郭団体しごと財団理事長←現役出向中!)に何を目的に作成し、誰に周知をすることを念頭に入れているのか、配布方法、対象について、その費用対効果について質してみました。

中央卸売市場管理部長「多くの都民に卸売市場の役割や機能を理解してもらうため、平成24年度から広報プロジェクトでありますTOKYO ICHIBA PROJECTを開始。築地市場移転の必要性に対し、広く都民の理解を促進するため、ららぽーと豊洲店のラジオタイアップイベント、豊洲新市場用地等を見学するバスセミナー、豊洲新市場ガイドブックの発行などを実施。決算額は9千179万9千円。計4回、計20万部発行。築地市場駅などの各駅や都内の郵便局、都庁、各市場、市場まつりなどのイベント等で配布。
 内容は築地市場で働いている方々の声を通じて、市場の魅力や豊洲新市場への思いなどを発信いたしました。これに対して、多くの都民の方から、築地市場移転の必要性について理解が深まったとの回答を得た(←お姐注:ほんとか?!)」

 つまり、本来11ある市場全体の活性化約1億プロジェクトで、移転推進キャンペーンをしていたということですね。

 でもこの冊子どんだけ影響あるんでしょ?花のお江戸1300万都市での20万部で1億円ということで、単純に割ると1部500円。花の江戸川区67万都市でお姐広報ですら20万部全戸配布していて、しかも1部5円程度。ずいぶんと費用対効果が悪いなあと思ったので、

 …やめたらどうでしょう?

 と提案してみました(鬼)

管理部長「TOKYO ICHIBA PROJECTは確かに約1億円だが、プロジェクト全体その中の一つとして「Tokyo Ichiba Walker」の発行※をしている。PROJECTで、築地市場の移転の必要性に対する都民の理解促進を行ってまいりました。豊洲新市場の施設建設が目に見えてくる中で、新市場の魅力やより具体的な機能を周知する段階に入ってございますので、引き続き、都民の理解を深めるための取り組みが必要。」
(お姐注:発行誌予算は1800万程度でした)

と、奮起して言い切るので、お姐は、営業損失を国庫交付金や一般会計補助金の外部資金で穴埋めすることで健全経営を図っていて、一般会計の原資もまた税金であることを念頭に、不要不急の歳出を防ぎ無駄のない健全経営を求めた次第。
(直訳:公営企業※でありながら独立採算叶わず、都民の税金の補てんなくして経営がままなら中央卸売市場の経営において、一銭の無駄も許されません!)
※中央卸売市場は知事部局に分類。昭和41年の地方財政法改正の一部改正が行われるまで準公営企業という認識としても分類されていた。

 …で、結局、築地市場の移転の必要性に対する都民の理解促進キャンペーンの成果・結果はどうだったか。
「新市場の魅力やより具体的な機能を周知する段階」はどうなってしまったのか。

 もはや説明する必要もありませんね、合掌。

 そして、その後、委託先が変わり「東京いちば ぱど」となりましたが、この度の開業延期にかかる騒動を待つまでもなく、28年2月をもって、このキャンペーン誌は、廃刊となりました。
 どうしても日本の行政も議会も予算重視です。ましてや、新規事業を始めさせることが政治家の仕事!と勘違いしている議員も多数おります。本来は新規事業の必要性を問うのが議会の仕事であるのに…。

 決算年度における自治体及び首長の主要政策はもとより、個々の事業をにおいて、期待した効果、予算額以上の成果を上げたのかを厳しく精査をし、ひとつひとつの無駄を議事録が残ることに決算特別委員会審査で指摘して不要なものはやめさせていく。これぞ、決算主義なのであります。

【お姐総括】
議員よ!決算主義者たれ!!願わくばあわせて自由主義者であれ!


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10 11月

東京都議会公用車使用ランキングが明らかになりました!

 突然の出馬そして、想定を上回る大勝利、その後の豊洲市場移転、オリパラ問題で大ナタを振るい「小池百合子劇場」改革の勢い日本中が席巻されております。

 そういえば前の知事って誰だっけ??

 なんて走馬灯な状況で、舛添前知事の公用車私的利用問題も遠い昔のことのようですが、わずか半年前の大問題であります。

 オリパラも豊洲新市場問題も大事ですけれど、のど元過ぎて熱さを忘れぬ女、お姐は「公用車問題」を忘れない。それは、都議会も例外ではないからなのです。

 …えっ!?都議会にも公用車問題があるの?!

 ありますとも。ということで、、虎視眈々と決算審査が議会局担当ということで、都議の公用車利用実績を資料要求したのですが、「議会公用車は23台もあり、集計が決算審査に間に合わない」ということでありました。ふつうはここであきらめるのですがお姐は「はい、では出るまで待ちます♪」と今日までじぃーーーっと待っておりました。

 そして本日、ランチ中に議会局担当職員が以下の資料を持ってきたのであります。

 まってました大統領!って米国大統領選挙も決定しましたな!
 ってんで、一挙公開ご覧ください。
2016-11-10-18-34-42


ちなみに、会派ごとに人数で割り返しした公用車年間利用日数ランキング(平成27年度)は以下の通り。

【公用車年間利用日数ランキング(一人あたり)】
金メダル 自民党 55.57日
銀メダル 公明党 39.5日
銅メダル 民主党(当時) 27.9日
4位   維新の党(当時) 2日
5位   かがやけTokyo 0.33日 (笑)
日本共産党、生活者ネットは0日

********

公用車は会派ごとに割り当てがあります。
2016-11-10-18-34-21

 民進党よりも共産党の方が議員数が多いのですが、利用しないせいか「会派優先車」は割り当てられていませんが、民進党はありますね、ハイ。

 私は公用車をすべて否定するものではありません。私は使ったことはありませんが、とても交通の便が悪い、車がないと不便であったり、時間がタイトであったり、車の運転ができない議員など、効率的な公務のためには、どうしても必要なこともあると思います。

 そこをさっぴいても

 一人年間55日、月4回以上、だいたい毎週一回!

 公用車を使うってイメージがさっぱり湧きません。この金メダル会派の議員は、本会議や委員会を休むことが散見され、一番驚いたのは、私が所属した総務委員会に置いて、研究調査のための他の自治体(その時は広島豪雨の被災状況)への視察を欠席していたことです。常任委員会ましてや視察に勝る公務があるのでしょうか…。

 公用車は都民の税金で運用されているのでありますから、今回、ひとりひとりの議員までは出せないということでしたが、本来ならば議員ランキングが知りたいところであり、皆様にもお示ししたいところです。よもや、視察欠席議員がランキング上位におらんよね?!ということが私は最も知りたかった!!!

 もちろん、会派の中でも使用頻度の高い議員と、まったく使わない議員もいるとは思いますが、それにつけても平均した回数の格差にはたまげると思います。この資料にて、各会派の実態は都民の皆様にご理解いただけると思います。

ちなみに、小池知事お膝元の政策企画局の決算審査で確認したところ「なお、既に小池知事は、公用車の使用にあたっては、私用車と使い分けを行うなど、厳格な運用を行っている。」とのこと。すでに都民ファーストが現れてました!

 都議会はといえば、それでなくとも、6200万円豪華リオ五輪視察内訳をお姐が明らかにしちゃったもんだから、都民からの強い批判を浴びて、慌てた当時の議会運営委員長(例年自民党幹事長が就任)は、議会としての手順もふまず突如中止してしまうような都議会風土。

 都民ファースト議会はこうしたことから見直す、襟元を質すことから始まるのではないでしょうか?

【お姐総括】
 昨日、世界唯一の超大国であるアメリカ国民の意思が示され、トランプ氏が大統領に選出されることになりましたね。賛否もある、個人的には女性蔑視発言は腹立たしいし、といって、自由主義者お姐としてはクリントン路線でいいのかも難しいところでありましたし、自称友党リバタリアン党がどうなったかも気になった(笑)大統領選でした。
 株式や為替が乱高下して、普段金融に一切関心のない宝石セールスマンの宿6まで「香港でセールあるから円高困る」とか上田家家計にも影響が表れ、国際社会にも、多かれ少なかれ影響があるでしょう。

 ともかく、上田家の嫁としても自由を守る会代表としても、地域に根差して質実剛健に毅然と生きていくことが大事ですね。そして、自由を守る会メンバーと地域住民の皆様と活動を引き続き進めてまいります。
 とか、誰にと頼まれてもおらんのに張り切っていたところ、この度旭日中綬章を叙勲された江口克彦自由を守る会顧問から、地域主権で、地域創生を活動する地方議員に向けて激励するメッセージが届いたのであります!
実に身も心も引き締まった次第です。
さすがの江口顧問。政治には何が必要か非常にわかりやすく激を飛ばしております。
ぜひご一読たまわれたら幸いです。
まさに、公用車問題にあたって胸に去来する、野蛮なお姐の言語化できぬ総括の思いそのものであります!
【国民、住民のために身命を賭せ!】

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3 11月

東京都福祉保健局も「殺処分ゼロ」を明言!

 東京都議会は決算特別委員会真っ最中ですが、その間一般会計の7分の1を占める一兆円予算を持つ厚生委員会の事務事業質疑が11月1日にありました。30問一本勝負で臨みまして、まずは、都の動物愛護施策の方向性について一歩前進した言質をとりましたのでご報告いたします。
 
 昨今「ネコノミクスは2兆円産業」などと、もてはやされ、ペットをめぐる経済効果ばかりが注目され、動物たちがモノ扱いとなって、生き物としての命の尊厳が大きな危険にさらされております。知事は所信表明で歴代知事で初めて「優しさに溢れる「ダイバーシティ」の観点から、ペット殺処分ゼロの実現も、メルクマールの一つだ」と「殺処分ゼロ」を掲げました。これは里親推進と同じく画期的な方向性を打ち出したということです。
35 都内における動物の引取り・収容数の推移-001


 この委員会資料を見ればお分かりのとおり、、世田谷区など人口も多く面積も広いのに江戸川区が最も動物の収容数が多く胸が痛みます。動物愛護施策は、江戸川区議会時代から取り組んできたので、念願の都議会厚生委員となり私は、これまでの都の動物愛護事業の課題をふまえ、新知事の新たな方針のもと大きな期待をこめて、実際の事業でどう実現をしていくのかチェックさせていただきました。

■事業者指導の徹底を
 まず、地域住民とともに、全国初劣悪猫カフェの資格取り消しまで東京都を動かしたことは動物愛護の観点からは福音ではあるものの、残念ながらこうした事案は氷山の一角です。当該事業は、現状形を変えて店舗営業を続けているのではないかとの危惧の声が、お姐のもとに届いておりました。この事例も含め第一種動物取扱業者に対する指導監督状況と課題を問うと「定期的に立ち入り法に基づき監視指導を実施。」しているとのこと。それは当たり前です、なのになんで、そこまでほっとかれたの?!と思いますよね。しかーしちゃんと進化しておりました!劣悪猫カフェ資格取り消しは都民からの通報から明らかになったことを受けてか「都民等から苦情を受けた場合は、速やかに立入検査」をするとのこと。問題のある事業者に対しても、これまでよりも重点的に監視指導を行い、勧告や命令を出す姿勢を示しました。当たり前といえば当たり前なのですが、このように積極的に勧告や命令へ論究することは長らく、予定調和に進んできた東京都議会の質疑答弁の中では画期的なことと言えます。要は必要とあらば伝家の宝刀を抜きます、つまり公権力の行使をしますということなのです。
 また、こまっちゃちゃん事業者には研修や、法改正、新たな規制について情報提供や指導をするということです。ちゃんとやっていただきましょう!

■地域猫対策の推進
江戸川区議時代に、地域猫対策にて去勢の補助を無事区議会一同心ひとつに実現しました。前出の票を密と人口、面積と比例しないことを鑑みれば地域ごとの取り組みの格差のように見受けます。以下取り組み状況の委員会資料を取り寄せましたが、江戸川区が入っていてほっとしました(笑)。

38 包括補助事業を活用した飼い主のいない猫対策-001

 このこれまで行ってきた包括補助事業に加えて、今年度から、飼い主のいない猫対策事業を重点的に実施するため、総合的な対策を実施する場合に、先駆的事業と位置づけた新たな包括補助事業を開始しているとのことです。これって各自治体の手上げ方式、ようは「やります!」ってとこに補助が出ます。、皆さんの自治体はいかがでしょうか?ぜひお住いのお役所に取り組み状況を確認していただきたいと思います。東京都は情報提供はしている!とのことなのでお尻を叩いて頂けたら幸いです。

■殺処分ゼロにむけて
36 都内における動物の致死処分数の推移-001

 これまでの殺処分の推移です。減ってきたとはいえ平成27年度はいまだ816頭(うち203頭は苦痛からの解放のため)ということになっています。このペット・動物たちの「殺処分ゼロ=メルクマール」小池知事発言を受けて、では今後具体的に福祉保健局ではどうしていくかということが気になるので質したところ「都は、これまで動物愛護管理推進計画に基づき、動物の致死処分数の更なる減少を目指し、動物の適正飼養や終生飼養の普及啓発、ボランティア団体等と連携した譲渡活動など様々な取組を推進」と答弁。まあ…これって…何度も聞いてきたからなぁと聞き流して(失敬!)いたところ

嬉しく裏切られる?耳を疑う言葉が、担当部長から飛び出てきたのであります!

「2020年東京大会までに、動物の殺処分ゼロを目指す」

 動物愛護については私のみならず多くの議員が質疑を繰り返してきた中で、時限を設けて殺処分ゼロを明言したのは初めてでした。

 動物愛護相談センター視察にも行き、動物たちがどう「処分」される現場が頭に浮かんで、これまた胸がいっぱいになりました。

 殺処分ゼロにむけて「今後は、飼い主のいない猫対策、離乳前の子猫の育成や譲渡、子供を対象とした普及啓発など、区市町村との連携を一層強化し、動物愛護推進員やボランティア団体、都民の理解や協力を得ながら、取組を進めていく」とのことで、地域ボランティアとの連携も明言したことも前進といえると思います。

■地域力が実現の鍵
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(都庁かがやけTokyo控室にて猫会議。なんだかみんな猫みたいですねw)
どこの自治体にも地域猫活動を行政とともに担いたいという団体NPO個人がいます。実際に劣悪猫カフェバスターズ(笑)は、江戸川区や他区の地域住民や地域猫活動をしている都民の皆様でした。私も今後、都民やNPOさんや区市町村と、東京都の架け橋(というか猫道?)となりまずは、都がハンドリングがきく都有地や公園から順次、地域猫活動を開始していけるよう尽力してまいります。

【お姐総括!】
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写真は、お姐宅隣組の美容室のオーナーが自腹で地域猫活動して去勢した猫ちゃんズ。
登下校の子ども達に愛でられ、一期一会の命で終生船堀の町で暮らします。

 まずは、目の前の一匹から!

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3 11月

豊洲市場問題。都の監査機能いきていたの?

 豊洲市場地下空間に関する調査特別チームの第二次事故報告書が昨日公表されましたね。平成23年8月の部課長会議で決定されたと位置付け、当時の部長ら現役4人OB4人の計8人(現副知事の中西充氏、部長級で塩見清仁氏(現オリンピック・パラリンピック準備局長)ら現役幹部4人、岡田至氏(現東京都歴史文化財団副理事長)らOB4人)に責任があると結論づけています。

 本年9月に、市場問題プロジェクトチーム豊洲市場地下空間に関する調査特別チームが、小池知事が初めて臨んだ10月の第三回定例会では豊洲市場移転問題特別委員会が設置をされました。

 小池知事新体制となりこのような新たな調査体制が急きょ整ったわけですが、本来東京都には「地方公共団体の事務執行の正否や適否をチェックし、住民や議会等が正しく判断」するもととなる情報を提供する監査委員制度があり、監査委員は、「知事の指揮監督から職務上独立し、常に公正不偏の態度を保持して監査を実施」しているのです。本来であれば、中央卸売市場が議会に虚偽の報告をさせるまでもなく、新たに調査チームをコストとかけて設置するまでもなく、事前に監査委員がチェックができなかったのか?と私はかねがね考えており、去る10月28日の各会計決算特別委員会での審査が「監査事務局」でしたことから質させて頂きました。

■監査委員制度とは 
 まずはなかなか、都民が知りえない監査委員の制度(詳細こちら)についてですが

「監査委員は、知事から独立した地位を認められた、地方自治法で定める執行機関の一つです。(地方自治法第195条の2)」(HPより)

 監査事務局職員の有資格者の内訳は以下の通りです。(上田調べ)

・公認会計士 2名
・簿記1級 1名
・中小企業診断士 1名
・1級建築士 1名

 「事務執行の正否や適否をチェック」ということで、平たく言えば議会とは別に行政部門の中で知事とは独立して監視をする組織ということですね。
 
■東京都の説明
まず、監査事務局に、平成27年度(決算年度でないと聞いてはいけない委員会ルール)にあたって「監査報告」そのものをどう評価してるのか確認をしたところ「監査の結果、指摘等の事項については、早急に是正改善するなど適切な措置を講ずるよう、年2回、期日を定め各局へ報告を要求。改善中の場合は、その経過や今後の対応について、各局の状況を詳細に把握するなど、的確にフォローを実施。」と優等生の回答。ふむふむ。
 となれば、監査とその結果のフィードバックが気になるところですから、監査事務局の指導的役割について尋ねますと「監査結果が都の事務事業の改善に資するよう、質の高い監査を実施し、各局への事務改善を促すことが重要。監査とその結果のフィードバックについては、再発防止の効果を高めることを目的として、各局の担当者向けにに事務説明会を開催。その説明会の中で、過去の指摘を類型化した監査指摘事例集を配布し、共通して誤りの起こりやすい事例を各局へ周知。」とのこと、ちゃんとやってますってことですね、ほうほう。
 その専門性の確保が気になっていたので「専門性の確保については、公認会計士、中小企「業診断士、1級建築士などの有資格者が在籍。今後とも、更なる監査の質の向上に努める。」ということを確認しました。

■監査事務局の存在意義とは
 13兆円の都民の血税の使途チェック最後の砦の監査委員の存在意義は、課題を明らかにし、都民の財産や信用や利益を棄損しないか、また棄損を発見し、勧告によって是正していくのかにあり、もっとも重要な責務。決算委員会の答弁では監査委員の制度設計どおりの運用はされているとのことですが…。監査しただけで検証の結果が事業に脈々と息づかなくては形式的な仕事によってお墨付けを与えておしまいという監査になっていまいか。それが、盛り土問題なのではないか?!と私は懸念をもったわけです。
 ほとんどは善良で都民ファーストに働く職員で占められる東京都が、不名誉なことで全国的に注目を集めることとなってしまったことは、私は議会軽視よりも甚大、職員の働きやすい風土ファーストのためにも、行政サイドでの血税使ったチェック機能の監査がどうなってたの?と胸を痛めたわけです。

■中央卸売市場の監査はどうなっていたのか
そこで、築地市場・豊洲市場つまり中央卸売市場という部局への監査のこれまでの経緯を決算公式委員会資料として以下取り寄せました。

1101 各決要求資料:監査事務局0003


今騒動となっている平成23年8月当時はもとより、決定時から監査をしていることが読めます。

これに基づいて監査にあたって、実際にどの程度、現地に足を運んでいるか実績を確認したら年に数日程度のことが判明:(;゙゚'ω゚'):

 そこで、ちゃんとチェックできるのか?と思いましてね、1級建築士も監査事務局にはいるなのに、「なぜ、当初の説明と異なる実態を監査によって、監査開始からの経緯と、盛り土をしていなかったことや地下空間があったこと等、中央卸市場による虚偽の説明を各種監査で見抜けなかった」のか斬り込んで行きます。

 中央卸売市場サイドのお答えは「工事監査では、局の策定する全体計画は適切であり…(いろいろあれそれ言い訳申し開き反論ぶつぶつ…中略)、今般の件を踏まえ、実効性を上げる方策を検討。」だそうです。

■虚偽へのお墨付き監査回避にむけて
監査事務局は、監査結果を各局への事務改善に促し、監査委員のスキルアップに研鑽し、監査の向上に努めていると必死に抗弁してたけど、豊洲市場の盛り土問題によりその機能が働いていなかったということが、露呈しちゃいました。
 本来は、行政が都民や都議会の監視をすり抜けて虚偽や不正を行わないため最後の砦として監査委員がいるわけです。そして平成26年2月工事着工以降、資料↑にもあるように実際に監査をしてきたわけでありまして、決算における答弁と言う名の言い訳むなしく、盛り土をしていなかった実態と図面と議会への虚偽の説明を見抜けず結果的に「問題ない」というお墨付きを監査委員が与えてしまったということは大きな問題です。

■税金を使って税金使途監視なのに
他の都議会議員はめったに質問をしない監査事務局審査。地味な部局ですがこれとても税金で執行され、都民は税金を払いながら税金の使い道と都民の財産である行政財産の管理監督をお願いしているのであります。
 私への答弁は「今後実効性を上げる」とのことなのだけど、ザル監査で地下空間を見過ごした監査機能なきお墨付き機関とならぬよう、この事例を厳しく受け止めてすべての監査にあたっていただくことを強く要望要請した次第。そして、監査に関して関心を失いすぎている都議会にも風穴を開けて参ります!!

【お姐総括】
公平性、専門性が疑われる議選委員が横行する監査委員制度そのものを見直せ!!

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25 10月

決算審査で問うてみた「東京都は借金を返せるのか。」

 本日は、平成27年度各会計決算特別委員会第一分科会の初日で、会計管理局、選挙管理委員会事務局、議会局、財務局の局別審査を行いました。

 財務局=財政運営
 会計管理局=金庫番

 と、東京都の血税と都民の財産(土地や建物・現金)を所管する中枢機構の審査ですから張り切って臨みました。

 簡単に言えば、これから福祉の需要は多岐にわたり、量質ともに増えていくのに、その財源はどうしていくの?

 そもそも借金があるけれど、都民福祉を提供しながら、ちゃんと返せますか?
 まさか、子ども達にはツケを回さないですよね?

 ということにポイントを絞りました。 

■税収以上に増える福祉費用?
 東京都の財源で頼りになるのが法人二税(法人事業税と法人都民税)。
 そこで過去15年の法人二税の推移を調べたところ、最も低かったのは平成23年度の1兆2,338億円。最も税収がよかったのが平成19年度の2兆6,162億円と約1兆3800億円ほども税収に差が出ていました。。法人二税は都税収入に占める割合は高いのですが、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返していて財務もお姐もそこを勘案しているのはかねてよりブログでも触れてきました。

 一方、福祉保健費は、どのぐらい支出しているのかといいますて、平成23年度の8,939億円から平成27年度の1兆553億円と右肩上がりで増加しております。平成19年度からこれまで、平均して、4.42%増加し続けております。仮に平成28年度の法人二税1兆8,125億円を一定とし、これから福祉費が4.42%増え続けるとした場合、12年後の2028年には

 法人二税≒福祉費

 という計算になります。
 つまり、東京都において約12年後には、都税収入の34.8%を占める法人二税で、福祉費用が賄えなくなってしまうのかもしれないということ。
 しかもその前の2025年。現在約800万人と言われる団塊の世代が75歳である後期高齢者を迎え、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、約2,200万人まで膨れ上がり、全人口の4人に1人は後期高齢者という超高齢化社会が到来するわけです。

 そこで、どのようなシミュレーションや対策などを想定しているのか、財務局に質しました。

財務局「第三者による推計を実施。この推計によれば、都の社会保障関係経費は、高齢者人口の増加などに伴い、毎年、平均約300億円、20年間で5,000億円以上増加することが見込まれている。
都は、事業評価などで効率性を高め、都債(お姐注:借金です!)や基金(お姐注:財源不明のプール金)を計画的かつ戦略的に(お姐注:ざっくりしすぎてる!)活用するなど、将来を見据えた財政運営を行っている。」

とお答えになりました。

 すわ!!どんな「計画的かつ戦略的」かしら…と耳をすましますと…

財務局「具体的には、平成27年度に「福祉先進都市実現基金」を創設するなど、「財源として活用可能な基金」の年度末残高を約1兆2,500億円、「2020年に向けた集中的・重点的な取組を図る基金」の年度末残高を約8,100億円確保するなど、将来への備えを講じている。」

 これって…どこからどうやってお金を引っ張ってきて「基金」を創設するのかしら。ない袖は振れない、そもそも手元にお金がなくなっていくのにどうやってプール金をこさえるのか謎すぎるのでありましたが、決算年度の報告への審査ですのでここは聞き置いて。もっと深刻な事態に斬り込んでいきます。

■実は借金を返したくても返せない現実を見える化
これから、法人二税と福祉費用でプラマイゼロになるかもしれないというのは前述の通り。財務局は「引き続き、強固で弾力的な財政基盤を堅持し、将来にわたって持続可能な財政運営を行っていく。」と締めくくりましたが、実は平成26年度予算審査時のお姐blogで指摘してきたように東京都には6兆円という一般会計級の借金があるわけです。これまで色々と「世代間の不公平をなくすため」との説明を財務からは頂いておりましたが、チームお姐にて、公式に決算委で資料要求したデータをグラフ化してみたら恐ろしいことが判明したのです。

都債残高グラフ


 ご覧のとおり、バブル崩壊の平成3年あたりから都債発行額が元金償還額を上回り(=借金額が借金返済額よりも上回った)、都債残高は平成3年の1兆6941億円から平成13年の7兆6384億円と10年間で5兆9,443億円もの多額の借金を増やすことになったわけです。国でも同様に、バブル崩壊後に国債残高(国の借金)が増えて、今日に一千兆円ともなりニッチもサッチいかなくなっていることは賢明なる皆様はご承知のとおりでございます。

 せめて、東京都は今のところキャッシュフローは黒字なので、今のうち節約をする行財政改革を徹底し、やりようがあるのではないかとお姐は考えていたのですが、28年度予算は14年ぶりに一般会計予算が7兆円を超える始末。

 東京都も国と同じように景気対策(公共事業)に打って出たことが都債残高(棒グラフ)の上昇+現状維持に見て取れます。当選以来、「いつ減らすのか?どうなっているのか?」と指摘する度に「世代間の不公平…(以下略)及び元金償還をしている」と答弁するも、現状として全く減っていないのが、この、ギリシャの神殿のような棒グラフが語る通りでございます。
 頂点に達した平成13年の7兆円以降、チビチビと返済しているところは読み取れますが、平成20年9月に起こったリーマン・ショックの翌年である平成21年、23年、24年はまたもや借金が増え、これまでの努力空しく4年間で3,151億円も増加することになったのです。
 
 財務局答弁のとおり「財政再建達成後も施策の見直し努力」をし、「リーマンショックの影響で、都税収入が1年間で約1兆円もの減収に直面した際にも、安定的に必要な行政サービスを提供」できたことは大いに評価しておりますが、状況は年々深刻になってきているわけです。「投資的経費の削減や都債の発行抑制を行ってきた」と言われても、豊洲新市場やオリパラと莫大に膨らんだ事業費を見るととても納得もできませんし、都民の皆様に私も説明ができないから、何度も疑義を質しておるのです。

 財務局答弁十八番の「引き続き、強固で弾力的な財政基盤を堅持していく。」ことができない状況がすぐそこにあるのです。

■新知事のもと改革を急げ。
 結局お姐の「借金は返さないのか」の問いに「借金は返せます!」と明言しなかった財務局でしたが、小池知事は、私の「決算審査にどう臨むか」との質問に対し「決算は、予算に計上された施策や事業の執行結果を計数的に明らかにして、行政目的が効果的、効率的に達成されたかどうかの判断材料を都民に提供するものであり、決算審査を通じて、施策や事業の成果、そして課題を具体的に検証し、今後の予算編成に生かすなど、PDCAサイクルを踏まえた取り組みにより、都民ファーストの都政の実現を目指す。」
と答弁しました。
 世界金融のこのところの不安定さを鑑みても、バブル崩壊級、リーマン・ショック級の経済ショックが発生した経験を踏まえても、さらには、先に述べた2025問題、「法人二税≒福祉費用」を鑑みて、まさに、借金返済のPDCAサイクルをふまえ、可及的速やかに都財政構造改革を断行しなければ、未来の子どもたちに、借金という大きな負の財産を相続させることになるのです。

【都民ファースト&子どもファースト企画実施】
image

10月21日は、お姐所属会派かがやけTokyo都政報告会を開催しました。築地移転の賛成派反対派の両雄を講師に、あっけらかんとしかし中身の濃いバトルを展開。会場の皆様にも多くの声を頂戴しました。大変な大盛況でして今後こうしたオープンな場と雰囲気で都民の皆様と意見交換をして政策に活かしてまいりたいものです。早速第二弾も構想中ですお楽しみに!
edomam

10月22日は毎年恒例「江戸川でワーキングマザーの仲間入り2016@船堀」を実施、平成29年度保育園入園申請手続きを前に、保育園に入るためのノウハウ共有やママたちのエンパワメントをせていただきました。来週末は、葛西、小岩でも開催します。詳細こちら プレWM、プレイクメンのご参加お待ちしております。

【おまけ】
希望の塾無事合格いたしました(笑)。「都民と進む。都民と決める」の理念のもとお姐は、都民の皆様やポイントグリーンで小池知事を応援した皆さんと一緒に政策課題を共有し、議会活動に反映させていただきたいと、とても楽しみにしております。まだ見ぬ塾生の皆様よろしくお願いいたします!

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22 10月

小池知事“子どもファースト”の社会的擁護明言

YAHOO!ニュース掲載記事を転載します】

去る9月22日に、社会的擁護下にある「すべての子どもたちに温かい家庭を」をテーマに地方議員を中心に、当事者、里親さん、事業者等で運営し、
上田が代表を務める「こども@ホーム」にてレインボーフォスターケア代表・藤めぐみさんを講師に招き、「社会的養護とLGBT」勉強会を開催した。

LGBTカップルに対象を広げることによって、里親の人的資源を確保するのみならず多様な価値観を有する家族は、社会的養護の子ども達が置かれた過酷な状況を理解しやすいということ。何より里親に、若くしてなれるというメリットなど新たな里親の選択肢を共有した。里親推進をさらにLGBTまでに広げようという社会的意識が高まっているといるが、東京都の歩みは遅い。

都では、確かに「家庭“的”養護を推進」としているが、要注意なのが、この中に小規模施設(グループホーム)も含めていることだ。(上田ブログ参照)愛着障がい回避のため重要な赤ちゃん時代、生後一ヶ月未満の乳幼児の里親委託はゼロとなっている。

世界では要保護児童は「施設から家庭へ」が主流となってきていることから、このような市民活動はもとより都議会議員として、議会活動でも質してきた。なぜ施設での養育に東京都が拘るのか…果たしてそれが正しいのか?経費の観点から見てよう。

【施設種別 児童一人あたりの予算額】(注1)(2015年上田の第二回定例会文書質問より)

◆民間(=社福)児童養護施設◆

(社会的養護の必要な児童を養育する施設)

予算額※  111億313万円

予算規模  2,803人

児童一人当たりの予算額 396万1千円

(※民間グループホームの一部経費を含む。予算規模には、民間グループホームを含む。)


◆民間(=社福)グループホーム◆

(地域の中で家庭的な雰囲気の下、6人程度の児童を養育する小規模施設)

予算額※  22億4千338万3千円

予算規模   852人

児童一人当たりの予算額 263万3千円

(※民間児童養護施設に含まれるものは除く。)


◆乳児院◆

(社会的養護の必要な乳幼児を養育する施設)

予算額  34億5千609万7千円

予算規模  507人

児童一人当たりの予算額 681万7千円


◆ファミリーホーム◆

(養育者の自宅で5〜6人の児童を養育する事業)

予算額  3億5千53万1千円

予算規模  123人

児童一人当たりの予算額 285万円

◆養育家庭等◆

(所謂里親・児童を養育する家庭)

予算額  7億6千3百万9千円

予算規模  419人

児童一人当たりの予算額 182万1千円

以下、さらにわかりやすく切り出してみた。

「施設養護」

児童養護施設  約400万円

グループホーム  約260万円

乳児院  約680万円

「家庭養護」

ファミリーホーム 約280万円

養育家庭等  約180万円

ちなみに、

「特別養子縁組」=0円である。

コスト面から考えても、里親や特別養子縁組を推進すべきであることが明確だ。なかなか、東京都から「脱施設・里親推進」について明快な方向性が得られぬままこう着状態が続いていたが、突如として転機が訪れた。平成28年7月31日「都民ファースト」を高らかに掲げ、政党や組織の後ろ盾もなく圧倒的勝利を果たした都政史上初の女性首長、小池百合子知事が誕生したのである。

おりしも、知事の初議会となった第三回定例会は、私が一般質問担当であった。要保護児童、養護施設にいる子どもについて、子どもの権利条約二十条では、「特に、里親委託」と定義され、都の東京都児童福祉審議会は、乳児は里親に委託すべきと答申をしていること。一方、日本の里親委託は主要国最下位の12%、都も12%で全国平均16.5%以下であり、「国の社会的養護の課題と将来像」の里親委託率のグラフ(22P)、「東京都はグループホームと里親・ファミリーホームの合計を60.0%(2,248人)定めているため全国計から除く。」とされていることなどを踏まえ、都における脱施設、里親推進に向けて、早速小池知事の姿勢を問うた。

知事の答弁を全文ご紹介する。

「社会的養護についてのご質問がございました。子どもは皆それぞれ異なる個性や能力を持ち、未来への無限の可能性を秘めております。

全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されずに、個性や創造力を十分に伸ばし、社会の一員として自立できる環境を整備していくことは、むしろこれは社会全体の責務といえましょう。

東京には、さまざまな事情で親元では暮らせない約4000人のお子様がいらっしゃいます。こうした子どもたちの健やかな育ちを支えることが社会的養護の役割でございます。

私は、社会的養護のもとにある子どもたちもできるだけ家庭と同様の環境において養育されることは、まさに望ましいと思います。

子どもにとって家庭は安らぎの場であります。そして、人間形成の行われる最初の場でもございます。こうした考えのもとで、社会的養護の施策展開に当たりましても、養育家庭を初めとした里親制度の活用を中心に進めていきたいと考えております。」

nikkori

(▲東京都知事選直前の本年7月8日江戸川区小規模保育所にっこりハウスを視察。お姐が知事選で小池百合子さんを応援しよう!と決めた瞬間)

「社会的養護の施策展開に当たりましても、養育家庭を初めとした里親制度の活用を中心に進めていきたい」この一言がどれほど、家庭を求める子ども達と、子ども達を待っている里親さん、そして特別養子縁組を望んでいるカップルに福音となったかわからない。

神は細部に宿るというが、国際派でもある小池知事の言葉の隅々に、子どもの権利条約の理念が行き渡っていることを議場で胸を熱くしながら聞いていた。これまで区議・都議として男性首長と渡り合ってきたが、このような人類愛を感じさせる答弁を聞いたことがなかったからだ。今後も「子どもファースト」な児童・教育政策となるよう、私も二元代表制の議会側の人間として取組んでいく所存だ。

(注1)施設等の種別ごとの児童一人当たりの年間予算については、グループホームの経費や養育家庭を支援する職員を配置する経費を児童養護施設の予算に計上しているため、算出することは困難。仮に、児童福祉法による児童入所施設措置費等の平成27年度予算額を単純に予算規模で除算した額を児童一人当たりの予算額とした。(東京都福祉保健局)

【こぼれ話】
赤ちゃん養子縁組を提唱する、脱施設の第一人者である矢満田篤二さんがいち早くYAHOO!ニュースを読んでくださり、お仲間とのMLにて以下のようなコメントをしてくださいました。ご本人の快諾を得ましてご紹介いたします。

「上田令子・都議は、2015年3月10日(火),女性国会議員たちと共に、CAPNAを訪問、萬屋さんから、「愛知方式・赤ちゃん縁組」の経緯と現況などを聞き取り、その後、愛知県の児童家庭課なども訪問しました。(上田ブログ「気骨の公務員の奇跡「愛知方式」新生児里親養子縁組」ご参照)その体験が、活かされてきたようです。(CAPNA設立以来)20年余が経過して、今、ようやく。」

 忘れずにいて下さり大変嬉しかったです。地方議員というのはスタンドプレーだけではとても成果を出せるものではなく、地道な調査とそれに基づく質疑の積み重ねです。当選以来取り組んできましたことに光があたりましたことは、何より家庭で暮らせない4000人の東京の子ども達の人生に一隅を灯すことともまりましょう。

 ちなみに、今月以下の通りCAPNA・日本財団共催「赤ちゃん縁組伝達講習会」も開催されますのでご案内申し上げます。
日時:2016年10月27日(木)13:30-17:30 10月28日(金) 9:30-15:30
場所:日本財団2F 東京都港区赤坂1丁目2番2号
対象:児童相談所職員、里親支援専門相談員、里親支援機関職員、里親委託等推進委員会、要保護児童対策地域協議会等の関係者で守秘義務を保持する者
定員:50名 申込先着順
詳細こちら

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12 10月

あれだけ騒がれてもザックリしすぎの決算概要に脱力

 都議会は明日閉会し、いよいよ決算モードに入っていきます。私は「平成27年度各会計決算特別委員会 第1分科会」←不親切なHPで、何を審査する分科会なのか明記されていませんがこの点も指摘できる私の担当部局は、議会局財務局総務局政策企画局青少年治安対策本部会計管理局主税局選挙管理委員会事務局人事委員会監査委員となっております。
 東京都の決算委員会は予算委員会と違い、知事は同席せず、知事部局を中心にした各会計決算特別委員会と公営企業会計決算特別委員会と分科会形式で行われます。
 去る10月5日の私の一般質問において
「行政は予算主義になりがちでして、成果をフィードバックする決算なくして予算編成はできようもなく、本来は決算主義であるべきです。ついては、今般の決算審査にどう臨むのか、知事のご覚悟をお示しください。」と確認をしましたところ
「決算は、予算に計上された施策や事業の執行結果を計数的に明らかにして、行政目的が効果的、効率的に達成されたかどうかの判断材料を都民に提供するものであることはいうまでもありません。
 そして、これから始まる都議会によるこの決算審査を通じて、都としても、施策や事業の成果、そして課題を具体的に検証し、今後の予算編成に生かすなど、PDCAサイクルを踏まえた取り組みにより、都民ファーストの都政の実現を目指していくところでございます。」
との答弁を頂いております。
 昨年の決算の時に「かがやけTokyo会派の委員(注:お姐のこと)から、26点の資料要求がされた(中略)次の委員会までにその資料を提示する理事者側は大変」「普段から用意してあるものであれば、確認して渡せばいいのだろうが、過去云年分とか、これこれに分類して、などの注文がつけば、要求資料をその都度作成していることの方が多い」と他会派都議よりご指摘を受けたことはございます。しかしながら、都民の代表の都議会議員の視点で要求した資料を、理事者(お役所)がゼロベースで資料を作成することで自分達の中にかはなかった、都民ファーストの新たな視点を職員が気づく、持てることになりますし、何よりも議会正式資料となり都民への情報公開にもなるのです。ですので「都民ファースト」の新知事体制のもと、今回も適宜適切に資料請求をし、決算期間の実態・状況や数字を把握して決算審査に張り切って臨む所存です。
(資料請求が大事なのかまとめた過去ブログ「資料要求」に議員力が現れる。もご一読下さい。)

 と、まあ張り切っている矢先の本日、議会局の経理担当課長から届いた、ひざカックン資料がこちらです。
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 舛添前知事の豪華絢爛ファーストクラス&スィートルーム都市外交が指摘され、ブーメランで返ってきた、報告書もなかったロンドン視察や、都民の目線にこらえきれず中止にしたリオ五輪視察。遠い昔のことのようですが僅か4ヶ月前のことです。これだけ、都議会の支出のあり方が問題が取り沙汰されたのに、こんなペラ一枚のザックリしたもので、決算執行の是非が問えようもなく款・項・目まで出してもらい必要とあらば節まで要求予定です。

 議会局のみならず、全庁に渡りざっくりしすぎな都庁予算書・決算書。お姐は、文書質問等でことあるごとに改善を求めてきました。そのやり取りは以下の通り。お忙しい皆様は「お姐超訳」のみお読み下さい(笑)。

【見やすい予算書・決算書について】(平成27年第二回定例会)
 東京都の行政サービスにおいて、政策立案(計画立案・予算編成)→事務事業実施→行政評価→施策・事業事務の見直しというサイクルがどの部局、どの事業においても行われていると思われます。平成26年第四回都議会定例会文書質問の一の4の質問の回答においても都は毎年度、予算編成の一環として事業評価を行い、決算状況などを厳しく検証した上で、その結果を予算に的確に反映するとお答えいただいております。やはり、予算編成において重要なことは事業評価、行政評価であると考えます。その上で以下について、質問を行います。
1 予算編成において、行政評価が最も重要なものになると考えます。豊島区では、行政評価の評価方法に成果指標、活動指標のほか、必要性・有効性・効率性といった評価項目を設定しております。都は平成26年第四回都議会定例会文書質問の一の4の質問の回答において、事業評価を行い、予算編成に的確に反映するとお答えいただいたが、都における行政評価の評価方法は豊島区のような評価項目は設定しないのか。
(お姐超訳:いろいろ言い訳してるけどざっくりし過ぎてんですよ。PDCAサイクルなどちゃんとやってるようには思えない。豊島区のようにきめ細かい資料をつくるべし!)

回答
 都の事業評価は、かつての財政再建推進プランによる見直し努力を財政再建後も継続していくために再構築した制度であり、現在では、現場の視点に基づく自主的、自発的なマネジメントサイクルとして都庁全体に定着しています。
 具体的には、個々の事業について、必要性・有効性・効率性といった観点から、成果や決算状況などの検証を行うとともに、施設整備評価や情報システム関係評価といった専門的な視点による評価を実施し、より多面的な検証を行うことで、一つひとつの事業の質の向上を図っています。
(お姐超訳:東京都スタイルでやってます。各局ごとに…)

2 豊島区においては、すべての事業に対し、事業の所管課が評価するとともに、庁内評価プロジェクトチームが点検・精査することで、最終的に区としての方向性を明確にしております。その際、各事業の拡充、現状維持、改善・見直しのうえ継続、縮小、休止・廃止・完了・統廃合のようにそれぞれの事業について方向性を評価しますが、これら豊島区のような全事業にわたる行政評価はなされないのか。
(お姐超訳:全ての事業の評価を網羅できる状況にして欲しいわけです!職員も議員も都民も!)

回答
 都における事業評価は、都が直接実施する事業に加え、監理団体等を通じて実施している事業や特別会計なども含めた全ての事業を対象としています。
 また、予算編成の一環として、きめ細かく事後検証を行い、評価結果を次年度の予算に的確に反映することで、都としての事業の方向性を明確にしています。
 評価結果については、都民への説明責任を果たすという観点はもとより、分析手法を広く庁内で共有する観点などから、平成26年度は521件を公表し、更なる事業の見直しに結びつけています。
(お姐超訳:全てを対象にはしてますよ、全て見られるかは別として…はい、521件は公表してます。)

3 平成26年第四回都議会定例会文書質問の回答にて、都は毎年度、予算編成の一環として事業評価を行い、決算状況などを厳しく検証した上で、その結果を予算に的確に反映するということは了承しておりますことから、質問1、2であげたような豊島区で行われているような予算編成を行わない場合、それ以外の具体的な東京都独自の具体的な方法につきお示しください。
(お姐超訳:きめ細かいフィードバックなくしてどーやって都民ファーストの予算編成できるわけ?)


回答
 都における事業評価の最大の特徴は、予算編成の一環として実施していることにあります。
 事業評価として、決算状況はもちろんのこと、事業の成果やコストなど幅広く検証をした上で、見直し・再構築や拡大・充実等の評価を行い、その評価を予算編成に反映させています。これにより、実効性や効率性の高い施策の構築に寄与しているものと考えています。
 このことは、評価自体が目的となってしまいがちだとの意見も見られる一般的な行政評価と比べ、一歩進んだ取組であると認識しています。
 また、評価に当たっては、施設整備や情報システムの関係部局と連携した専門的見地からの検証や、財務諸表等の新たな公会計手法を活用した多角的な検証を行うなど、評価手法の充実にも努めています。
 今後とも、関係部局との連携を密にし、都の自己改革の取組として、事業評価の一層の活用を図っていきます。
(お姐超訳:豊島区?!東京方式のほうが一歩進んでます。東京方式で間違いない、東京方式を続けます!!)
*****

 東京都の予算書、決算書は、区議市議経験者なら驚愕ものではないでしょうか。江戸川区の一般会計、特別会計予算は建設局と同程度。江戸川区は款・項・目・節までにわたり事業と金額を明記、豊島区に至ってはその成果や実績を別紙で事細かにまとめております。区市議員を経験せず都議会議員になる方も多かったせいなのか、これまで議員や議会は指摘しなかったのが不思議でなりません。
 オリ・パラの予算膨張を鑑み、財政を均衡させ、予算の肥大化を防ぐための条例が必要と考えます。均衡予算と健全財政原則を条例化すれば、行政全体にマネジメントもガバナンスもきき、無尽蔵に予算がふえることをいさめられます。小池知事が憂慮して、斬新に実態究明を開始した豊洲市場・オリパラの予算膨張をみればわかるように「あふれんばかりのぜい肉をつけてしまった巨大な肥満都市東京」のダイエットレシピを作るにあたって必要なのが、まずは直近の決算審査の過程と結果でありましょう。
 これまでの慣習がありましたから、改善したいと思う職員がいたとしてもその実現は難しかったと思います。
 小池知事は、第一線の職員が腐らない組織風土についての私の質疑に「組織の運営におきまして、職員のやる気を引き出す。そして、その士気を高めることは、トップである私の役目であります。そして、ともに改革を進めていく、その思いを就任の初日から職員に語ってまいりました。」と明快に回答しました。
 予算決算は議会の華と言われており、まさに都政改革の喫緊の課題を料理する場として、知事が高らかに掲げた改革マインド理念が担当部局の隅々まで浸透し、実りある決算特別委員会となることにワクワクしているお姐であります。

【お姐総括】
 一番の情報公開は、決算書・予算書!
 都民が「款・項・目・節」までネットで見られるようになれば無駄遣いもできなくなります!

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6 10月

月額5300万×25年=160億円都庁舎タダ貸し?!

 昨日無事に、小池百合子新知事との初の一般質問を無事に終えることができました。動画はこちらですのでぜひご覧くださいませ。また、たくさんの方に傍聴に来ていただき心からお礼申し上げます。空席もあったにも関わらず議会局対応がままならず、中に入れなかった皆々様にはお詫びを申し上げます。
傍聴メンバー

(傍聴に来ていただいた皆さんと都民ファーストを誓う)

【知事を応援したお姐が再質問したワケ】
 知事は、代表質問、一般質問ともどもどの会派にも分け隔てなく答弁をし、これまでの知事が局長に丸投げしてた再質問も丁寧に答えてました。何より、二大会派と理事者との出来レース提灯お土産質問が一切なくなり、実に本来の議会らしかったです。
 私が毎回すると野次ってた自民党が代表質問にて再質問するとは…。

 北川正恭地域政党サミット顧問(元三重県知事)がことあるごとに「知事が変われば議会が変わる」とおっしゃっていましたが、まさにその通りに議会改革は瞬時でなされてしまいました。
 ちなみに、二日目の一般質問で再質問したのは、珍しく私だけでした。知事を応援した議員が再質問するとは意外に思われるかもしれませんが、昨日議会と行政の「馴れ合い」「根回し」の台本議会でいいのか知事に質したところ
「議会と知事との間には、一定の緊張関係があってしかるべきと考えており、行き過ぎた『根回し』やこれによる『なれ合い』があるとすれば都民も問題だと思うだろう。都政の見える化を図りながら都民のための政策をぶつけ合う関係を築きたい」(ご参考)
と答弁があったとおり。小池百合子知事でなければ東京の百年が変わらない!と全身全霊で応援をしましたが、当選されたら二元代表制のもと是々非々です。「一定の緊張関係」のもと、理事者答弁を完全なものにすべく粛々と敢行した次第です。

 そう!再質問をしたのは、都民の財産である都庁舎を長年タダで職員組合に貸している説明に納得がいかなかったからなのであります。

【組合事務所、家賃をとったら月額五千三百万?!】

共済組合一覧

 現在ご覧の、12団体の職員組合が都庁舎に事務所を構えております。

 都庁舎には、外部団体やテナントさんなどが間借りをしております。詳しくは以下をご覧ください。
都庁舎賃借状況


 12団体の総面積は1,817.46屐0貘里海譴鯊澆圭个靴燭蕕い辰燭いいらとなるのか?と私は3月の予算審査でこの資料を取り寄せて考えたわけです。新宿副都心の高層民間ビル床は坪3〜5万円を推移していますが、ここは百歩譲りまして表の中にある、第二庁舎のコンビニ店への貸付料で計算をしてみました。

5,832,000(コンビニ月額貸付料)÷197.68屐淵灰鵐咼紡濾嫐明僉法(511.81+1305.65屏12団体総床面積)
=53,619,115円

 なんと、

 タダ貸し月額 五千三百万円!!!

  オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が、虎ノ門ヒルズに月額4千万円支払っていることが話題になっていますが、それよりも、一千万も多い!!

 これでおどろいちゃ〜いけません。都庁舎の平成3年竣工以来なんと25年間ずーーーーっとタダ貸ししております。

5,300万円 × 25年間 = 160億円!!!

 
 かつて私は江戸川区議会時代に、いったいいつから事務所があったのか、いったいいつからタダだったのか不明だった組合事務所を指摘して、賃借料を徴収することになりました
江戸川区にできて東京都にできないわけがない!!
  
 いったい全体、本来いただける160億円をタダにするだけの理由が一体全体どこにあるのか??
 そもそも都庁舎は都民の財産なのです!

【公務員勤務条件向上のため160億チャラ?!】
 と、いうことで早速半年温めていた案件をよもや知事が変わるとは夢にも思わず、小池新知事の面前で財務局長に質したわけです。

お姐「都庁舎を職員組合事務所12団体に約1800屬鯆舎竣工以来25年間、無償貸与しています。第二庁舎1階コンビニ同等の貸付料をとれば月額約五千万円、25年となれば160億円相当タダ貸ししていることになります。つきましては、過去の経緯・現状と都民益の観点からご所見をお示しください。」

財務局長「職員団体は、地方公務員法に基づき勤務条件の維持向上を図る目的で結成。適法な交渉を通じた適切な労使関係の維持は都政の円滑な運営にも資する。労働組合法でも、事務室の無償供与が認められている。本庁舎は、平成3年4月庁舎設置以降、事務室を無償で使用許可を実施」
(お姐超訳:職員の労働条件を守るための貴重な組織、専従職員の利便性を考えたら都庁舎内でないと!地方公務員法にも労働組合法にも認められてますからね、いいがかりつけられませんよ。これで職員が言うことを聞いてくれればお安いもの♪)

 私の役人妖気アンテナがピン!と立った瞬間でありました…。

 多くの議員は「違法じゃない」と言われると、アッサリあきらめてペシャン!とやられてしまうのですが、チームお姐は、斬り込まれた刀「労働組合法」を逆手にとって精読。

第二条にて「この法律で「労働組合」とは、労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」としており、「最小限の広さの事務所の供与」のみが認められるとしています。

 ですので、違法じゃないからタダ貸しつづけまーす!という木で鼻をくくったような答弁へ
「都民ファーストの観点からすると、職員の「勤務条件の維持向上を図る」ために月額五千万をタダでは都民は理解できないとはず。我が江戸川区でも私が区議時代に指摘して徴収するようになりましたことから、今後徴収の検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか?またご指摘の労働組合法によれば、最小限の広さの事務所と定められていますが見解を求めます。」

と切り返しましたところ、虚を突かれた財務局長の答弁は…

財務局長「(ガサゴソ←回答のない答弁文書をめくる)労使の相互理解を通じて円滑な都政運営を行うコトンいついて十分な効果発揮できれば無償供与の効果はある。また、供与にあたっては適法な必要な最小限の条件に限りまして財産管理上支障ないところで供与している。」

とのこと。

 都庁舎の使用許可・貸付可能な総面積10,333.04屬里Δ12団体が使ってい総面積は1,817.46屬任垢ら占める割合は17%にも及びます。

 質問女王のお姐は、全庁にわたる、延べ数百人の課長職とやりとりをしてきましたが「場所が狭くて…」というぼやきに近い悩みを聞くことが多々ありました。ことに小池知事が旗をって始めた新しい取り組みチームには物理的な場所も必要でしょう。オリパラ組織委員会も、も実は都庁舎に間借りしてますが230万お支払い頂いてます!

【お姐総括!】
今回の一般質問のしめくくりの言葉をご紹介します。
「神は細部に宿ると言います。知事が高らかに掲げた改革マインドの灯火が、前知事任命の副知事はもちろん、幹部職員、あまねく第一線の16万余の都職員の心に灯り、なれ合い・先送り・隠ぺいから都民ファーストの善政競争へ昇華していくことを切に願い、再質問を留保し私の一般質問を終わります」

 民間平均給与より高い公務員給与にあって今更月額5千万円チャラにして組合活動もあるまい! 

  デモもストもなくなった平成の御代にあって、東京都は都有財産を公務員様の身分確保でタダ貸しするのではなく、さっさと賃料をとるか、外部に出て行っていただき、第一線職員の仕事場に取り戻されたし。

 灯せ、心に「都民ファーストの灯火を!」

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