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東京都議会議員 上田令子のお姐が行く!

花のお江戸の一大事!呼ばれもしないがお姐参上!今日も頼まれもしない世直しに奔走中〜
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4 1月

東京発☆都民のための大改革2017!

 遅ればせながら新年あけましておめでとうございます。

 本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

 ↑blogタイトルのキャッチフレーズにもありますが、今年は夏に、東京都議会議員選挙が予定されておりまして(お姐も任期を迎えます)

まさに

「花のお江戸の一大事!」

で、ございます。

 2017年も、呼ばれもせぬがお姐参上!頼まれぬ世直しに奔走!

 するために、何としてでも勝ち上がってまいりたく、引き続いての右に左にずずずぃーっとご愛顧・応援・支援のほどをよろしくお願い申し上げます次第です。
 
 さて、本日から仕事始めですね!皆様お疲れさまでございます。
 今朝の読売にIMFのクリスティーヌ・ラガルド専務理事の記事が載ってましたね。日本に欠けているのは、「所得政策と構造改革」と指摘。都政の構造改革がまさに今小池知事のもと加速度的に進んでます。東京発日本の大改革に波及する予感が致します。スマート・シティ. 世界に開かれた金融先進都市を目指す小池知事とラガルド専務理事との、お二人らしいエレガントな国際交流も期待したいですね。

 さて、先月12月21日に、小池百合子知事へ私たちの会派かがやけTokyoにて平成29年度予算提言を提出させていただいておりました。
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この時に「かがやけTokyoのトンがった政策も拝見してますよ!」と知事はユーモアを交えて評しましたが、前人未到の改革を推し進める小池知事体制にあって、不肖お姐は後方支援をすべく、これまでの千問以上にわたる質疑をもとに掘り下げた課題をを熟成させ、トンがりを昇華させる「定石」な、2017年の議会&地域活動を目指すものであります。

 そして、2017年は、区議会無所属初当選以来10年の節目となります。小池知事は昨年最後の記者会見にて「人生において10年に一度大爆発がある」と語ってましたが不思議とシンクロするようです。
 といいますのも、当選初登壇で自民党区議会議員の土地の上に立つコミュニティ会館問題を鋭く追及したところ…一挙に議会と区役所を凍り付かせ、その後自民党都連@江戸川には、発言権を奪われる等々…煮え湯を飲まされ続けていた2008年。ちょうどその頃、小池百合子衆議院議員(当時)がなんと総裁選に名乗りをあげたのであります。自民党という巨大組織の中で、軋轢もあったであろうことは、自民党でもない区議会議員(当時)のお姐ですらもここまでやられるのですから、察して余りあり、何よりも女性で初めて首相へ手を挙げた姿勢に、どれほど勇気づけられたかわかりません。
 当時のblog「日本初の女子首相の行方」
 「女子の本懐」は、議会大会派の圧力に挫けそうになると何度も読み返す愛読書となり今日に至っております。

 本日は、東京都庁も仕事始めであり、恒例の知事と各部局長の議会棟への挨拶でありました。小池知事は品のある紫のジャケットでシックにまとめられてました。静かな本年の決意を受け止めさせて頂きました次第です。

小池知事新年挨拶


 思えば私の、2013年都議選初挑戦、キャッチフレーズは

「東京発 みんなのための大改革」

でありました。

みんな=赤ちゃんから、若者、ママパパ、おじいちゃんおばあちゃんすべての江戸川区民・都民

であります。2017年も、みんな=都民ファーストの改革を掲げて闘いぬく所存です!

【年頭所感】
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(お姐地元江戸川区新川から初日の出を臨む)

地域政党自由を守る会代表としての所感はこちらにしたためております。ぜひご一読ください。また、都議会議員選挙に関してましては、小池百合子知事を都知事選で応援した当会としては、独自の公認・推薦候補は擁立せず、古い体質の自民党都連の流れを汲む勢力と対決する「真の改革派」を、党派を超えて各地域にて応援していきたいと考えております!
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酉年ということで我が家の小池都政と同じ生後5ヶ月の「東京」から命名した「京ちゃん」からも、「よろピヨ」のご挨拶です(笑)

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14 12月

体育・部活で命と健康が奪われぬ学校現場に!!

 昨夜、13年前部活合宿で江戸川区の高校生の娘さんを亡くされたお母様がこれから教員になる学生さんへ命の授業の特集番組がありました。
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 このお母様は、つらい事故を乗り越え学校と和解する代わりに、再発防止に向けて今もその高校に関わっているといいます。和解しなくても、勝訴しても淡々とかかわれる理性が学校風土にあってほしいし、二度と愚かな部活のシゴキや認識不足を起こして欲しくないと、同じ江戸川区の母親としてハンカチを握りしめながら番組を見守りました。お嬢様のご冥福を改めてお祈り申し上げます。

 さて、部活はもちろんのことですが、もっとあり得ない体育の授業にて、本年7月、都立高校で、下図のような、素人が見ても危険極まりない飛び込みを、よりによって体育教師の指導によりなされ、男子生徒が首の骨を折るという信じがたい「学校災害」が発生しました。

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都立高の水泳授業で生徒が首骨折 教諭が飛び込み指示(東京新聞)

 元気に送り出した我が子が、たった数秒の危険な愚かしい指導により、重大事故となるのは公教育現場ではあってはならないことです。

 学校現場で発生した、部活や体育、体罰、食物アレルギー、地震などの災害…すべての「学校災害」にて子どもの命は奪われてはならないということを学校保健安全法26条で定めております。

 子ども達が、過去から現在まで、学校という本来学びと育ちの場で命を落とし続けていることを皆様ご存じでしょうか?

学校事故事例検索データベースをご覧くだされば一目瞭然です。
 
 この問題をお姐は議員となってからライフワークとしてきましたので、まず平成26年第3回定例会一般質問にて、学校災害につき、学校保健安全法26条に基づいた安全対策をしているか質したところ、中央卸売市場長も歴任、現在メトロ代表取締役副社長、当時の比留間英人教育長は明言を避けましたので、再質問でようやく「先ほどご答弁申し上げました内容は、学校保健安全法26条に則した内容でございます。」弁明。ところが、僅か2年も絶たずにこのような事故が起こったのです。

よって、小池知事就任初ということでぜひ実態を知っ頂きたい!と10月の一般質問、続く11月の決算特別委員会で、東京都教育委員会に猛省を促すと同時に、再発防止の徹底の思いを込めて確認したところ…。

 都の平成27年度、都立学校における体育活動に起因する事故は、162件で、部活動中が7割弱、体育授業が2割強、傷害種別では、骨折が高く、打撲、切り傷等の順となっており、都教育委員会は、事故報告を受けた後、当該校に対し、事故原因の究明や施設設備の瑕疵等の確認を指示。また、再発防止に向けた指導内容・方法及び安全管理体制の在り方等について指導・助言、年3回の全都立学校長連絡会等で、平成27年度発生の事故の状況や特徴的な事例について情報提供し、事故防止に向けて注意喚起をしているとのことだったのですが、結局平成28年7月に重大事故が起こってしまったわけです。

 さらに、大阪の大規模組み立て体操事故を受けて、鳴り物入りで本年1月に設置された「体育的活動における安全対策検討委員会」がちゃんと機能していたのかどうか?!過去の私への答弁も整合の上、学校保健安全法に基づいていたかを畳みかけます。

教育長は
「水泳事故の対応状況と再発防止についてでございますが、今般、当該都立高等学校において、教員の不適切な指導により重大事故が発生したことは、まことにざんきにたえないことであり、当該生徒さんとご家族に対しまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。今後、関係者の処分につきましても、厳正に対処していく考えであります。

 都教育委員会は、この事故を受け、当該校に学校保健安全法等の法令に基づく安全対策の見直しを個別に指示するとともに、全都立高校には再発防止に向けた通知を発出し、校長連絡会等において再度周知徹底したところでございます。

 また、今後、速やかに全ての校種を対象として、体育的活動における事故防止に関する研修を実施してまいります。

 都教育委員会は、当該生徒さんの一日も早い回復を願い、当該生徒さんやご家族からの要望等を真摯に受けとめ、あらゆる支援に最大限努めてまいります。」

と、答弁をしました。何度も、いじめ・体罰・学校災害について質疑を重ねてきたお姐に、もはや具体的な重大事故を前に所謂「役人答弁」は許されないと判断したか、あるいは小池知事となり都庁の風土が変わったのか、当該生徒とご家族への思いや再発防止の熱意が感じられるものとなっております。

 そして、体育教師なら通常心得ているであろう、当たり前といえば当たり前の内容ではありますが、事案を受けて以下通達が出て早速対策が講じられたことも、何かとガッカリさせられることの多い、教育庁におけるせめてもの救いでありましょうか。

水泳


 当該生徒さんの一日も早い回復を心よりお祈りいたします。

【お姐総括】
子どもの命や健康が最も奪われてはいけない場所、それは学校!
事故がおこったら、信頼できる相談機関や相談者へ!不安な時はお姐へ連絡を!

 医療現場でも、過誤により命や健康が奪われてはなりません。医療安全問題は次回につづきます。

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9 12月

どうなる?!都の医療安全〜医師で都職員「医系技官」という存在〜

 武蔵野市吉祥寺の産婦人科病院にて母体保護法に基づく指定医の資格のない医師が、「胎児が発育していない」ということから中絶手術を施し、6日後に女性が死亡をした事案はその後、ご家族により武蔵野署へ「業務上堕胎容疑」で告発されるということとなりました。

無資格医師、中絶手術12件…死亡女性遺族告発(読売)

無資格で人工中絶手術 後に女性死亡、夫が医師告発(産経)

 この産婦人科病院は12月7日に、中絶手術をする婦人科の診療受付を「安全面に配慮」するために中止をしました。

 遅きに失したとしか言いようがない状態です。もっと早くに中止をしていれば尊い命が奪われることははかったのかもしれません…。。前回blogの通りに、これまでも首をかしげざるを得ない医療にかかる事案が発生しており、私は当選以来、医療法人や医療現場の管理指導の徹底を求めてきました。

 、平成27年12月9日第4回定例会一般質問にて、生活保護受給者である精神疾患患者を特定の医療法人がシェアハウスに居住させて診療所に通わせていた事案に対して、以下のように確認をしてます。

お姐「診療所に対し、都と区合同での立入調査は過去に例がありますが、今後の都の立入調査状況についてお示しください。」

福祉保健局長「権限を有する所管保健所と連携し、医療法上の指導等を適切に行ってまいります。」

お姐「また、平成27年10月13日の知事(お姐注:舛添)会見で、病院、医療関係の機関は、基本的に区市町村が直接監督する旨を述べられましたが、病院と医療法人の認可、監督権限は東京都にあります
 債務超過の医療法人の新規開設を認可する事案もあることから、仮に法人が医療法違反や法に抵触している場合の点検、指導体制についてもお示しください。」

福祉保健局長「医療法人は、医療法により、地域における医療の重要な担い手としての役割を果たすため、運営の非営利性、業務に必要な資産の保有などが求められるとともに、実施可能な業務の範囲も定められております。 都は、医療法人から毎会計年度終了後に提出される事業報告書等で事業内容や経営状況等を確認し、法令違反の疑いがある場合には、関係書類の提出を求めるなど詳細に調査を行った上で改善報告を求め、必要に応じて立入検査を実施しております。
 医療法人が医療施設等を新たに開設する場合にも同様の確認を行っており、今後とも、適切に指導を行い、医療法人の適正な運営の確保に努めてまいります。」

 と、しれっと答えておりますが、この医療法人はなんと!!私が上記の一般質問していた12月に、通所者の生死にかかる「医療安全上確認が必要な情報があり、所管の保健所が立ち入り検査」(福祉保健局副支部長答弁より)を実施していたのです。お姐は後日知ることになり仰天しました。

にもかかわらず!!

今年の3月に大田区内に新たな診療所、5月には豊島区内にある既存診療所の拡張をしているという信じがたい状況なのであります。

 いかに、立ち入り調査や指導が形骸的か、医療法人となぁなぁ状態なのか…と、読み取らざるを得ません。
 
 一方建前上、法治国家日本における最大の地方自治体東京都においては、「餅は餅屋」にて、都民の命を守る医療政策の実現や、医療法人・病院を管理・指導して正すために、関連部署には医師免許をもつ職員、所謂「医系技官」がおります。ここで一挙ご紹介いたします。

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 実に多岐にわたる医療関係部署に162名もの職員がおります。同業者をプロだからこそ、技術的にも医療法の観点から厳しくチェックするために医療安全課があり、そこに医師でもある職員がいるわけです。

 医師の世界は、「白い巨塔」に象徴される徒弟制度のような上下関係が存在すると言われています。技術の継承という観点からはむしろ推奨される慣習であるとお姐も思います。

 しかしながら、ひとたび「公僕」たる都職員となれば、医療業界や、出身大学や同業者を守るのではなく、むしろ同業者だからこそ厳しく管理し指導し、最優先とすべきは、都民の命と健康なのではないでしょうか。

 東京都の医系技官は、その専門性を都民のために活かしているのか、活かしてきたのか。

 無資格の医師が中絶手術をし、死亡した事案につき、本日の小池百合子知事の記者会見(33:30頃)でも「極めて遺憾。10月の時点で警察に向け告発の相談をし昨日受理。担当部局へ警察との情報共有し法令に基づいた適切な対応を指示。この法人は理事長が亡くなっていたにもかかわらずそのままであった等問題が多いところなので類似のことが起こらないようにしっかり見ていく。」と発言されておりましたので、知事が変わり医系技官がその使命感を持って都民の命ファーストの本来業務を遂行できるものと大きな期待をしておりますが、なぜゆえ管理体制が停滞していたか…の実際に次回は迫りたいと思います。

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6 12月

どうなる?!都の医療安全〜管理監督指導体制の実態の巻〜

 昨日の独自追跡取材によるテレビニュース
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「都内で「資格ない」医師が中絶手術」
「人工妊娠中絶手術後に女性死亡 「無資格」の執刀医を直撃」

吉祥寺にある産婦人科病院において「母体保護法指定医」の資格を持たない医師が手術をし、まだ原因は特定できていませんがわずか一週間後に若い健康だった23歳の女性が自宅で死亡。夫が発見したという、なんとも胸の痛む事案です。さらに皆様においては命を預かるため母体保護法で定められた指定医のあまりに杜撰な管理状況に驚かれた皆様も多いかと存じます。
 本日は新聞各紙も取り上げています。
毎日新聞
「無資格中絶手術産婦人科病院立ち入り検査 東京・武蔵野」
「指定外医師が手術、6日後に女性死亡 都立ち入り」

 最近では、同じように杜撰な管理をしていた「精神保健指定医」において厚生労働省が大量処分を行いました。その内の都内5名の医師はすべて都立病院の医師でありました。また今年の2月には、都立病院医師が精神保健指定を失効しながらも治療をし、懲戒処分を受けております。(「都職またも失態。都立病院医師、精神保健指定医資格更新失念」ご参照)この件は私も長くフィーチャーしております。「相次ぐ精神保健指定医問題の背景」をご参照ください。厚生労働省の処分を受けての都の対応については11月22日の厚生員会で質しておりますので改めて報告しますが、ともかく、こうしたあってはならない、指定医の管理や、医療過誤を防ぐために管理監督指導をするのは東京都医療安全課の責務であります。

 別件では昨年7月、生活保護受給者である精神疾患患者を特定の医療法人が、江戸川区(!!)、大田区、港区の計3区の福祉事務所で相談員の派遣をし、自らのクリニックへ囲い込んでいた事案「囲いこみ&低賃金労働…貧困ビジネス医療版?!都の責任大」ご参照)について、塩崎厚生労働大臣は「東京都へ適正な指導を求める」異例の記者会見を即日行っておりました。

 厚生労働大臣から具体的な医療法人がかかわっていることに「東京都によって適切な取扱いが行われるように努めてまいりたい」という言葉が出ているのでありますから、当然立ち入り調査を私はしているものと、もししていなかったら医療安全課の怠慢と言えまいか?と11月1日の厚生委員会事務事業質疑にて資料要求をしておりました。

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残念なことに、大臣から指摘があっても当該医療法人に立ち入り検査という正義の公権力の「メス」は入れられていなかったことがわかりました。そもそも五千を超える医療法人があるというのに、立ち入り検査や改善命令、業務停止、役員解任勧告実績の少なさに、隠ぺい体質が読み取れるような気がして驚嘆せざるを得ません。

 今回の武蔵野市の医療法人へも、東京都より実質的な定期的に指導・監督がいきわたっていれば、尊い若い女性の命を失うこともなかったのではないでしょうか?

 東京都は都立墨東病院の妊婦死亡事件にて大きな反省と改善を図ったところではありますが、また歳月を経て医療管理指導体制に変化が出てきているように感じます。

 命あっての「都民ファースト」。
 まずもって都民の命を守るのが都政と都議会!!


 当選以来、数々の圧力を跳ね返し東京都の医療政策という白いブラックボックスに「メス」を入れてきたお姐。
 若い夫妻の将来を奪ったことに静かな憤りを感じております。シリーズで、これまで調べ上げたことや質疑をわかりやすく皆様にお届けしてまいります。

【お姐総括】
今回もこれまでも被害者の方々からご相談を受けておりました。聞くに堪えぬ話を耳にしながら都議会議員としてできうることをしてきましたし、今後もしてまいります。

 改めて、入籍僅か8日で亡くなられた享年23歳…当該女性のご冥福をお祈り申し上げます。
 そして、勇気をもって白い巨塔に立ち向かわれたご主人をサポートしてまいります。

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2 12月

都立迎賓施設「延遼館」見直しへ

 早いものでもう師走ですね!昨日から第四回定例会が始まりました。小池百合子知事となりまして4か月、100日が過ぎたところで知事の所信表明にて、具体的な成果報告が盛り込まれました。

 なかでも就任後100日間の抱負として「延遼館の復元構想の見直し」を言及されました!舛添前知事の負のレガシーをお姐も追及してきたことが形になりつつあると実感し議場で良し!とガッツポーズをこっそりとってしまいました。

 実はお姐は知事が、衆議院議員当時立候補表明をしたその日「新しい知事には、都立迎賓館新設を中止して頂きたい。」とblogにしたためておりました。

 この迎賓館というのは都立浜離宮恩賜庭園に建設しようとしている「延遼館」のことであります。

 まさに豪華絢爛舛添知事(当時)都市外交の象徴でありました。京都で、府知事に京都全体が迎賓施設だといわれた悔しさからか、なぜ新設するかの問いに「やはり格が全然違うと。おもてなしをするときに、公的な東京都の迎賓施設へ迎えるというのは、公式な賓客としてお迎えすることになる、気持ちはいっぱいこもっていても、民間の施設を使ったということになると、相手からすると少し格が下がったことになる」と血迷ったことをのたまい、東京都独自の迎賓施設が欲しくてたまらなかった、舛添前都知事のまさに「負のレガシー」の象徴ハコモノ。それが総建築費30億とも20億ともいわれる「延遼館」なのでありました。

 この妄想ともいえる、復元構想ですが、平成27年度は基本設計1億円、28年度は実施設計3億円と、単位も億というザックリとした金額しか示されず、ずさんな計画としか言いようがありませんでして、建設局による平成22年からの浜離宮恩賜庭園復元計画の延長線上のもと、東京都都市外交基本戦略にて、舛添知事(当時)の肝いり政策として、突如、迎賓館復元が昨年示されたのであります。

 委員会や文書質問で執拗に必要性につき追及するお姐に耐えかねたか(笑)、都はこんなイベントを開催したのであります。

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 もちろんこれについても文書質問で徹底チェック!

お姐「延遼館の時代 明治ニッポンおもてなし事始め」が開催されましたが、この期間の当該展示ならびに南展望室及び北展望室それぞれについて、入場者数(概算)等をお示しください。延遼館展について、入場者アンケートの結果概要をお示し下さい。また、アンケートを実施しなかったとしたら、その理由もお答え下さい。」
(お姐超訳:よもや、このような宣伝企画を悪用して、既成事実化しまいな?!都民ニーズはまさかはかるのでしょうね?)

総務局「入場者数は約1,600人(お姐注:とほほほ)。南展望室の入場者数は約22,000人、北展望室は約35,000人です。(←なぜか通常の展望室来場者も上げてショボさを隠そうとしたらしい…合掌)今回の展示につきましては、アンケートは実施していません。理由は、アンケートを実施するために必要なスペースを確保できなかったため(お姐注:んなアホな??!!)です。」
(お姐超訳:都民の声など聴く企画ではなく、復元構想推進のPR企画なんです!!)

『延遼館の時代〜明治ニッポンおもてなし事始め〜』本まで刊行されておりました

 開いた口がふさがらないとはこのことですな。

 そもそも年に7回程度しか使用しないことから民間貸し出しを念頭にいれている迎賓館赤坂離宮などの国の既存施設との重複があります。また既に知事はじめ外務長らが都市外交事業で大いに民間ホテルを活用してきたわけです(詳細こちら)。
「予算委員会で取り寄せた都市外交における民間施設利用状況」
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 もしも、公的な場が必要であるとすれば、せっかく外務省から天下り…もとい出向している「余人をもってかえがたい」とする外務長を通じ、国の迎賓施設を借りれば良いのです。
 さらには、東京都の所管する都立美術館、博物館、庭園美術館、動植物園では賓客施設も整備されておりまして、都政事業を賓客に視察していただけるという相乗効果も見込めるわけではないですか。既に都が有する資源を活用するべきであり、莫大な金額となる都民の税金をかけてまで都立迎賓館の新設の必要は全く見出せないのです。中央区は湾岸の高層マンション建設が進み、保育園待機児童が深刻ですから、中央区民は延遼館より保育園が欲しいのではないでしょうか?知事も主任直後「待機児童解消に向けた緊急対策」(平成28年9月9日発表)に基づき、保育所等の整備を一層推進するため、副知事をトップとする全庁横断的な組織体制として「都有地活用推進本部」を設置しています!

 昨日の所信表明のなかでは早速、インバウンドにむけて国際会議などMICE誘致について知事は「都立の美術館や庭園を活用」すると明言もされてます!やった!MOTTAINAI精神ここにあり。

 知事の初登壇となった10月の第二回定例会一般質問は私の登板でしたので、「知事選中、条件つき継続とされていましたが、計画の現状と一旦立ちどまるおつもりがあるのか」確認をしたところ知事より「建設のコスト、将来的な維持管理に係るコストなど十分に検証した上で判断する」と答弁があり「小池知事「延遼館」復元を疑問視 舛添氏の肝いり計画」と報道もされましたことからも新知事の、これまでの知事の遺した「負のレガシー」への何かしらの構想・思いを感じるものであります。
 
 当該地区の地域住民や地方議員の皆様の声を頂戴しながら、都議会ではずっと延遼館定点観測評論家(笑)として、今後も厳しく見守ってまいります。

【お姐総括】
あわせて読みたい
「小池百合子知事、浜離宮「延遼館」の復元見直し!」(青木かの中央区議blog)

まずは、地域住民の声を聞くことが真のレガシー!

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17 11月

人知れず廃刊になっていた築地市場移転推進マガジン…

 本日も豊洲新市場の是非を問い、経済港湾委員会が延々と行われております。今後どう着地するか注目はされるところでありますが、まずは、小池知事になってなかったら一体全体どうなっていたのか、新しい事実が明らかになっていったことを一つ一つ評価して堅実に先に進んでいることに都民の皆様はご理解給われたら幸いです。その証左として議論する議会体質に急変してるということです。かがやけTokyoでは、両角みのる幹事長がメンバーとなっている豊洲市場問題特別委員会も早急に開かれることを心待ちにしております!

 さて、ただいま都議会は決算特別委員会の真っ最中であります。お姐が議員になって以来、自分の報酬以上に節約をさせる!ということを旨として07年当選以来議会活動をしております。

 日本中注目の豊洲市場問題にも盛り土・地下水、入札をめぐるブラックボックス等の陰に潜む、便乗事業などが隠れていたりするものです。
  そんな視野をもって、一昨年の決算特別委員会は中央卸売市場担当でしたので、ネチネチ調べておりましたら、こんな冊子を都民情報ルームで発見した次第でございます。

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「東京いちば ぱど」(編集・政策:株式会社ぱど)「Tokyo Ichiba Walker」(株式会社KADOKAWA)

 誰のために、なんのためにあんの?? 

 ということで、当時の管理部長(現:東京都外郭団体しごと財団理事長←現役出向中!)に何を目的に作成し、誰に周知をすることを念頭に入れているのか、配布方法、対象について、その費用対効果について質してみました。

中央卸売市場管理部長「多くの都民に卸売市場の役割や機能を理解してもらうため、平成24年度から広報プロジェクトでありますTOKYO ICHIBA PROJECTを開始。築地市場移転の必要性に対し、広く都民の理解を促進するため、ららぽーと豊洲店のラジオタイアップイベント、豊洲新市場用地等を見学するバスセミナー、豊洲新市場ガイドブックの発行などを実施。決算額は9千179万9千円。計4回、計20万部発行。築地市場駅などの各駅や都内の郵便局、都庁、各市場、市場まつりなどのイベント等で配布。
 内容は築地市場で働いている方々の声を通じて、市場の魅力や豊洲新市場への思いなどを発信いたしました。これに対して、多くの都民の方から、築地市場移転の必要性について理解が深まったとの回答を得た(←お姐注:ほんとか?!)」

 つまり、本来11ある市場全体の活性化約1億プロジェクトで、移転推進キャンペーンをしていたということですね。

 でもこの冊子どんだけ影響あるんでしょ?花のお江戸1300万都市での20万部で1億円ということで、単純に割ると1部500円。花の江戸川区67万都市でお姐広報ですら20万部全戸配布していて、しかも1部5円程度。ずいぶんと費用対効果が悪いなあと思ったので、

 …やめたらどうでしょう?

 と提案してみました(鬼)

管理部長「TOKYO ICHIBA PROJECTは確かに約1億円だが、プロジェクト全体その中の一つとして「Tokyo Ichiba Walker」の発行※をしている。PROJECTで、築地市場の移転の必要性に対する都民の理解促進を行ってまいりました。豊洲新市場の施設建設が目に見えてくる中で、新市場の魅力やより具体的な機能を周知する段階に入ってございますので、引き続き、都民の理解を深めるための取り組みが必要。」
(お姐注:発行誌予算は1800万程度でした)

と、奮起して言い切るので、お姐は、営業損失を国庫交付金や一般会計補助金の外部資金で穴埋めすることで健全経営を図っていて、一般会計の原資もまた税金であることを念頭に、不要不急の歳出を防ぎ無駄のない健全経営を求めた次第。
(直訳:公営企業※でありながら独立採算叶わず、都民の税金の補てんなくして経営がままなら中央卸売市場の経営において、一銭の無駄も許されません!)
※中央卸売市場は知事部局に分類。昭和41年の地方財政法改正の一部改正が行われるまで準公営企業という認識としても分類されていた。

 …で、結局、築地市場の移転の必要性に対する都民の理解促進キャンペーンの成果・結果はどうだったか。
「新市場の魅力やより具体的な機能を周知する段階」はどうなってしまったのか。

 もはや説明する必要もありませんね、合掌。

 そして、その後、委託先が変わり「東京いちば ぱど」となりましたが、この度の開業延期にかかる騒動を待つまでもなく、28年2月をもって、このキャンペーン誌は、廃刊となりました。
 どうしても日本の行政も議会も予算重視です。ましてや、新規事業を始めさせることが政治家の仕事!と勘違いしている議員も多数おります。本来は新規事業の必要性を問うのが議会の仕事であるのに…。

 決算年度における自治体及び首長の主要政策はもとより、個々の事業をにおいて、期待した効果、予算額以上の成果を上げたのかを厳しく精査をし、ひとつひとつの無駄を議事録が残ることに決算特別委員会審査で指摘して不要なものはやめさせていく。これぞ、決算主義なのであります。

【お姐総括】
議員よ!決算主義者たれ!!願わくばあわせて自由主義者であれ!


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10 11月

東京都議会公用車使用ランキングが明らかになりました!

 突然の出馬そして、想定を上回る大勝利、その後の豊洲市場移転、オリパラ問題で大ナタを振るい「小池百合子劇場」改革の勢い日本中が席巻されております。

 そういえば前の知事って誰だっけ??

 なんて走馬灯な状況で、舛添前知事の公用車私的利用問題も遠い昔のことのようですが、わずか半年前の大問題であります。

 オリパラも豊洲新市場問題も大事ですけれど、のど元過ぎて熱さを忘れぬ女、お姐は「公用車問題」を忘れない。それは、都議会も例外ではないからなのです。

 …えっ!?都議会にも公用車問題があるの?!

 ありますとも。ということで、、虎視眈々と決算審査が議会局担当ということで、都議の公用車利用実績を資料要求したのですが、「議会公用車は23台もあり、集計が決算審査に間に合わない」ということでありました。ふつうはここであきらめるのですがお姐は「はい、では出るまで待ちます♪」と今日までじぃーーーっと待っておりました。

 そして本日、ランチ中に議会局担当職員が以下の資料を持ってきたのであります。

 まってました大統領!って米国大統領選挙も決定しましたな!
 ってんで、一挙公開ご覧ください。
2016-11-10-18-34-42


ちなみに、会派ごとに人数で割り返しした公用車年間利用日数ランキング(平成27年度)は以下の通り。

【公用車年間利用日数ランキング(一人あたり)】
金メダル 自民党 55.57日
銀メダル 公明党 39.5日
銅メダル 民主党(当時) 27.9日
4位   維新の党(当時) 2日
5位   かがやけTokyo 0.33日 (笑)
日本共産党、生活者ネットは0日

********

公用車は会派ごとに割り当てがあります。
2016-11-10-18-34-21

 民進党よりも共産党の方が議員数が多いのですが、利用しないせいか「会派優先車」は割り当てられていませんが、民進党はありますね、ハイ。

 私は公用車をすべて否定するものではありません。私は使ったことはありませんが、とても交通の便が悪い、車がないと不便であったり、時間がタイトであったり、車の運転ができない議員など、効率的な公務のためには、どうしても必要なこともあると思います。

 そこをさっぴいても

 一人年間55日、月4回以上、だいたい毎週一回!

 公用車を使うってイメージがさっぱり湧きません。この金メダル会派の議員は、本会議や委員会を休むことが散見され、一番驚いたのは、私が所属した総務委員会に置いて、研究調査のための他の自治体(その時は広島豪雨の被災状況)への視察を欠席していたことです。常任委員会ましてや視察に勝る公務があるのでしょうか…。

 公用車は都民の税金で運用されているのでありますから、今回、ひとりひとりの議員までは出せないということでしたが、本来ならば議員ランキングが知りたいところであり、皆様にもお示ししたいところです。よもや、視察欠席議員がランキング上位におらんよね?!ということが私は最も知りたかった!!!

 もちろん、会派の中でも使用頻度の高い議員と、まったく使わない議員もいるとは思いますが、それにつけても平均した回数の格差にはたまげると思います。この資料にて、各会派の実態は都民の皆様にご理解いただけると思います。

ちなみに、小池知事お膝元の政策企画局の決算審査で確認したところ「なお、既に小池知事は、公用車の使用にあたっては、私用車と使い分けを行うなど、厳格な運用を行っている。」とのこと。すでに都民ファーストが現れてました!

 都議会はといえば、それでなくとも、6200万円豪華リオ五輪視察内訳をお姐が明らかにしちゃったもんだから、都民からの強い批判を浴びて、慌てた当時の議会運営委員長(例年自民党幹事長が就任)は、議会としての手順もふまず突如中止してしまうような都議会風土。

 都民ファースト議会はこうしたことから見直す、襟元を質すことから始まるのではないでしょうか?

【お姐総括】
 昨日、世界唯一の超大国であるアメリカ国民の意思が示され、トランプ氏が大統領に選出されることになりましたね。賛否もある、個人的には女性蔑視発言は腹立たしいし、といって、自由主義者お姐としてはクリントン路線でいいのかも難しいところでありましたし、自称友党リバタリアン党がどうなったかも気になった(笑)大統領選でした。
 株式や為替が乱高下して、普段金融に一切関心のない宝石セールスマンの宿6まで「香港でセールあるから円高困る」とか上田家家計にも影響が表れ、国際社会にも、多かれ少なかれ影響があるでしょう。

 ともかく、上田家の嫁としても自由を守る会代表としても、地域に根差して質実剛健に毅然と生きていくことが大事ですね。そして、自由を守る会メンバーと地域住民の皆様と活動を引き続き進めてまいります。
 とか、誰にと頼まれてもおらんのに張り切っていたところ、この度旭日中綬章を叙勲された江口克彦自由を守る会顧問から、地域主権で、地域創生を活動する地方議員に向けて激励するメッセージが届いたのであります!
実に身も心も引き締まった次第です。
さすがの江口顧問。政治には何が必要か非常にわかりやすく激を飛ばしております。
ぜひご一読たまわれたら幸いです。
まさに、公用車問題にあたって胸に去来する、野蛮なお姐の言語化できぬ総括の思いそのものであります!
【国民、住民のために身命を賭せ!】

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3 11月

東京都福祉保健局も「殺処分ゼロ」を明言!

 東京都議会は決算特別委員会真っ最中ですが、その間一般会計の7分の1を占める一兆円予算を持つ厚生委員会の事務事業質疑が11月1日にありました。30問一本勝負で臨みまして、まずは、都の動物愛護施策の方向性について一歩前進した言質をとりましたのでご報告いたします。
 
 昨今「ネコノミクスは2兆円産業」などと、もてはやされ、ペットをめぐる経済効果ばかりが注目され、動物たちがモノ扱いとなって、生き物としての命の尊厳が大きな危険にさらされております。知事は所信表明で歴代知事で初めて「優しさに溢れる「ダイバーシティ」の観点から、ペット殺処分ゼロの実現も、メルクマールの一つだ」と「殺処分ゼロ」を掲げました。これは里親推進と同じく画期的な方向性を打ち出したということです。
35 都内における動物の引取り・収容数の推移-001


 この委員会資料を見ればお分かりのとおり、、世田谷区など人口も多く面積も広いのに江戸川区が最も動物の収容数が多く胸が痛みます。動物愛護施策は、江戸川区議会時代から取り組んできたので、念願の都議会厚生委員となり私は、これまでの都の動物愛護事業の課題をふまえ、新知事の新たな方針のもと大きな期待をこめて、実際の事業でどう実現をしていくのかチェックさせていただきました。

■事業者指導の徹底を
 まず、地域住民とともに、全国初劣悪猫カフェの資格取り消しまで東京都を動かしたことは動物愛護の観点からは福音ではあるものの、残念ながらこうした事案は氷山の一角です。当該事業は、現状形を変えて店舗営業を続けているのではないかとの危惧の声が、お姐のもとに届いておりました。この事例も含め第一種動物取扱業者に対する指導監督状況と課題を問うと「定期的に立ち入り法に基づき監視指導を実施。」しているとのこと。それは当たり前です、なのになんで、そこまでほっとかれたの?!と思いますよね。しかーしちゃんと進化しておりました!劣悪猫カフェ資格取り消しは都民からの通報から明らかになったことを受けてか「都民等から苦情を受けた場合は、速やかに立入検査」をするとのこと。問題のある事業者に対しても、これまでよりも重点的に監視指導を行い、勧告や命令を出す姿勢を示しました。当たり前といえば当たり前なのですが、このように積極的に勧告や命令へ論究することは長らく、予定調和に進んできた東京都議会の質疑答弁の中では画期的なことと言えます。要は必要とあらば伝家の宝刀を抜きます、つまり公権力の行使をしますということなのです。
 また、こまっちゃちゃん事業者には研修や、法改正、新たな規制について情報提供や指導をするということです。ちゃんとやっていただきましょう!

■地域猫対策の推進
江戸川区議時代に、地域猫対策にて去勢の補助を無事区議会一同心ひとつに実現しました。前出の票を密と人口、面積と比例しないことを鑑みれば地域ごとの取り組みの格差のように見受けます。以下取り組み状況の委員会資料を取り寄せましたが、江戸川区が入っていてほっとしました(笑)。

38 包括補助事業を活用した飼い主のいない猫対策-001

 このこれまで行ってきた包括補助事業に加えて、今年度から、飼い主のいない猫対策事業を重点的に実施するため、総合的な対策を実施する場合に、先駆的事業と位置づけた新たな包括補助事業を開始しているとのことです。これって各自治体の手上げ方式、ようは「やります!」ってとこに補助が出ます。、皆さんの自治体はいかがでしょうか?ぜひお住いのお役所に取り組み状況を確認していただきたいと思います。東京都は情報提供はしている!とのことなのでお尻を叩いて頂けたら幸いです。

■殺処分ゼロにむけて
36 都内における動物の致死処分数の推移-001

 これまでの殺処分の推移です。減ってきたとはいえ平成27年度はいまだ816頭(うち203頭は苦痛からの解放のため)ということになっています。このペット・動物たちの「殺処分ゼロ=メルクマール」小池知事発言を受けて、では今後具体的に福祉保健局ではどうしていくかということが気になるので質したところ「都は、これまで動物愛護管理推進計画に基づき、動物の致死処分数の更なる減少を目指し、動物の適正飼養や終生飼養の普及啓発、ボランティア団体等と連携した譲渡活動など様々な取組を推進」と答弁。まあ…これって…何度も聞いてきたからなぁと聞き流して(失敬!)いたところ

嬉しく裏切られる?耳を疑う言葉が、担当部長から飛び出てきたのであります!

「2020年東京大会までに、動物の殺処分ゼロを目指す」

 動物愛護については私のみならず多くの議員が質疑を繰り返してきた中で、時限を設けて殺処分ゼロを明言したのは初めてでした。

 動物愛護相談センター視察にも行き、動物たちがどう「処分」される現場が頭に浮かんで、これまた胸がいっぱいになりました。

 殺処分ゼロにむけて「今後は、飼い主のいない猫対策、離乳前の子猫の育成や譲渡、子供を対象とした普及啓発など、区市町村との連携を一層強化し、動物愛護推進員やボランティア団体、都民の理解や協力を得ながら、取組を進めていく」とのことで、地域ボランティアとの連携も明言したことも前進といえると思います。

■地域力が実現の鍵
nekopolice

(都庁かがやけTokyo控室にて猫会議。なんだかみんな猫みたいですねw)
どこの自治体にも地域猫活動を行政とともに担いたいという団体NPO個人がいます。実際に劣悪猫カフェバスターズ(笑)は、江戸川区や他区の地域住民や地域猫活動をしている都民の皆様でした。私も今後、都民やNPOさんや区市町村と、東京都の架け橋(というか猫道?)となりまずは、都がハンドリングがきく都有地や公園から順次、地域猫活動を開始していけるよう尽力してまいります。

【お姐総括!】
nekolocal


写真は、お姐宅隣組の美容室のオーナーが自腹で地域猫活動して去勢した猫ちゃんズ。
登下校の子ども達に愛でられ、一期一会の命で終生船堀の町で暮らします。

 まずは、目の前の一匹から!

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3 11月

豊洲市場問題。都の監査機能いきていたの?

 豊洲市場地下空間に関する調査特別チームの第二次事故報告書が昨日公表されましたね。平成23年8月の部課長会議で決定されたと位置付け、当時の部長ら現役4人OB4人の計8人(現副知事の中西充氏、部長級で塩見清仁氏(現オリンピック・パラリンピック準備局長)ら現役幹部4人、岡田至氏(現東京都歴史文化財団副理事長)らOB4人)に責任があると結論づけています。

 本年9月に、市場問題プロジェクトチーム豊洲市場地下空間に関する調査特別チームが、小池知事が初めて臨んだ10月の第三回定例会では豊洲市場移転問題特別委員会が設置をされました。

 小池知事新体制となりこのような新たな調査体制が急きょ整ったわけですが、本来東京都には「地方公共団体の事務執行の正否や適否をチェックし、住民や議会等が正しく判断」するもととなる情報を提供する監査委員制度があり、監査委員は、「知事の指揮監督から職務上独立し、常に公正不偏の態度を保持して監査を実施」しているのです。本来であれば、中央卸売市場が議会に虚偽の報告をさせるまでもなく、新たに調査チームをコストとかけて設置するまでもなく、事前に監査委員がチェックができなかったのか?と私はかねがね考えており、去る10月28日の各会計決算特別委員会での審査が「監査事務局」でしたことから質させて頂きました。

■監査委員制度とは 
 まずはなかなか、都民が知りえない監査委員の制度(詳細こちら)についてですが

「監査委員は、知事から独立した地位を認められた、地方自治法で定める執行機関の一つです。(地方自治法第195条の2)」(HPより)

 監査事務局職員の有資格者の内訳は以下の通りです。(上田調べ)

・公認会計士 2名
・簿記1級 1名
・中小企業診断士 1名
・1級建築士 1名

 「事務執行の正否や適否をチェック」ということで、平たく言えば議会とは別に行政部門の中で知事とは独立して監視をする組織ということですね。
 
■東京都の説明
まず、監査事務局に、平成27年度(決算年度でないと聞いてはいけない委員会ルール)にあたって「監査報告」そのものをどう評価してるのか確認をしたところ「監査の結果、指摘等の事項については、早急に是正改善するなど適切な措置を講ずるよう、年2回、期日を定め各局へ報告を要求。改善中の場合は、その経過や今後の対応について、各局の状況を詳細に把握するなど、的確にフォローを実施。」と優等生の回答。ふむふむ。
 となれば、監査とその結果のフィードバックが気になるところですから、監査事務局の指導的役割について尋ねますと「監査結果が都の事務事業の改善に資するよう、質の高い監査を実施し、各局への事務改善を促すことが重要。監査とその結果のフィードバックについては、再発防止の効果を高めることを目的として、各局の担当者向けにに事務説明会を開催。その説明会の中で、過去の指摘を類型化した監査指摘事例集を配布し、共通して誤りの起こりやすい事例を各局へ周知。」とのこと、ちゃんとやってますってことですね、ほうほう。
 その専門性の確保が気になっていたので「専門性の確保については、公認会計士、中小企「業診断士、1級建築士などの有資格者が在籍。今後とも、更なる監査の質の向上に努める。」ということを確認しました。

■監査事務局の存在意義とは
 13兆円の都民の血税の使途チェック最後の砦の監査委員の存在意義は、課題を明らかにし、都民の財産や信用や利益を棄損しないか、また棄損を発見し、勧告によって是正していくのかにあり、もっとも重要な責務。決算委員会の答弁では監査委員の制度設計どおりの運用はされているとのことですが…。監査しただけで検証の結果が事業に脈々と息づかなくては形式的な仕事によってお墨付けを与えておしまいという監査になっていまいか。それが、盛り土問題なのではないか?!と私は懸念をもったわけです。
 ほとんどは善良で都民ファーストに働く職員で占められる東京都が、不名誉なことで全国的に注目を集めることとなってしまったことは、私は議会軽視よりも甚大、職員の働きやすい風土ファーストのためにも、行政サイドでの血税使ったチェック機能の監査がどうなってたの?と胸を痛めたわけです。

■中央卸売市場の監査はどうなっていたのか
そこで、築地市場・豊洲市場つまり中央卸売市場という部局への監査のこれまでの経緯を決算公式委員会資料として以下取り寄せました。

1101 各決要求資料:監査事務局0003


今騒動となっている平成23年8月当時はもとより、決定時から監査をしていることが読めます。

これに基づいて監査にあたって、実際にどの程度、現地に足を運んでいるか実績を確認したら年に数日程度のことが判明:(;゙゚'ω゚'):

 そこで、ちゃんとチェックできるのか?と思いましてね、1級建築士も監査事務局にはいるなのに、「なぜ、当初の説明と異なる実態を監査によって、監査開始からの経緯と、盛り土をしていなかったことや地下空間があったこと等、中央卸市場による虚偽の説明を各種監査で見抜けなかった」のか斬り込んで行きます。

 中央卸売市場サイドのお答えは「工事監査では、局の策定する全体計画は適切であり…(いろいろあれそれ言い訳申し開き反論ぶつぶつ…中略)、今般の件を踏まえ、実効性を上げる方策を検討。」だそうです。

■虚偽へのお墨付き監査回避にむけて
監査事務局は、監査結果を各局への事務改善に促し、監査委員のスキルアップに研鑽し、監査の向上に努めていると必死に抗弁してたけど、豊洲市場の盛り土問題によりその機能が働いていなかったということが、露呈しちゃいました。
 本来は、行政が都民や都議会の監視をすり抜けて虚偽や不正を行わないため最後の砦として監査委員がいるわけです。そして平成26年2月工事着工以降、資料↑にもあるように実際に監査をしてきたわけでありまして、決算における答弁と言う名の言い訳むなしく、盛り土をしていなかった実態と図面と議会への虚偽の説明を見抜けず結果的に「問題ない」というお墨付きを監査委員が与えてしまったということは大きな問題です。

■税金を使って税金使途監視なのに
他の都議会議員はめったに質問をしない監査事務局審査。地味な部局ですがこれとても税金で執行され、都民は税金を払いながら税金の使い道と都民の財産である行政財産の管理監督をお願いしているのであります。
 私への答弁は「今後実効性を上げる」とのことなのだけど、ザル監査で地下空間を見過ごした監査機能なきお墨付き機関とならぬよう、この事例を厳しく受け止めてすべての監査にあたっていただくことを強く要望要請した次第。そして、監査に関して関心を失いすぎている都議会にも風穴を開けて参ります!!

【お姐総括】
公平性、専門性が疑われる議選委員が横行する監査委員制度そのものを見直せ!!

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25 10月

決算審査で問うてみた「東京都は借金を返せるのか。」

 本日は、平成27年度各会計決算特別委員会第一分科会の初日で、会計管理局、選挙管理委員会事務局、議会局、財務局の局別審査を行いました。

 財務局=財政運営
 会計管理局=金庫番

 と、東京都の血税と都民の財産(土地や建物・現金)を所管する中枢機構の審査ですから張り切って臨みました。

 簡単に言えば、これから福祉の需要は多岐にわたり、量質ともに増えていくのに、その財源はどうしていくの?

 そもそも借金があるけれど、都民福祉を提供しながら、ちゃんと返せますか?
 まさか、子ども達にはツケを回さないですよね?

 ということにポイントを絞りました。 

■税収以上に増える福祉費用?
 東京都の財源で頼りになるのが法人二税(法人事業税と法人都民税)。
 そこで過去15年の法人二税の推移を調べたところ、最も低かったのは平成23年度の1兆2,338億円。最も税収がよかったのが平成19年度の2兆6,162億円と約1兆3800億円ほども税収に差が出ていました。。法人二税は都税収入に占める割合は高いのですが、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返していて財務もお姐もそこを勘案しているのはかねてよりブログでも触れてきました。

 一方、福祉保健費は、どのぐらい支出しているのかといいますて、平成23年度の8,939億円から平成27年度の1兆553億円と右肩上がりで増加しております。平成19年度からこれまで、平均して、4.42%増加し続けております。仮に平成28年度の法人二税1兆8,125億円を一定とし、これから福祉費が4.42%増え続けるとした場合、12年後の2028年には

 法人二税≒福祉費

 という計算になります。
 つまり、東京都において約12年後には、都税収入の34.8%を占める法人二税で、福祉費用が賄えなくなってしまうのかもしれないということ。
 しかもその前の2025年。現在約800万人と言われる団塊の世代が75歳である後期高齢者を迎え、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、約2,200万人まで膨れ上がり、全人口の4人に1人は後期高齢者という超高齢化社会が到来するわけです。

 そこで、どのようなシミュレーションや対策などを想定しているのか、財務局に質しました。

財務局「第三者による推計を実施。この推計によれば、都の社会保障関係経費は、高齢者人口の増加などに伴い、毎年、平均約300億円、20年間で5,000億円以上増加することが見込まれている。
都は、事業評価などで効率性を高め、都債(お姐注:借金です!)や基金(お姐注:財源不明のプール金)を計画的かつ戦略的に(お姐注:ざっくりしすぎてる!)活用するなど、将来を見据えた財政運営を行っている。」

とお答えになりました。

 すわ!!どんな「計画的かつ戦略的」かしら…と耳をすましますと…

財務局「具体的には、平成27年度に「福祉先進都市実現基金」を創設するなど、「財源として活用可能な基金」の年度末残高を約1兆2,500億円、「2020年に向けた集中的・重点的な取組を図る基金」の年度末残高を約8,100億円確保するなど、将来への備えを講じている。」

 これって…どこからどうやってお金を引っ張ってきて「基金」を創設するのかしら。ない袖は振れない、そもそも手元にお金がなくなっていくのにどうやってプール金をこさえるのか謎すぎるのでありましたが、決算年度の報告への審査ですのでここは聞き置いて。もっと深刻な事態に斬り込んでいきます。

■実は借金を返したくても返せない現実を見える化
これから、法人二税と福祉費用でプラマイゼロになるかもしれないというのは前述の通り。財務局は「引き続き、強固で弾力的な財政基盤を堅持し、将来にわたって持続可能な財政運営を行っていく。」と締めくくりましたが、実は平成26年度予算審査時のお姐blogで指摘してきたように東京都には6兆円という一般会計級の借金があるわけです。これまで色々と「世代間の不公平をなくすため」との説明を財務からは頂いておりましたが、チームお姐にて、公式に決算委で資料要求したデータをグラフ化してみたら恐ろしいことが判明したのです。

都債残高グラフ


 ご覧のとおり、バブル崩壊の平成3年あたりから都債発行額が元金償還額を上回り(=借金額が借金返済額よりも上回った)、都債残高は平成3年の1兆6941億円から平成13年の7兆6384億円と10年間で5兆9,443億円もの多額の借金を増やすことになったわけです。国でも同様に、バブル崩壊後に国債残高(国の借金)が増えて、今日に一千兆円ともなりニッチもサッチいかなくなっていることは賢明なる皆様はご承知のとおりでございます。

 せめて、東京都は今のところキャッシュフローは黒字なので、今のうち節約をする行財政改革を徹底し、やりようがあるのではないかとお姐は考えていたのですが、28年度予算は14年ぶりに一般会計予算が7兆円を超える始末。

 東京都も国と同じように景気対策(公共事業)に打って出たことが都債残高(棒グラフ)の上昇+現状維持に見て取れます。当選以来、「いつ減らすのか?どうなっているのか?」と指摘する度に「世代間の不公平…(以下略)及び元金償還をしている」と答弁するも、現状として全く減っていないのが、この、ギリシャの神殿のような棒グラフが語る通りでございます。
 頂点に達した平成13年の7兆円以降、チビチビと返済しているところは読み取れますが、平成20年9月に起こったリーマン・ショックの翌年である平成21年、23年、24年はまたもや借金が増え、これまでの努力空しく4年間で3,151億円も増加することになったのです。
 
 財務局答弁のとおり「財政再建達成後も施策の見直し努力」をし、「リーマンショックの影響で、都税収入が1年間で約1兆円もの減収に直面した際にも、安定的に必要な行政サービスを提供」できたことは大いに評価しておりますが、状況は年々深刻になってきているわけです。「投資的経費の削減や都債の発行抑制を行ってきた」と言われても、豊洲新市場やオリパラと莫大に膨らんだ事業費を見るととても納得もできませんし、都民の皆様に私も説明ができないから、何度も疑義を質しておるのです。

 財務局答弁十八番の「引き続き、強固で弾力的な財政基盤を堅持していく。」ことができない状況がすぐそこにあるのです。

■新知事のもと改革を急げ。
 結局お姐の「借金は返さないのか」の問いに「借金は返せます!」と明言しなかった財務局でしたが、小池知事は、私の「決算審査にどう臨むか」との質問に対し「決算は、予算に計上された施策や事業の執行結果を計数的に明らかにして、行政目的が効果的、効率的に達成されたかどうかの判断材料を都民に提供するものであり、決算審査を通じて、施策や事業の成果、そして課題を具体的に検証し、今後の予算編成に生かすなど、PDCAサイクルを踏まえた取り組みにより、都民ファーストの都政の実現を目指す。」
と答弁しました。
 世界金融のこのところの不安定さを鑑みても、バブル崩壊級、リーマン・ショック級の経済ショックが発生した経験を踏まえても、さらには、先に述べた2025問題、「法人二税≒福祉費用」を鑑みて、まさに、借金返済のPDCAサイクルをふまえ、可及的速やかに都財政構造改革を断行しなければ、未来の子どもたちに、借金という大きな負の財産を相続させることになるのです。

【都民ファースト&子どもファースト企画実施】
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10月21日は、お姐所属会派かがやけTokyo都政報告会を開催しました。築地移転の賛成派反対派の両雄を講師に、あっけらかんとしかし中身の濃いバトルを展開。会場の皆様にも多くの声を頂戴しました。大変な大盛況でして今後こうしたオープンな場と雰囲気で都民の皆様と意見交換をして政策に活かしてまいりたいものです。早速第二弾も構想中ですお楽しみに!
edomam

10月22日は毎年恒例「江戸川でワーキングマザーの仲間入り2016@船堀」を実施、平成29年度保育園入園申請手続きを前に、保育園に入るためのノウハウ共有やママたちのエンパワメントをせていただきました。来週末は、葛西、小岩でも開催します。詳細こちら プレWM、プレイクメンのご参加お待ちしております。

【おまけ】
希望の塾無事合格いたしました(笑)。「都民と進む。都民と決める」の理念のもとお姐は、都民の皆様やポイントグリーンで小池知事を応援した皆さんと一緒に政策課題を共有し、議会活動に反映させていただきたいと、とても楽しみにしております。まだ見ぬ塾生の皆様よろしくお願いいたします!

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