edomam

東京都議会議員 上田令子のお姐が行く!

花のお江戸の一大事!呼ばれもしないがお姐参上!今日も頼まれもしない世直しに奔走中〜
にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
↑お姐発世直しのためクリックプリーズ!

20 9月

自由を守る会は、議場でケンカできる人を募集しています!

安倍晋三氏の自民党総裁三選が決まりましたね。国政は相変わらずですから「安倍政権ガーー!!!」「アベノミクスはーー!!!!」とドンドコ騒いでいても地域も地域住民も置き去りにされるだけ。だからこそ、国政政局も政争もイデオロギー・プロパガンダ扇動活動にも巻き込まれず一刻も早く、地方政治は動かなければなりません!
そこで!!上田が代表を務めます地域政党自由を守る会は「地域のことは地域が決める!」ため、一人でも議会を動かせる腕っぷしの強い「いぶし銀」議員を、来る統一地方選挙2019に向け、地味に地道に堅実に公募を開始しております。この度、応募サイトを刷新しましたのでぜご覧ください。

「応募サイト自由を守る会では各議会で闘う仲間を募集しています!

自由を守る会は、候補や議員を一人ひとりその人生も含めて大切にします。粗製乱造量産型ではなく、オーダーメイド、ハンドメイドの地域政党です。よって人間力(候補者力)を重視しているので学歴不問。性別・年齢不問。
能力テスト、論文試験、面接は行いません。応募書類にて第一次選考を行い、第一次選考を通過した者を対象に面談(面接ではない)を行い推薦の可否を決定させて頂きます。我こそはという方ふるってのご応募お待ちしてます!

さて時代は三度、どの国政政党にも期待もできない、希望も見いだせない状況に突入しました。そんな思いを以下取りまとめましたのでご一読ください。

*****

『無党派無所属ブームの再来と地域政党』

先の衆議院議員選挙では、「野党第一党か?!」と当初期待をされた希望の党が小池百合子代表(当時)の「排除」発言により、国民の希望は、失望そして絶望へと変わり歴史的な惨敗を喫し、本年5月7日に解散。関連して、二大政党時代を築いた民主党の後継政党民進党を事実上解体させるに至りました。オマケにこの騒動の結果、無所属国会議員が合計50名も誕生。中でも首相経験者の大御所が、国会で活発に質疑をする等、ナゾの存在感を示してます。既存の国政政党、従来的な国政政局の形が崩れて、平成最後の統一地方選挙を臨み、世はまさに大航海時代に突入したのであります。

【“改革派”首長の特徴】
所謂「改革派首長」という方々には共通する特徴があります。
「和光モデル」と呼ばれる子育て支援(ネウボラ)や、要介護を減らす高齢者対策で名を馳せる埼玉県和光市長松本武洋地域政党自由を守る会顧問。
松本市長
▲松本和光市長

東京都職員を辞し財政再建にむけ活躍する鈴木直道夕張市長
財政健全化を推進、起債許可団体から脱却を図った熊谷俊人千葉市長
人口のV字回復を実現、近年では虐待根絶にむけ5歳児まで、市は全ての子どもに会う!!ことを実現した泉房穂兵庫県明石市長。
明石市長
2015年地域政党サミット in 神戸にて。上田の右が泉房穂明石市長

そして、改革派知事の草分け、上田が副代表を務める地域政党サミット北川正恭顧問(元三重県知事)。
幸い、この綺羅星の如し首長の皆様と、多岐にわたる行政課題につき時宜を得て、親しく意見交換する機会に恵まれてきました。私から見て、彼らに一貫しているなと思える共通点は以下の通りです。

・地域と地域住民最優先
・無所属で当選し、しがらみがない
・国政政党・国政政局と一線を画し、時に政府や都道府県とも議論
・二元代表制を重んじ、議会と対等に向き合う
・将来に向け、首長が誰になっても大丈夫なよう制度を変える・創る


【愛媛県・松山市で地域政党が起こした奇跡】
IMG_2133
平成30年9月2日第7回地域政党サミットin松山が開催されました。現在、地域政党サミットには10団体が加盟しています。今回の主催担当は、松山市議会最大会派である地域政党「みらい松山」(元松山維新の会)でした。
IMG_2199
▲池本俊英みらい松山代表

「みらい松山」は、加計学園問題や伊方原発再稼働につき政府の責任を論及した中村時広愛媛県知事の市長時代から連携し、野志克仁現市長も送りだしてます。首長与党には甘んじず、小池知事にオールイエスのどこぞの自称地域政党と違い、二元代表制を遵守し是々非々での議会活動を展開しています。当然、この二人の首長は、前述した5つの共通点をお持ちです。今般サミットでは、著名で実績のある中村知事、野志市長ともにご出席いただきました。「地域第一、政策中心、国政自由。国とは対等な交渉」をモットーとされる中村知事は「平成の大合併により3千あった市区町村は1800となり、地方議員も激減。国から地方へと仕事が移って、地方の仕事は増えたのにも関わらず、地域がわからない国会議員が増えているのはおかしい!」と開口一番熱く挨拶。
IMG_2112
▲中村愛媛県知事

つづく野志市長による特別講演は、日本一防災士のいる松山市の「災害対策」。進取の精神に富んだ施策は、地域住民主導で自助・共助を推進するものです。都よりも財源がないというのに、ここまでできるのか、と目を見張りました。
IMG_2117
▲野志松山市長

知事、市長とも政局とは全く無縁、パフォーマンスよりも結果を求め、抱えている事務事業に精通をし、地域と地域住民しか見ていない姿に圧倒されました。「みらい松山」への全幅の信頼と期待も読み取れました。舛添前知事に呆れ果て、今度こそ都民最優先に働いてくれる知事を誕生させたい!と自由を守る会は、いの一番で小池知事を応援するも、小池ブームが起こるともはや用なしとばかりに解党を迫られ、都議選改選後は「排除」され、文書質問・資料要求も禁止され、質問も検閲…どこでボタンが掛け違ったのか…彼我の差を感じ、実に羨ましく眩かった(笑)!しかし、私達が求めた方向性は間違っておらず、国政政党・政局と一線を画した地域政党と真の改革派首長の関係性こそが、地域に活力を与えていく実例に、地域政党の可能性を確信しました。

【無党派層の期待は再び無所属へ】
私が07年当選したときも、プチ無所属ブームでした。当時も今も、既存政党に辟易とした有権者、支持政党のない無党派層は改革を掲げる無所属を選ぶものです。国会においても、彼らとしては不本意だったのでしょうが無所属議員が多数登場するにいたりました。あにはからんや、党議拘束から解放され、自由な質疑をする心地よさを堪能されているのではないでしょうか?地域政党を設立した方もいます。これまでの政局の荒波に飲まれご苦労されたのですから、従前の国政政党の枠組みの焼き直しではない新しい形を是非創り出して頂きたいものです。それが実現できれば、地域政党と市長(区長)、地域政党と知事という枠組みにつづき、各地の地域政党と国会議員との是々非々連携もありうるのではないか…と感じています。
ちなみに、現在法的な位置づけが明確となっていないので地域政党も基本的に「無所属」議員であります。自民党ではない選択肢として、民主党政権に期待するも裏切られ、都民ファースト、希望の党にもガッカリ、もう日本国民は偽物改革国政政党にはホトホト嫌気がさしている今こそ、無党派層の受け皿として地域政党が躍進をするチャンスが到来しています。そして、その後の参議院議員選挙等国政選挙で、中村愛媛県知事いうところの「国と対等」にコミットして、地域住民のために共に動かしていく新たな政治の形を地方から創り出すことができるのではないでしょうか?その原動力が地域政党、プラットフォームが地域政党サミットであると確信しております。地域政党サミットでは、統一地方選挙に向けて、我こそは!という方の参加を心よりお待ちしております。
(『無党派無所属ブームの再来と地域政党』2018.9.12政治山に掲載

*****

☆お姐総括!☆
国会であろうとも地方であろうとも「議員」という職業は「選良」と呼ばれる責任の重いやりがいのある仕事。国民、都民、市民、区民のために尽くし働く公僕です。何の目的もなく議員になりたい、数を増やして政治勢力をつくるために議員を量産したい、議員という立場を利用してビジネスをしたい…それでは本末転倒!

議員とは、人々を幸せにするための手段であって、目的ではない!!!!

議員になりたいだけの、ブームに乗って駒として受かっただけの候補が当選して「先生」呼ばわりされて勘違いする姿をたくさん見てきました。良い議員を増やしたい!と、わが身を削って応援し、当選したとたん豹変し後ろ足で砂をかけられたことも多々あります。

それでもお姐は…

あなたの正直さと誠実さとが、あなたを傷つけるでしょう
気にすることなく正直で、誠実であり続けなさい

あなたが作り上げたものが、壊されるでしょう
気にすることなく、作り続けなさい

助けた相手から、恩知らずの仕打ちを受けるでしょう
気にすることなく、助け続けなさい

あなたの中の最良のものを、世に与えなさい
けり返されるかもしれません
でも、気にすることなく、最良のものを与え続けなさい


このマザー・テレサの言葉を胸に、足蹴にされても裏切られても、人々のために最良のものを与え続けることを皆様にお約束します!!

☆お姐!決して沈まぬ自由を守る会タグボートで漕ぎ出せ!という方クリック!↓お願いします!☆

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
18 9月

都議会厚生委員会またも全件共有拒否…さらに!?

 平成30年第2回定例会に付託された「陳情30第20号の1の平成30年第3回定例会中の議決を求めることに関する陳情」が本日東京都議会厚生委員会で審査されました。なぜ、こんなややこしい名前の陳情が出てきたのでしょうか(笑)。

【ややこしい陳情名のねらい】
 陳情30第20号「児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情」が、6月の第2回定例会中に継続審査(事実上の塩漬け棚ざらし)になってしまったことを受け、もう一度キチンと審査して「虐待情報の警視庁との全件共有」にむけて結論を出して欲しい!という声が陳情者の後藤啓二弁護士及び、多数の都民の皆様から届きました。

継続審査のままだと同種の陳情は受け付けないから議論がフリーズしたまま深まらない!この塩漬け状態を打破し、どうやったら審査再開できるのだろう…

と、チームお姐は頭をひねりました。…答えはアッサリでました。

継続審査間中は、陳情は生きているのということを逆手にとることに気づいたのです

水入りで土俵を下ろされた力士を、再び土俵に呼び戻すためには?!その妙案は、行司にもう一度呼び出しをしてもらう!!!

つまり、審議の続きをしてもらえばいいわけです。そして、せざるを得ない手続きを陳情者や都民はすればいいのです!

急ぎ、後藤弁護士へ、新たな「平成30年第3回定例会中の議決を求めることに関する陳情」を提出していただき、同時に都民へは★都議会へ厚生委員会での審査再開を求めよう!★と呼びかけをしたのでありました。

【厚生委の注目の判断は?!】
こうして、都民も注目の中、本日審査が行われました。
結論は、

前代未聞の継続審査のケイゾク!!!!

傍聴席から、ずり落ちるどころか、宇宙の彼方、イスカンダルかM78星雲まで一瞬にして飛んでいきましたよ、お姐は!!ハイ。

気になる厚生委員会(定数14人 現員14人)メンバーの発言は…

委員長 伊藤こういち(公)→ 発言権なし
副委員長 桐山ひとみ(都)→ 無言
和泉なおみ(共)→ 無言
理事 加藤雅之(公)→ 無言
小宮あんり(自)→ 無言
委員 古城まさお(公)→ 無言
藤田りょうこ(共)→ 質問無し。意見表明のみ
龍円あいり(都)→ 無言
鳥居こうすけ(都)→ 無言
つじの栄作(都)→ 無言
菅原直志(都)→ 無言
高橋信博(自)→ 無言
岡本こうき(都)→ 無言
鈴木章浩(自)→ 無言

というものでありました。先週金曜定例記者会見で知事が鳴り物入りで「児童相談体制の強化に向けた緊急対策」を発表したわけで、その直後初めて都議が質問をできる機会であったのに、誰も質問をせず、知事“与党”都民ファーストは沈黙に終始していたのも真に残念でした。未だ「ふるい議会は新しく」ならないようです。
共産党のみ「意見表明」したものの…、これは椅子からずり落ちました(笑)。

【警視庁全件共有賛成から反対へ転じた都議会共産党】
先の6月7日の陳情審査では、共産党は警察消防委員会にも付託されていた同陳情に賛成したのです。しかし突如として

全件共有を行うべきではない、この陳情は否決すべきだ。

と言い切ったのです。理由は「警察が関わると保護者が相談できなくなる」説を最もらしくご披露され、いろいろ述べていましたが、その多くは根拠も論拠も事例も示されませんでした。前回の態度表明を易々と、なかったかのように手のひらをひっくり返して、都民ファーストを始め他の会派と一緒になって反対に回ることができるその「政治姿勢」はどこからくるのか…。ゾッとしました。

【お姐総括!】
虐待緊急対策の盲点は、前回blog都虐待防止緊急対策と条例方針が発表されるも。でシッカリ指摘していますので、この厚生委員会の議論(してないけど)と判断と照らし合わせてください。全く安心感持てないと思います。
虐待増加グラフ
このグラフを見れば件数が急増しているのは一目瞭然!!!虐待情報は、4割と半数が警察に寄せられます。以下グラフご覧ください。
相談先
「警察が関わると相談できなくなる」説がありますが、相談対応については、都においては圧倒的に警察、区市町村においても児童相談所は11%にとどまっています。この数字をみれば、大多数の通報者が警察を信頼して選んでいることがわかると思います。「警察が関わると相談できなくなる」→全件共有反対!はあまりにの安易な思い込みロジックです。

日本の庶民は、なんでも困ったら「お巡りさん」を頼りにします。町のお巡りさんに虐待情報全件共有してもらうべきです。アレコレ言って拒んでいてはまた上記グラフ件数では、縦割り行政で零れ落ちるに決まってます。
約7割の7000件は共有するということですが、ここまでやるなら全件共有したほうが作業的にも楽なハズ!今すぐできることを!

☆お姐!都議会唯一の虐待情報全件共有世界スタンダード派として引き続き進め!という方クリック!↓お願いします!☆

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
14 9月

都虐待防止緊急対策と条例方針が発表されるも。

 大相撲は秋場所が始まっておりますが、いよいよ東京都議会第3回定例会が来る9月19日から始まります。その直前の知事定例記者会見では、本会議で争点となりそうな事柄につき語ることが習わしであり、今日の小池百合子知事記者会も目玉施策を発表しました。(本日の記者会見書き起こしと動画はこちら!)もちろん、私が注目していたのは、本定例会にあたり、目黒区5歳女児虐待死事件をうけて、どこまで本腰入れて可及的速やかな対策をとるのかという点でした。

【人員体制拡充と専門的人材確保の問題】
何かしらアクションはしないわけにはいかないであろうと予想した通り
児童相談体制の強化に向けた緊急対策について
が明らかにされました。具体的内容については
児童相談体制の強化に向けた緊急対策
をご覧下さい。
まず、体制強化を実施するということは一歩前進です。
体制強化

しかしながら、私は5月には新宿区東京都子供家庭総合センター(児童相談センター)、今月は足立児童相談所を視察し、どちらも、ここ数年増員してきた相談員・福祉司がひしめき合って働いている事務室をこの目で確認しております。今後足立相談所・立川児童相談所の建て替え計画がありますが、全児童相談所における事務所の物理的確保が急がれます。OBも含め広く専門的人材確保に福祉保健局も奔走していますが、これまでの他の部署から異動して数年経って自動的に福祉司になるという慣習は見直して頂きたいと考えます。まさに相談員は、子どもの命と、子どもの人生を預かる責任の重いプロフェッショナルの仕事だからです。建設局のように技術者を採用し専門部署で最後まで働き続けるような運用が求められます。専門性を評価されそれを活かせるということであればなりても増えることでしょう。

【警視庁との虐待情報全件共有に至らず】
そして、これまで喉をからして、虐待死事件直後から要請してきました「警視庁との虐待情報の全件共有」はどうなったか大変楽しみにしていましたが…
警視庁との共有範囲

あっさり期待は裏切られました。↑にあるように「虐待に該当しないケースや児童相談所の助言指導で終了したケースを除き、リスクが高いと考えられるケースは全て共有」。これって一見耳障り良くて「フンフン、東京都エライ、知事も頑張った!」なんて聞き流してしまうんですよ。でもここにこそ縦割り行政の落とし穴があるんです。
「虐待に該当しないケースや児童相談所の助言指導で終了したケース」でその後子どもの命を脅かす事態にならないって確約できるのでしょうか?「リスクが高いと考えられるケースは全て共有」って、誰が「リスクが高い」と判断するのでしょうか?…おそらく児童相談所だと思うのですが、それでこの10年間で、都・区市町村が関与しながら虐待死によって26人もの子どもの命を取りこぼしてきたではないですか。
「警視庁との情報共有範囲の拡大」したとされる児童虐待対応の連携強化に関する協定書もツッコミどころ満載です。とくに以下の部分。
*****
4 要保護児童対策地域協議会における連携の促進
東京都福祉保健局少子社会対策部と警視庁生活安全部少年育成課は、各地域で開催される要保護児童
対策地域協議会における代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議において児童相談所と管轄警察署がともに参画し、関係機関において、情報交換、意見交換が積極的に行われるよう必要な働きかけを行うものとする。
*****
この「働きかけ」止まりが必ずや、重大事件を引き起こす盲点となりますまいか。せめて、「個別ケース検討会議においては警視庁と全件共有する」と定義するべきではいでしょうか。明言できないから、表現が奥歯にものが挟まった表現となり、なんとか正当化・見える化するためなのか「児童の安全確認をより適切に行えるよう、安全確認の手法や、立入調査等を行う判断基準を『安全確認行動指針』として明確化」のため
安全確認行動指針
が策定されました。
安全確認行動指針

これも、また目新しく素晴らしい対策に見えてしまいますが「立ち入り検査」でようやく「警察への援助要請」遅すぎませんか? 目黒区5歳女児も本来の運用の中で子どもの現認(確認)が最初できなかった時点で地元の警察官に行ってもらえば児童虐待で二度も書類送検されたことや、もしかしたら大麻所持していたことがわかったはずなのです。すくなくともこの《安全確認の流れ》では、13年足立区のウサギ用ケージ監禁玲空斗君事件、14年警官が立ち寄ったにもかかわらず、情報を児相と共有していなかったため対処できず、父親におなかを踏みつけられて亡くなった葛飾区愛羅ちゃん事件を解決することは難しいと思います。また、ここでいう「立ち入り」に関してですが、屋上屋を重ねるようね新たな指針を作って、やった感みせて都民の怒りを鎮める弥縫策を講ずる前に現行運用で十分できることがあるのです。
虐待法的対応
虐待法的対応2
指針があろうがなかろうが、そもそもの児童相談所機能であるこれらの行使をまず迅速に徹底することです。この運用が常に徹底されていれば本来問題は解決できるはず。この法的措置を即座に講じるために兵庫県明石市のように正規職員で採用した常駐弁護士を配置させない限り、この指針は絵に描いたモチ米となるのではないかと、懸念せざるを得ません。

【虐待情報警察全件共有陳情の審査再開を求めて】
現在、児童相談所と警察との全件共有を実施する自治体は8府県に上り、検討中の道県は11に上ると報道されています。厚生労働省では市町村と児相、虐待の兆候を共有するシステムの構築、警察庁は児童虐待記録データベース化 全国警察で共有へ動き出しています。政府も他道府県も、すでに全件共有がスタンダードになってきたというのに、なぜ日本の首都東京がここまで及び腰なのかさっぱりわかりません。全件共有に論及しない骨抜き緊急対策となることを予見されたわけではないのでしょうが、継続審査(事実上塩漬け)となっている虐待問題に造詣の深い元警察官僚後藤啓二弁護士による、全件共有を求める「児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情」につき、第3回定例会中の議決を求める新たな陳情が、都議会に提出されています。(詳細過去blogご参照)。9月18日(火)厚生委員会で審査されますので、是非都民の皆様も注目下さい、私も傍聴いたします。
*****
厚生委員会(定数14人 現員14人)メンバー
委員長 伊藤こういち(公)
副委員長 桐山ひとみ(都)
和泉なおみ(共)
理事 加藤雅之(公)
小宮あんり(自)
委員 古城まさお(公)
藤田りょうこ(共)
龍円あいり(都)
鳥居こうすけ(都)
つじの栄作(都)
菅原直志(都)
高橋信博(自)
岡本こうき(都)
鈴木章浩(自)
*****
各議員の陳情審査への質疑、態度表明も確認させて頂き、皆様に報告したいと思います!

【お姐総括!虐待防止条例に全件共有を反映させよう!】
上田Twitterにて全件共有にむけて「小池知事と都議会へメールを出して都を動かそう!」と呼び掛けた結果、議会局と知事のもとへ多くの都民の声が届いています。ただいま担当部局への集計、場合によっては公文書開示請求をかけ都民の赤裸々らな声の実態を調査しております。かなりの数に上るようで住民意識の高さに感謝する次第です。
本日は、合わせて
東京都子供への虐待の防止等に関する条例(仮称)の基本的な考え方
が示されました。同時に
東京都子供への虐待の防止等に関する条例(仮称)の基本的な考え方についての意見募集」開始されてます。是非リンク先にアクセスして、強く強く警視庁との全件共有を求めて下さい!引き続き知事と議会へ声を届け全件共有を実現させよう!キャンペーンにもご協力のほどよろしくお願い致します。

日本全国の社会問題となった目黒区5歳女児虐待死事件を受け、鳴り物入りで本日知事も発表されたものと拝察しております。形にして積み上げた職員の労もよくわかります。それを理解しながらも、辛口の評価をしているのは、厳しく点検し先見の明をもって指摘をして、真に都民のためになる施策にカイゼン、是正させていく、これが議員のシゴトだからです。知事と役所が出してきたものを「高く評価するものです。」で終わってしまえば、議会の議員の存在意義はないのですから。
今回一般質問はお姐の番!虐待問題を中心にまたしても、奇想天外に斬り込んでまいります!お楽しみにしてください♪

☆お姐!目くらまし対策、目くらまし資料の盲点がすぐに見えるようになったな?!という方クリック!↓お願いします!☆

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
27 8月

熱中症事故は絶対に学校で発生させてはいけない

猛暑が続きます。総務省消防庁発表によりますと、2018年8月21日、同年8月13日から8月19日の1週間における熱中症による救急搬送人数が3669人(速報値)、今年の累計人数は8万2014人(速報値)であり㋃〜8月までの死亡者累計は144人という前代未聞の数字となっております。7月17日には、愛知県豊田市立梅坪小学校1年生男児が、虫捕りの校外学習のため、約1キロ離れた和公園の往復の後、熱中症で亡くなるという痛ましい事故も発生しております。最高35度以上が予想される「高温注意情報」が出ていたにも関わらず中止しなかった籔下隆校長は「これまで校外学習で大きな問題は起きておらず、中止する判断はできなかった」とし、遺族に謝罪しましたが、失われた命は戻ってこないことは言うまでもありません。児童は途中で「疲れた」と訴えていたそうです。東京都でも小金井市立小学校において水筒を忘れた児童に水分を取らせず市教委が「命に関わる可能性もあった」とし当該20歳代男性教諭に注意をしていることが8月15日に判明しています。この男性教諭は別の児童に「死ね」など発言し不適切な言動を繰り返していたそうです。暴言は明確な体罰ガイドライン違反です。教育のプロの教員もいて、看護師・保健師の資格も持つ養護教諭がいながらなぜまたしても児童の人権が軽んじられ、教育現場で命や健康が奪われるような事態が繰り返されるのか、私は断固として納得できません。ゆえに、常に東京都教育委員会を質しております。

【特別支援学校での重症熱中症事故】
上田はかねてより、ブラック部活の根絶を求めてきました。(過去blog「体育・部活で命と健康が奪われぬ学校現場に!!」)学校現場・部活動、スポーツの世界では「努力・根性・上下関係」という非科学的な価値観が未だ蔓延しているとしか思えない大相撲、レスリング、アメフト、柔道、ボクシング…昨今の事故・事件に枚挙にいとまがありません。昨年の8月、都立特別支援学校高等部の部活動において、生徒が熱中症による脱水症状となり、意識不明となる重大事故が発生したことは、記憶に新しいと思います。風化をさせずに都内すべての学校現場における再発防止を願い、上田は文書質問にて疑義を質しております。一年を経て、改めて整理をして皆様と共有したいと思います。

【ペナルティを課して事故が発生】
当該事故は、平成29年8月23日、高等部第1学年の男子生徒が、部活の練習で、外気温が32度の中、校舎外周を走っている際に発生。当日、顧問教員は、外気温が高くなっていることを認識していたにもかかわらず、当該生徒に、課題を達成できなかったことに対するペナルティとして校舎の外周を22周走るよう指示しました。当該生徒は、21周走ったところで倒れ、意識が混濁していたため、学校は、救急車を要請しました。搬送先の病院で、当該生徒は、熱中症と診断されました。その後、都教育委員会と校長は、当該生徒の保護者に謝罪、学校は臨時保護者会を開催し、在校生の保護者に対して事故概要と部活動指導の改善策等を説明しました。

【救急車到着まで30分以上要す】
 私が気になったのが、当該生徒が倒れてから救急車が来るまで時間を要したことで、その点も確認しましたところ、以下がわかりました。
*****
〇午後4時頃 
教員が、倒れている当該生徒を発見。この教員は、当該生徒の後頭部に擦過傷があったことから、脳挫傷等があることも想定し、その場から動かすことなく、直ちに養護教諭へ連絡。
〇午後4時7分頃 
副校長、養護教諭、看護師は、頭部の応急手当が必要と判断し、当該生徒を保健室へ搬送。
〇午後4時10分頃
養護教諭は、応急手当を行う。その後、学校で保管している健康カードで、当該生徒に既往症がないことを確認し、熱中症の可能性が濃厚と考える。
〇午後4時15分頃
副校長は、救急車を要請するとともに、休暇中の校長に事故発生の報告をしました。校長は、保護者への連絡や事実関係の確認等について、副校長に指示。
〇午後4時32分頃 救急車が学校に到着。
*****

当該生徒が倒れてすぐに、対処したわけではなく「倒れている当該生徒を発見」ということろが、私が懸念した点です。倒れてから何分経ったかは不明で、救急車が来るまで32分かかっており、少なくとも倒れてから40分以上は経っていると推察できます。 救命曲線では20分間が生死を分けるとされており、致命的なことになりかねない深刻な事態でした。熱中症以前に、そもそもペナルティと称して炎天下に障がいを抱えている生徒を22周もさせる「指導」は本当に教育なのか?「しごき」に近い「体罰」ではなかったかと指摘をさせて頂きました。

【熱中症対策以前の「体罰」の問題】
学校事故事例検索データベースでは、て平成17年度〜平成28年度に給付した、総数6,549件の死亡・障害事例が検索できます。どれひとつとっても胸が痛み、なんで学校現場で?!と胸をかきむしられるのです。行き過ぎた指導で子どもが亡くなる「指導死」という言葉もあります。当初、東京都教育委員会は「はい!熱中症対策を徹底させます!」との答弁に終始しましたが、これは熱中症対策以前の話であり「ペナルティ」と称した「しごき」にも近い「部活指導が適正であったか?」を見返る謙虚な姿勢が不可欠なのです。多くの議員はウッカリそうした答弁に騙されてしまいますし、一見正論ですから気づかないで受け止めてしまうことも仕方ないかもしれませんが、たくさんの児童・生徒、保護者の悩みや叫びを聞いてきたお姐は、そこは冷静に「子どもの命を守るどころか脅かしてどうすんの!?」と本質論に斬り込んでいきました。都教育委員会は「速やかに関係教員・生徒から聴取を行い、事故の主な原因は、熱中症予防及び体罰に関する理解の不足や、生徒一人一人の能力・技能を踏まえた指導の不十分さにあったと把握しました。」という答弁となり「体罰」について論究するにいたりました。その後、この件を踏まえ、全都立学校に再発防止に向けた取組を徹底するための通知を発出するとともに、校長連絡会等において周知。さらに、全公立中・高等学校及び特別支援学校の部活動の責任者を対象に研修会を実施し、事例に基づいて、適切な指導法や事故の未然防止に向けた具体的な取組等について指導・助言することにより、学校における再発防止策の共有を図ってます。適切な指導計画の作成、安全を最優先する指導の在り方、事故発生時の対応等、具体的な方策をまとめたガイドラインを平成30年4月に作成、都内全公立中・高等学校及び特別支援学校に配布することにより、事故防止に向けた取組の徹底を実施。

【当該教員に懲戒処分下る】
 そして、体罰に関して、関与した顧問教員に対する東京都教育委員会による処分が、平成30年7月20日に発令されました。部活で「ペナルティ」を与えた重大事故に関与した二人の顧問教員にそれぞれに停職1月の処分が下され、調査の過程で、当該部の別の顧問教員が別の体罰を行って(驚!!)いたことが判明し、この顧問教員に対しては、戒告処分が下されました。昨年の事故発生直後、全部活動の点検を行い、それまで、各運動部で行われていた、「例えば「ミスをすると腕立て伏せ5回」などといったペナルティを課す練習は、全て排除」とのことですが…当たり前のことです!障がいを抱える生徒の通う21世紀の特別支援学校にて、ついこの前までこんなことが行われていたことが信じがたいことですが、議会人として事故発生後から疑義を晴らし厳しく指摘し、処分に結び付けられたことは、江戸川区内小学校給食強要体罰事件に続きほっと安堵しております。

 当該学校では、運動部が5部、文化部が6部、合計11の部活動があり、在校生徒全員がいずれかの部活動に所属し生徒による学校評価アンケートでは、約9割の生徒が、部活動により自らが成長していると回答していました。満足度が高いことが読み取れます。肢体不自由教育部門では、スポーツ競技部で、ボッチャやハンドサッカー、また、陸上競技に取り組み、部活動を通して、生徒のスポーツへの関心が高まるとともに、各大会での他の特別支援学校の生徒との交流促進にも取り組んでいます。当該学校は、スポーツ事業には抜きんでて取り組み、障がいを抱え進学に夢を見る受験生憧れの学校でもあります。その期待に応えるために「ペナルティ」を与えて、生徒は理不尽に耐えて命が危ぶまれるまで追い詰めしごくのか、スポーツを楽しむ心を育み楽しい青春の思い出をみんなで創るのか、私は後者であってほしいと切に願っております。「体罰」「しごき」上下関係体質は日本のスポーツ界全体の問題でもあります。まず上田は都議会議員として教員が都職員であります公立小中学校、都立高校における、児童生徒、教師、誰にとっても安心安全で居心地の良い、熱中症事故、その他重篤事故が発生する余地のない、脱ブラック部活を都で実現!来年に迫る統一地本選挙においては地域政党自由を守る会は、「体罰根絶」「教育委員会改革」を教育政策の目玉にし、日本全体に好影響を与えていきたいと構想しております。

【お姐総括!】
先月は、女性参政権100年を記念し英国ロンドンへ議会制民主主義、ケアラー(親族等無償で介護、医療、障がい児・者のケアをする人を指す)対策、DVの取り組みなどの視察へ行きました。運動神経があってもなくてもアスリートでも単なるスポーツが好きなだけの一般人も、英国では誰でもが無理なく楽しく運動をする取り組み「スポーツイングランド」があります。日本の武道には敬意を持ちますが「道」=「道徳教育」と「スポーツ」は切り分けないとならないと考えます。

命や人権を奪い心を傷つける「体育的運動」

から

心身を健やかに楽しく鍛えるスポーツニッポンへ!

 はてさて、お姐はといえば…今月晴れて始めて1年となった「女性だけの30分体操教室」を引き続き地域の人生の先輩お姉様方と楽しく続けます!(体重・体脂肪が中々減らぬが、体はがっちりしてきました!<固太り??!)

☆お姐!試練に耐えても卑屈に耐え無くて良い!児童生徒に伝え救え!という方クリック!↓お願いします!☆
にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
25 8月

都の障がい者雇用水増し有無を早くから確認

 42年の長きにわたる障がい者雇用数の水増しが中央省庁で行われ、指定医以外が障がい者の認定をしてカウント増等ずさんな運用が発覚、その後新たに7省庁10県で同様の水増し行為が行われ、昨日は、全国の29の県(!!)で同様の問題があったことがNHKまとめで判明し大きな波紋を呼んでいます。

【教育委員会の雇用率の問題を4年前から指摘】
 初当選後の2014年3月の予算特別委員会にて、上田は「都庁の障害がい者雇用率は、ほぼ法定雇用率をクリアしするも教育委員会だけが大幅に下回っていて、厚労大臣からたび重なる勧告を受けている」ということを指摘をしていました。教育庁は「障がい者非常勤制度を活用して、学校の事務や技能業務などを担う障害者の採用を進めた結果、障害者雇用率は、本年3月1日現在で2.0%まで向上」「障害に配慮した教員採用選考の実施を積極的に広報し、障害のある教員の採用を推進」とし現在は、都は法定雇用率を達成しています。一方栃木県では、今般の騒動で新たな実態が判明し精神疾患で休職中の教員を水増しした報道がありました。教育委員会の雇用率確保が難しく、だから水増しをしたのではないかか、という背景が私には読み取れました。東京都議会議員として全局全部門の法定雇用率の確認をしていますと、凸凹が読み取れるものです。達成できてない局や庁はどこで、なぜ達成できていないのかを考えることで問題解決の糸口が見えてくるものなのです。

【障がい者雇用率の定点観測の必要性】
 そもそも中央省庁の障がい者雇用を42年間も水増し隠ぺいしていた官僚もさることながら、それに気づかなかった国会議員・国会ってなんだったの?!という思いが私には「役所ケシカラン!」と思う前に頭をよぎりました。

役所というところはちょっと目を離せば「リーク・悪口・サボタージュをする組織!だから、油断せずシカと監視せよ!」と、私は脱官僚の恩師に叩き込まれております。

執行部門である省庁をチェックするのが、国会と国会議員の役目ではないでしょうか?

案の定、問題が明らかになってからは野党国会議員がキーキー騒いでるようですが、お姐としては「なんでもっと早く見つけられなかったの?」という素朴な疑問が拭えません。公務員労働組合の応援をもらって選挙やってる野党国政政党(立民、国民、共産etc)にはソモソモ、公務員の不始末、役所の不正については隠ぺいに加担するんだろうなと思いこそすれ、チェック監視、問題発見なんてまったく期待なんてしてませんので、42年間も見過ごしといて、今更騒がれても国民も白けるばかりです。

「対案のない非難を文句と言う」がモットーのお姐は、そこで、以下のような資料を、予算特別委員会や厚生委員会など機会があるたびに取り寄せておりました。
都障がい者法定雇用率推移H23-27
▲東京都庁障がい者法定雇用率推移H23〜27

 こうした資料を各委員会で公式に要求すれば、都民も情報公開請求するまでもなく容易に入手でき、都議会においては他の議員とともに共有できるわけですから、上田一人の目だけではなく議会全体でチェック・監視することとなり、執行部・お役所に危機感と緊張感を抱かせ、不正防止のインセンティブを促すことになるのです。こうした委員会資料要求を議員に禁止すれば、42年間気づけない国会と同じこととなりかねません。行政の瑕疵を議会全体で確認するチャンスをみすみす手放し知事及び行政のすることに白紙委任状を渡すこととなり、私が昨年離党以来シツコク指摘をしております「委員会資料要求禁止」の都民ファーストの会の病巣が皆様にもお分かりいただけると思います。

【議員質疑で出来る不正の未然防止】
 予算特別委員会にて、障がい者雇用率未達成部局と現状を質した後は、上田お得意の定点観測質疑に移行していきます。2015年第四回定例会本会議一般質問にて以下のやりとりをしております。

上田「障がい者差別解消法が制定され、2年が経ちました。つきましては、特に職員の雇用率、働く場での合理的配慮の取り組みについて、現状と課題をご説明ください。特に、雇用率について、直近の達成状況と、採用後、中途障がい者となった職員の状況把握や雇用率の参入方法を含め、現職職員の状況と実数についてお答えください。」
(お姐超訳:よもや法定雇用率を達成するために、「中途障がい者だ」等の体裁を整えた不正な水増しはしておらんな?)

総務局長「都はこれまでも、個々の障害に応じた配慮が必要との認識のもと、障害のある職員が安心して継続的に働くことができるよう、職場環境の確保に努めてまいりました。
 また、法の定めにより障害者の在職状況を把握する際は、職員のプライバシーに配慮しつつ、中途障がい者も含めて全職員から申し出可能としており、国の統計以外に利用しないことを説明の上、本人から同意を得ております。このような取り組みにより、直近で国が公表いたしました平成27年の知事部局の障害者雇用者数は661名、障害者雇用率は2.62%であり、法定雇用率2.3%を達成しております。」
(お姐超訳:プライバシーを尊重しつつ、ハイ適正にカウントしております!)

*****
 この答弁で「全職員から申し出可能」部分が、なんともタマムシ色で怪しく何かを濁している点が気になったのですが、あえて議事録に残すべく答弁調整などはしておりません。

【都外郭団体障がい者雇用にも着目】
 また、都の血税が支出されている外郭団体(監理団体)においては、雇用率にばらつきがあることも、総務委員会で指摘をしています。もっぱら、「副知事・局長幹部職クラスは嬉々として天下り受け入れしているのに障がい者法定雇用率を達成していないのはどうしたことか?!」という観点からです。その際取り寄せた資料ご覧ください。
監理団体障がい者雇用率H26
▲管理団体障がい者雇用率(H26)

その際のやりとりは以下の通りです
上田「同じ都政グループである監理団体については、雇用率にばらつきが見られます。(上記表参考)これについてのご所見と対応策をお示しください。」
(お姐超訳:血税投入している外郭団体でもちゃんと雇用しなさい!)

行政改革推進部長「監理団体における障害者の雇用確保は、都としても重要と認識をしており、これまでも、その促進に向け指導を行ってまいりました。今後とも、職場環境の整備や障害者に適した職務内容の見直しなどを行い、ハローワークなどの関係機関とも連携を図りながら、それぞれの実情に応じて指導してまいります。」
(お姐超訳:反論の余地なし。やらざるをえません、やります。)

上田「同じグループ内ということで、連動を図っていくというようなガイドラインも出されたことでございますので、東京都と同様の雇用率になるように、全体的なバランスがとれるようによろしくお願いします。」
(お姐超訳:副知事・局長、幹部職員を天下り高給優遇してる場合ではない!民間は雇用しないとペナルティがあるんだから、税金投入で資金繰りに恵まれているんだからさっさと雇用率達成を!)

【お姐総括!】
2013初当選以来、都庁職員の障がい者雇用率の定点観測、中途障がい者の雇用率反映につき確認してた理由は「法定雇用率達成及び合理的配慮は進んでいるのか?」ということはもちろん「よもや水増しカウントしてなかなろうな?」という疑義の確認に尽きます。議会全体与党ごっこ野党ごっこで火中の栗は拾わない予定調和の仲良しクラブ、知事のイエスマン議員・会派では都民のための仕事はできるわけがありません。確かに、ごっご遊びとオールイエスの方が、ナンボも手が抜け、たまにやってる感出してアピールしてお茶を濁し都民をだます方が楽だとは思いますが、それは「選良」たる議員ではない「税金ドロボー」と、お姐は考える者です。事件発覚後、前出の過去に取り寄せた東京都庁障がい者法定雇用率達成の推移につきまして直近のものを要求したところ、早速昨日、東京都総務局人事部制度企画課が取りまとめて、上田まで提出してくれました。
都障がい者法定雇用率推移H25-29

 総務局人事部もこちらの趣旨はよ〜く理解されておりますから、これで都で水増しが発見されたら、これまでの上田質疑へ虚偽の答弁を繰り返していたこととなりますし、障がい者雇用水増し計上が東京都で行われていなければ、上田質疑に危機感持ってくれ、適正管理と達成にむけ努力した証左です。

うるさい議員がいれば政府も含む役所行政・官僚の不正はなくなる!!

 さていかに…。第三回定例会に向け、粛々と準備いたします!

☆お姐!議員力は確認力!平時は気長に定点観測、不正発覚等有事は即斬り込む!必殺仕置き人中村主水たれ!という方クリック!↓お願いします!☆

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
23 8月

謎の都ファ人件費「職員従事協定書に基づく負担金」の支出先は…

 前回お読み頂き、お楽しみにされている皆様ごきげんよう!
文章が冗長とお叱り(笑)を受けます上田、今回は珍しく本題にいきなり入ります。

【政党・政治団体に都民の血税が支払われるカラクリ】 
1F34D9D2-8335-4AA7-9CD3-AC795D6AAD05

「平成29年度分の政務活動費に係る領収書等の写しの閲覧」が開始され、鋭意確認を進めておりました。その目的の一つは、昨年突然就任した都民ファーストの会東京都議団事務総長小島敏郎氏の給与はどうなっているのか疑問がそのままになっていたからであり、その一端が明らかになりました。(前回blogご参照)。常に調査をしておりますと、本来目的としたもの以外の新たな事実にぶつかったりします。

今回は「新たな人件費」

今年の1月分から、前回blogで明らかにした政務活動を行う「政務調査会事務局職員」は4名の他に、

「会派政調会職員2名」月額合計285,960円(これも、按分なし、全額計上ですべて血税!)

が支払われ始めたのです…。
FullSizeRender

 ここに書いてあります「職員従事協定書に基づく負担金」とは?平たく言いますと

政党・政治団体の職員が会派の活動を手伝った時に、会派から政党に支払われる人件費

とされています。ええ?!どこに、誰にそんなお金が支払わてるの???

【支払先は「都民ファーストの会」!】
FullSizeRender
▲「政務調査会事務局職員」の領収書と全く同じフォーム

はい、領収書を見ました。地域政党(政治団体)らしい「都民ファーストの会」(領収書には名前だけなので株式会社?任意団体??政治団体???)へ人件費が支払われておりました。前回blogの領収書と比べれば一目瞭然、まったく同じフォームです。都議会最大会派都民ファーストの会東京都議団は、東京都職員も常勤4名非常勤名5名が専従で受付事務を担当※しており、「政務調査会事務局職員」4名(その内一人は月額65.4万円!)で十分に思われますが、政治団体に血税を支払ってまで、2名を派遣してもらい会派業務をしてるということに合計285,960円も支払っていることに仰天致しました。都職員給与は会派に割り当てられた政務活動費からではなく議会局予算から

平均約800万円の東京都職員×4名=3,200万円(非常勤5名を足したら4千万以上!)

が別途支出されることになっております。

「政務調査会事務局職員4名」+「職員従事協定に基づく負担金・会派政調会職員2名」+東京都職員9名=年間6千万円以上?!(軽く見積もって…)!!

 どんだけ贅沢に血税人件費を使うのでしょうか…。これだけコストをかけていれば、優秀な調査能力があるはずですから、最大会派・議長会派として、素晴らしい調査力をもった独自の質疑ができるはず!個々の議員、ことに新人の個性を奪ったり、しなくていいダメ出ししてフレッシュな観点で作られた質問を検閲したり、手を加えズタズタすることのない、自由な議会活動を引き続き期待するものです。

ちなみに、かがやけTokyo専属事務員ナシ、上田質問回数過去最多!!行政処分を次々実現、おときた駿幹事長の活躍は言うまでもなく、少数精鋭で前任期により議会を動かしてきました。実に都民の懐にやさしいコスパの良い会派であります(笑)

※都議会各会派専従東京都職員人数
都民ファースト(議員55名) 常勤4名 非常勤5名
公明(23名)常2 非2
自民党(23名)常3 非1
共産党(13名)常1 非2
かがやけTokyo(2名)全てなし(笑)

【お姐総括!】
これまで調べた都民ファーストにかかる人件費は、小池百合子個人事務所人件費へ直接充当しているわけではありませんが、野田数知事特別秘書(年収1.4千万円!)も、かつては知事の私設秘書ですし、小島敏郎事務総長も環境大臣からのご縁がある方と側聞しております。知事選にていち早く応援していたお姐ですから当時の小池事務所で見た顔知った顔が、現事務局職員にもおいでです。気心知れた人を登用することはあるとは思いますが、それにも限度・節度があるはず。

小池知事は「身を切る改革」として知事給与を半分にしており、大いに評価していたところですが

身内人事で身内に血税で給与を支払っていてはプラマイゼロどころか、足が出るのではないでしょうか?

これがお寒い、「ワイズスペンディング」の実態…おあとがよろしくないようで…テケテンテン♪

不肖お姐は、税金の私物化を引き続き徹底監視!そして、愚直に東京大改革1丁目1番地の「情報公開」を自前で調べて、これまで通り皆様にお届けしてまいります。

☆お姐!引き続きコスパ議員&コスパ会派をめざせ!という方クリック!↓お願いします!☆

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
21 8月

都民ファースト会派職員最高月給は65.4万円!

 去る8月9日「平成29年度分の政務活動費に係る領収書等の写しの閲覧」が開始され、各種報道がされております。お姐も、この日を心待ちにしておりました。私には重大な関心事がありました。

【不明だった小島敏郎都ファ事務総長給与】

それは、都民ファースト都議団現事務総長小島敏郎氏の給与。

 昨日まで知事サイド(行政サイド)にいた特別顧問だった同氏が、突如として「ふるい議会を新しく」「東京大改革」を掲げ結成された都議会最大会派都民ファーストの会東京都議団(議会サイド)の事務総長に就任した議会制民主主義・二元代表性及び都民を愚弄する身内人事「事件」は、私の同会との訣別の大きなキカッケとなりました。平成29年9月20日、突然同氏が出席している同会会派総会にて私は以下3点を確認させて頂きました。

‐島総長が兼職しているものがあるのか。あるとすれば、それは何か?
都民ファーストの会や国政新党の政治活動には関与するのか、政調との切り分けはどうするか?
5詬燭倭干曄∪務活動費を充当するのか、按分する場合はその費用はどうするのか?
(詳細こちら過去blog)
 翌月の総会でも回答が得られず、希望が絶望に変わり、皆様ご存知の通り翌月10月5日電撃的に私と音喜多都議は同会を去りました。それから約1年が過ぎようとしていますが、「わたしはブレない!」お姐は、喉元過ぎても熱さを忘れないわけでして、嬉々として閲覧をさせて頂きました。

【都民ファーストの会会派スタッフの最高額が判明!】
政務活動を行う「政務調査会事務局職員」は4名おりました。して、気になる最高額は?!
驚くなかれその額は…

月額 金654,503円也!※ボーナスは別途
75225AAC-6DF8-4F8C-9FCC-89D8D5C90C7E
▲びっくり仰天の領収証

閲覧が開始されてより、いくつかの報道機関でも指摘されていますように、残念ながら給与支払先は「のり弁当」となっておりまして特定はできないのが残念でございます。

【全額政務活動費充当&ナゾの都庁職員行政職基準】
前述の、小島事務総長就任への3つの素朴な疑問のうち、、兼職は都に質すも確認できず、□希望の党消滅につき不明、残るは

5詬燭倭干曄∪務活動費を充当するのか、按分する場合はその費用はどうするのか?

実は、これが重要でありました。領収書貼付用紙をマジマジと見ますと…
DB816A9F-752D-4A36-A9B5-10251D51E6E3

通常1/2となる「按分」(通常は、政務活動と政治活動で按分して半額を計上する)に関する記載がなく、なんと全額計上、すなわち、都民の血税からすべて支払われていたことが分かったのです。
また目を凝らしてみますと最下段「いずれも都庁職員行政給料表に則り計算」とあります。東京都庁総務局人事部にて確認しましたところ、65.4万円は「部長級」(5級)に、ほぼ相当すると推測できました。

 かねてより、東京都は局長は0.3%と申しておりましたが、部長級も16万都庁職員の3%しかなれない狭き門。昇任試験は4回もクリアせねばならず、往々にして部長になれるまで約25年余りを要するのであります。スーパーマリオもドラクエも信長の野望真っ青な難関昇進ゲームなのです!!そして25年もかかって、花も恥じらう乙女も紅顔の美青年も…それなりのお年頃に(号泣)。それも都民の血税で全額頂くのですから、ある意味当然の努力と苦労なのかもしれません。

が!!!そんな都庁キャリア出世レースの苦闘を乗り越えずして、着任早々

月額 金654,503円也!

一体全体、何階級すっ飛ばしているのでしょうか、この人物は。現時点誰だか不明ですが…。
ちなみに、小島敏郎氏は御年69歳でありますが、同年代の元都職員においては、余程破格な天下りでもしない限り(例:副知事・局長クラス→外郭団体(笑))、このような破格な給与はいただけませんでしょう。

 今年度政務活動費にあっては人件費における「のり弁」がはがれされ、公開の予定とのことで来年の閲覧を楽しみにしたいと思っております(しつこいw)。

 さて、取り寄せた資料、さらに目を皿にしてみておりますと、またしても怪しげな人件費を発見してしまいました。

「職員従事協定書に基づく負担金として」

これ??!なにかしら!!!…とっても不思議!!

つづく!

【お姐総括!】
☆資産報告訂正いたしました☆
先頃公開されました平成29年度の都議会議員資産公開でしたが「所得等報告書」の金額は、「収入金額ではなく所得金額」としているところ誤って収入金額にて提出をしてしまいました。そのおかげで、我が会派「かがやけTokyo」の給与がアップして都議会会派上位になってしまいましてお騒がせしていまいました。

14,627,392円→12,468,296円

へ、先月末訂正手続きをいたし、無事受理されたことをご報告致します。
頂いたありたたい報酬=血税の分、いえ、それ以上を東京都に節約させるために、ムダ排除にむけ、引き続き邁進してまいります!
次回をお楽しみにしてください♪

☆お姐!言うだけ番長が多いこの業界、常に職人芸を披露せよ!という方クリック!↓お願いします!☆

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
12 7月

目黒女児虐待義父大麻所持容疑。警察と全件情報共有は不可避!

またしても目黒区5歳女児虐待死事件にさらなる悲惨な実態が明らかになりました。
大麻事故
目黒5歳女児虐待死、父親を大麻所持容疑で追送検(TBSニュース)
目黒女児虐待死、大麻所持容疑で父親を追送検(産経ニュース)

大麻を吸引して虐待をしていたとしたら、それはまことに許しがたいのはもとより、大麻を保持していたからこそ児童相談所の面談を拒否していたとも読み取れ、ここにいたっても警視庁との全件共有を留保する知事及び東京都福祉保健局の姿勢へ巨石を投ずる由々しき事実がまたしても警視庁により明らかになりました。大麻のため面会を断っていた可能性もあります。警察官が当該女児を現認していたら、女児を保護ならびに父親の身柄確保もできたに違いありません。

【警察が関与せずして犯罪行為は防げず】
虐待は暴力です。子どもへの暴力は犯罪行為です。犯罪を取り締まるのが警察ではないでしょうか?
これまでも覚せい剤を常用している保護者から虐待を受けたり、薬物常用・アルコール依存症の保護者による虐待及び死に至る事例は枚挙にいとまがありません。ひとたび麻薬を常用していたとすればもう警察マターの「事件」なのです。ですから上田は「馬鹿の一つ覚え」の批判を甘受して、このような事態になることも踏まえ、警視庁との全共有を求めているのです。
東京都も香川県も「検証委員会」なるものを立ち上げ調査をしているということですが、傍聴もできない身内の会合、どこまで本質に迫れるのやら私はとても信用ができません。ゆえに文書質問にてただいま斬り込んでおります。なぜならば何度も皆様にお示しした以下データ、過去10年で児童相談所・関係各機関が関わって26名もの子ども達が亡くなっている実態は、上田独自調査で明らかになったからです。ちなみに、東京都児童相談所事業概要では触れていません。
重大虐待事案

これまで私は区議から都議になり10年以上にわたり虐待問題へ取り組んでまいりました。さまざまな個別の事案にも寄り添ってまいりました。議会でもあまたの質疑を、少なくとも任期中において誰よりもしてまいりました。
こうした資料も取り寄せたこともない、いえ、資料要求も禁止されそれに唯々諾々と従い、過去の議事録を見る限り虐待問題を深く追求した質疑をしたこともない小池百合子知事“与党”議員に批判される所以は全くありません。
尾島都議

ワイドショー的にだれが取り上げたのでしょうかね、サッパリ心当たりがございません。すくなくとも上田は、子どもの命の人権を「慎重に扱い」、議会の発言・議事録に基づき調査を重ね、実態を広く世に知らしめただけです。
また、知事がしめした弥縫策に安易に乗って政策実現という姿勢にも疑義を感じております。
伊藤ゆう氏

これらを見るにつけ、事件直後の3月に取り上げもしなかった、追加報道あるまで全く動かなかった大会派“与党”都民ファーストの責任は極めて重いのではないでしょうか。

3月当初誰も動かず。ノート騒動で小池知事へ妥協案を出し政策実現?!】
上田が当該女児虐待死3日後の第一回定例会本会は、虐待死根絶にむけて先鞭をつける絶好の機会でした。だから私は東京大改革をともに進めてきた小池知百合子事へ全国に先駆けて虐待対策改革を推進していただきたいと「警視庁との全件共有」実現最大のチャンスと質問をしたのです。

児相虐待全件を警視庁と共有を!お姐質疑NHKニュースへ
父親が二度書類送検されていたのに…目黒5歳女児虐待死

残念ながら当時は上田(かがやけTokyo会派)以外は全く触れなかったのは既報の通りです。甚大な事態になって知事が恥をかくことがないように先手先手の提言でしたつもりでしたが、悪い予感が当たって、6月に入り、当該女児の痛ましいノートが厚生委員会陳情審査の前日に明らかになり社会問題へ発展、突如として我も我もと発言し始めた都議会議員や国会議員を私は冷静かつ滑稽に見ておりました。案の定、世論が動くと突如として正義感を振りかざし取り上げるのはいいとして、「警察が関わると相談しにくくなる」「児童相談所の職員の負荷」「児相体制強化」といった本質的な解決策とかけ離れた子ども主体ではない、暴力的犯罪行為を行う保護者や、子どもの命を看過してきた体制を徹底追及することもない公務員への配慮といったもっともらしい理由にて、やすやすと全件共有に慎重となることも想定内とみておりましたところ

知事への要望

若手区議らのグループ、児童虐待防止策強化を都知事に要望が小池百合子知事に提出されました。この内容は全件共有には否定的であり、私からすれば妥協案としか思えぬ物足りない内容と言わざるを得ませんでした。それとてもないよりもあった方がいいとは思っておりましたが、今般の麻薬保持報道にて、やはりこの要望内容では甘い、都庁官僚の口車にのってはいけない!警察との全件共有の重要性を確信した次第です。

【議員個人、市民・区民から全件共有を求めるアクション始動!】
5歳女児の虐待死事案でも胸がかきむしられるのにその後のノートの発見、多くの厳しいルールを女児に課して、守れなかった場合に虐待していた事実、さらには父親が大麻保持(大麻を吸引しながら過酷なルールを課していたとしていたと思うともう、いてもたってもおられぬ!!)というもはや人道を逸した暴力・傷害という犯罪行為にあたって、私は評論家ではありませんので、あくまでも、都議会の場で今粛々と文書質問等議員に付与された権限を行使して独自調査をつづけ第3回定例会にむけて準備を進めております。そして、上田blogやTwitterをご覧にいただき、声をいただいている皆様も警察との全件共有に向けてできることがあります。

★メールで知事と都議会へ声を届けよう!★
児相と警視庁の虐待情報全件共有を知事・都議会に実現させよう!

★地元議会へ陳情を出そう!★
児相&警察虐待情報全件共有陳情をあなたの自治体へ出そう!

ちなみに、私が代表を務めます地域政党自由を守る会政策委員は以下各議会へ警視庁との全件共有を求める陳情を提出いたしております。

はたとものり江戸川区政策委員による江戸川区への陳情

白川愛目黒区政策委委員による目黒区への陳情

入江あゆみ豊島区政策委員による豊島区への陳情

【お姐総括!】
ニコ生に出演させていただいたところ好評につき記事化されました!
目黒虐待死事件 親から結愛ちゃんを引き離せなかった児童相談所職員の“意識の欠如”とは【話者:細野豪志・上田令子・安積明子】
是非ご一読ください!
ホントのことを言い過ぎていろいろと、矢面に立つことが多い時、お姐は、自作座右の銘wをそらんじます。

対案のない批判を文句と言う! by お姐

お姐に文句言うのは自由ですが、私の対案は議会活動で示してまいります!

☆お姐!ジャイ子的権威を後ろ盾にしたスネ夫的文句は気にするな。子どものために動け!という方クリック!↓お願いします!☆

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
27 6月

虐待根絶路線確定、受動喫煙防止条例可決。第2回定例会終了!

第二回定例会は本来議案が少なくて、スムーズに終わることが都議会の長年の通例でした。しかし、2013年上田初当選以来、セクハラ野次問題、舛添前知事辞任と様々な騒動がおこり、かがやけTokyoでは「魔の二定」と呼び習わしておりました。今回もご多分に漏れず、開会直前に目黒区虐待死事件の追加報道がなされ、大きく小池知事、都庁、都議会を揺るがしました。
FullSizeRender
 また、多くの都民が望んでいた受動喫煙防止条例にも注目が集まりました。以下、かがやけTokyoの討論をご紹介いたします。

【引き続き虐待情報全件共有を求める】
私は、かがやけTokyoを代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案10号及び11号に反対の立場から討論いたします。
さて、本定例会ではその開会の直前に、今年3月に発生した目黒区における5歳女児虐待死事件について、「おねがいゆるして」という痛ましいノートが発見されるなど、信じがたい事実が次々と明らかになりました。かがやけTokyoでは、当初からことの重大性に気づき、事件3日後の第一回定例会で唯一、本件についての一般質問を行い、「虐待事案の児童相談所と警視庁の全件共有」を強く求めておりました。その際の知事答弁は残念ながら、「警察はじめ関係機関と一層連携を深める」とに留まりました。
一方、事件を受け虐待防止を進めるNPOから都議会へ全件共有を求める陳情が厚生委員会及び、警察消防委員会に提出されておりました。折しも痛ましいノートが発見された翌日6月8日、全国民注目の中、陳情審査がなされたものの、警察消防委員会では残念なことに反対多数にて否決。厚生委員会では、「継続審査」となりました。これを受けた厳しい世論の風により、知事が「通常の査定と切り離した優先措置による児相体制強化、副知事をトップに据えたプロジェクトチーム設置、都独自の虐待防止条例制定」を決めたことは高く評価し、多くの声を都庁と都議会に届けた全国の心ある皆様に感謝するものです。
しかしながらこれまでも都においては、数多くの痛ましい虐待死事件が発生し、そのいずれも関係各機関が機動的に動いていれば防げた事案でした。児相、区市町村が関与しながら虐待死に至った子供は、過去10年で26名に上ります。知事は陳情審査後の記者会見にてこれまで「警察との連携や法的対応力の充実を図ってきた」と語りましたが、この体制だったにも関わらず26名が亡くなっているのです。
虐待情報は、全件かつ無条件に共有しなければ常に裁量の余地が生まれ、結果虐待事案の児相による「抱え込み」が発生する可能性が排除できません、このようなリスクがあることを十分承知され、高知、茨城、愛知に続き、埼玉、岐阜の県知事が全件共有を明言しています。子ども達が亡くなってから「不幸が重なる」「亡くなられたことは重く受け止める」という答弁はもう二度と聞きたくないという強い、強い思いから、是非、知事以下全庁で覚悟をもって、全件共有に踏み切って頂きたいと切に願うものです。あわせて、今般提出される意見書「児童虐待防止策の強化及び充実に関する意見書」におきまして、各会派の尽力により作成されたことは一歩前進であるものの、情報の全件共有・里親委託率の達成・親権停止措置への言及が残念ながら反映されなかったことから、共同提案ではなく賛成に留めるものです。引き続き、かがやけTokyoは、全件共有を求め虐待死ゼロの実現にむけて尽力して参ります。

【受動喫煙防止条例は課題はあるも評価】
 続きまして、受動喫煙防止条例についてです。「人を守る」という観点から、従業員がいる飲食店を原則屋内禁煙とすることを柱とした本条例は、国の法案が著しく後退する中で、禁煙対象を八割以上にまで適用する画期的なものと評価いたします。もちろん、本条例も完璧なものではありません。科学的な見地から見れば、密閉型であっても屋内に喫煙スペースがあると受動喫煙を防ぐことができないのは自明であり、屋内喫煙所整備を支援することに対する批判の声もあります。しかしながら、他国と異なり屋外禁煙から施策をスタートした我が国においては、激変緩和措置としてこうした対応を取るのは、現実的にやむを得ないものとするところです。また、喫煙者への配慮として、我が会派がかねてより要望していた屋外喫煙所の整備に踏み込んだことについては、高く評価し、今後の展開を期待いたします。
 一方、加熱式タバコの取扱については知事が当初示した案より後退し、規制対象外となった点は極めて遺憾であり、健康影響に対する迅速な調査と、遠くない時期の条例改正を強く望むものです。
 本条例案の審議にあたっては参考人招致が行われ、また修正案の提出に伴い議員間での質疑応答が活発に行われるなど、議会のあるべき姿・あたらしい議会の息吹が感じられたことは望ましい変化です。しかしながら、議員提出として示された修正案の一つは、加熱式タバコを規制対象とするなど極めて合理的だったにもかかわらず賛成少数で否決され、結局のところ修正も付帯決議もされずに、知事提案に追随する結果となりました。都民の関心が高く、知事提案が後退した本条例案こそ、議会側が民意と政策立案能力を示すべき案件だったのではないでしょうか。知事提案条例内容を国に先駆けたものとして一定の評価・賛成をすると同時に、今後の条例改正に向けては、議会側も主導的な役割を担うべきであることを申し述べるものです。

【障がい者中心の条例運用を】
障がい者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例です。規制対象を行政と事業者に限定している点、差別や権利侵害の定義や例示をしていない点、あっせんの対象となる事案について、「都民への影響が大きい事案」でなければならないという障壁を設けている点が懸念されます。障害者個人に対する権利侵害への救済に当たって、「都民」という抽象的な存在への影響を判断して、あっせんの可否を判断するという立て付けは、他自治体の条例にないハードルであることは専門家も指摘しております。一方、「障害の社会モデル」を明記しているという点は、評価に値すると思います。この条例が全都に周知され、特に障がい当事者に活用されるような運用と議会への報告を求めておきます。

【法定外目的税の宿泊税、使うことが目的化?!】
次に、宿泊税改正条例についてです。これは法定外目的税であり、導入当初、都の独自財源の確保の取り組みとして全国から注目されました。銀行への外形標準課税の呼び水になったとも考えています。15年を経て、当時とは財政状況が大きく変化し、徴税側も納税側も負担感があります。観光産業振興費の内、占める割合も15%となり、財源を使うことが目的化していると言わざるを得ません。そもそも、観光振興に熟達していない行政が波及効果も不明なまま税金事業を行うよりも、民間に自由にやっていただき、節税対策コストを気にせず大いに稼いで頂き、景気循環を促して結果、税収アップに貢献いただけるものと考えます。無用な税金をとったり、煩雑な手続きで民間の邪魔をしないことが都の努めだと思います。公平・中立・簡素という税制の基本原則に立ち返り、オリパラ期間中だけの停止ではなく、廃止することで、インバウンドを受け入れる国際金融都市、メガロポリスとして世界の都市間競争に勝ち抜き我が国の観光産業を発展させていくことを求めます。

【足立区への都有地払い下げをチェック】
土地の売払いについてです。都営住宅跡地を足立区に37億円で売却し、東京都女子医科大学東医療センターが建設されるというものです。地域住民待望の都の二次救急、厚労省の三次救急指定病院の誘致と側聞しております。私どもは、足立区の購入予算が70億円という売却額との乖離に着目、算出方法の違いによって、価格の差異が生じたこと、豊洲、森友問題のようなことが発生しないよう売買仮契約書をチェックし、土壌汚染、地下埋設物が発見された場合、都はその責めを負わない契約内容であることを確認しました。都有地は貴重な都民財産ですから、区市町村のニーズに応じての売却は公益性のもと有効活用となりますものの、その売買においては、適正な価格とプロセスの透明性を確保して、今後とも説明責任を果たすよう求めるものです。

【工業用水事業廃止は、当然の時代の流れ】
工業用水の廃止です。知事がリーダシップをもって進める実行プラン2020、事業廃止を含めた抜本的経営改革の一環として「工業用水道事業のあり方に関する報告書」が提出されました。工業用水は高度成長期の遺物です。中小事業者の水資源確保には、一定の役割を果たしてきましたが、産業構造すら変化してきています。受益と負担の公平性を確保しつつ、移行していくことが確認できると同時に廃止に向けて覚悟をもって進める知事の姿勢を高く評価するものです。なお、国庫補助金17億円の返還にあたっては、財産の転用ではなく不採算事業の廃止に伴うものなので、都民負担を最小化すべく粘り強く国との交渉に臨むよう、重ねて求めます。

【ふるい議会に戻った野次議会へ警鐘を促す】
 さて、かがやけTokyoは少数会派ながら、いち早く目黒区の5歳女児虐待死事件や受動喫煙防止対策、あるいは情報公開、議員提案の推進といった都政の重要課題に全任期から取り組み、積極的な情報発信で都民と世論を喚起し、オール都議会で問題解決に取り組むことに先鞭をつけ、貢献して参りました。引き続きテコの原理で都政を動かし都民福祉の向上に寄与してまいりたく、ご支持、ご支援をよろしくお願い申し上げます。私達東京都議会は2014年セクハラ野次問題が発生し世界中の批判を浴びたことを厳粛に受け止めて、静謐な議会運営を心がけるように改善してきました。しかしながら「ふるい議会を新しく!」と掲げた都民ファーストが大量当選した改選後、みたび、数の力に任せた、野次と怒号の悪しき慣習が復活してしまいました。これが東京大改革なのでしょうか?ここは都民に選ばれた選良たる都議が礼節を持って議論を戦わす崇高な民主主義の聖堂です。

議長におかれましては、議場の秩序保持の職務がありますことから、地方自治法第129条第1項不規則発言を禁止、都議会会議規則第108条(議事妨害禁止) に基づき今後厳粛な議会運営をもとめるものです。

【お姐総括!】
本会議最終日は知事が各会派に挨拶に回ります。今回は全議案賛成だったためか、ガッチリ握手をしました。「あなた早口ね(笑)」とのお言葉も頂戴しました!
知事お墨付きの上田早口討論動画はこちらです。


先の定例会にて成立した、東京都迷惑防止条例第五条は「何人も、正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行 為であって、次に掲げるものをしてはならない。 」とあります。数の力を借りた威圧的な野次は、やられたものにしかわからない恐怖感、不安、言ってることがあたかも間違っているのではないかという無用な羞恥心を発言者に抱かせます。都議がこの条例違反にもとる行為をしてはなりません!

威勢よく野次攻撃するその無駄な余った力は、他の議員へではなく権力と官僚主義へ向けよ!!

☆お姐!「おまえの母ちゃんデベソ!」以下の品位品格のない紳士淑女、洒脱な議会へ!という方クリック!↓お願いします!☆

にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ

25 6月

厚生委再審査を求めて。「Working Together 」で虐待根絶!

【児相職員の多忙とオペレーションミスを混同しない】
目黒区5歳女児虐待死事件が、東京都だけではなく全国的な注目を集め、風化しないさせないという国民の皆様の強い思いを実感しております。長きにわたる自民党政権において虐待問題になかなか動かず慎重であったことは、保育園待機児童問題同様後回しにされてきたこと同様、逆説的には「やっぱやってくれない!」期待を裏切りませんが(苦笑)、庶民の味方“風”の労働組合政党の方々がなぜ虐待問題に斬り込まなかったのか…。それは児童相談所の問題を指摘するということは公務員を批判するということになるからです。国会を巻き飲んでの改正へ動き始めたのは喜ばしいことですが、必ず噴出するのが「児相職員が案件を抱ええて多忙」→「人員の拡充・体制強化」という議論です。労働組合政党の国会議員が口角泡を飛ばして国会で発言なさることでしょう。
しかし、今回は人員が足りなくて発生したのではなくて、公務員の職務として当然果たすべきことをしなかった、五歳女児の現認をするという当たり前のことを怠ったというオペレーションミスに他なりません。DV・ストーカー被害者の住所や個人情報をウッカリ加害者へ漏らし被害者が殺されたり甚大な被害に遭った事件が何度もありましたが、これは、人員が足りなかったから起こったことなのでしょうか?教員の体罰や暴言で子どもが自殺に追いやられる事件も、日本の教員が残業が多く多忙だからなのでしょうか?
 人はミスを犯すものです。だから多くの目でチェックをする。それが私の求める「児童相談所と警視庁の虐待情報全件共有」なのです。児童相談所職員が足りないというなら、同じ東京都職員の警察官と情報をすべて連携をしてお互いセルフチェックしながら動けばいいのではないでしょうか。

【知事鳴り物入りのPTへの危惧】
世論の抗いがたい風を受け、知事陣頭指揮のもと副知事を本部長とする児童虐待防止に向けた都のプロジェクトチーム(PT )が6月21日に初会合を開いたとのことです。「児相と警察の情報共有の範囲について、これまでは暴行による身体的虐待に限定していたが、今後は、保護者が児相の訪問を拒否した場合などで連携することを確認。子供の前で家族に暴力をふるうなどの心理的虐待や性的虐待、ネグレクト(育児放棄)などのリスクが高い事案も情報共有していく」(18.6.21産経ニュース)とのことですが、全件共有しなければそこに常に「危険性を判断」する職員の裁量権が生まれ、結果虐待事案を児童相談所が抱え込み、児相が「必要とした場合」のみ情報提供し、「危険性が低いと判断」して、過去10年の間に児相・区市町村が関わりながら26名の子どもを取りこぼして、命を救えなかったことが再発すると上田は危惧するものです。決して、ケチをつけるつもりもなく知事や東京都が前向きに動き出したことは評価するのですが、スタートライン、土台とするところがグラグラしていて大丈夫なのか?と申し上げているのです。引き続き警鐘を促してまいります。

【厚生委員会での審査再開を求める陳情が提出される】
去る6月8日に虐待問題に造詣の深い元警察官僚後藤啓二弁護士による、児童相談所と警視庁の虐待事案全件共有を求める「児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情」警察消防委員会では残念なことに、共産党を除き反対多数否決。厚生委員会では、「継続審査」となりました。(目黒区虐待死関連陳情、都ファまで否決。結論出ずご参照)「継続審査」とは名ばかりで2021年任期満了まで塩漬けとなり、廃案となることが想定され、その間同様の陳情は受け付けないこととなることを懸念し、子ども達のために、後藤弁護士は二の矢を放ちました。それが以下、厚生委員会での審査の再開を求める陳情です。長年悲惨な事例に寄り添ってきた後藤弁護士の思いが伝わると思いご本人の快諾を得て転載いたします。この陳情がその後どのような扱いになるかは追ってお知らせしてまいります。
 
<厚生委員会に付託中の陳情30第20号につき第3回定例会中の議決を求める陳情書>

特定非営利活動法人シンクキッズ‐子ども虐待・性犯罪をなくす会
代表理事  後 藤  啓 二

陳情事項(願意)
・現在、厚生委員会に付託中の陳情30第20号の1「児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情書」について、直ちに継続審査を解いて審査を進めて、第3回定例会会期末までに議決をして都民と都知事以下関係機関に都議会として意思を示してください。

陳情理由
 私たちは、本年3月目黒区で発生した5歳児虐待死事件(「本事件」といいいます)を受け、都知事に再発防止対策を求める要望書を提出し、都議会にも陳情30第20号「児童虐待及び虐待死の根絶に関する陳情書」(「同陳情書」といいます)を提出した者です。同陳情書は厚生委員会において継続審査になっています。

 本事件は児童相談所が知りながら警察と情報共有せず児童を虐待死に至らしめた事件です。児童相談所が面会を拒否された際に警察に電話すれば、警察官が家庭訪問し児童の衰弱した様子を確認でき、直ちに保護することができました。児童を救えなかったのは、児童相談所の人手や予算が足りないからでも、香川県との引継ぎが悪かったからでもなく、親に面会拒否された場合ですら警察に連絡しない児童相談所の閉鎖的な体質が原因です。

私たちは、平成27年6月、葛飾区1歳児虐待死事件、足立区3歳児ウサギ用ケージ監禁虐待死事件を受け、都知事あて児童相談所と警察との全件情報共有と連携しての活動を求める要望書を提出し、平成29年2月、都家庭支援課長を訪問し「全件共有しないと同様の事件が起こる。全件共有してほしい」旨要望しましたが、拒否されました。そうした中、本事件が起こりました。都が要望を受け入れていれば、目黒区の被害児童は救うことができました。
 懸念どおりとなったにもかかわらず、なお小池都知事は理解を示されません。このままでは都内で同様の事件が起こってしまいます。 
全国的には、高知県、茨城県、愛知県で全件情報共有と連携しての活動が実施され、今月には埼玉県と岐阜県の知事が本年度中に実施する旨発表されました。近々複数の府県でも発表される予定です。また既に多くの市町村の要保護児童対策地域協議会の実務者会議に警察が参加し、全件情報共有が実施されています。
他府県や多くの市町村で実施されながら、本事件を引き起こした東京都が拒むなどありえません。

児童相談所が知りながら命を救えなかつた子どもは10年で全国で150人に、都内では26人にも上ります(区市町村含む)。これらの多くは児童相談所と警察が情報共有し連携して活動すれば救えました。児童虐待は一つの機関で対応できるほど甘い問題ではありません。
イギリス政府の児童虐待対応のガイドラインの題名は「Working Together to Safeguard Children」であり、「ワーキング・トゥギャザー(関係機関で一緒にがんばろう)」が基本的な理念です。児童相談所、警察、学校、病院等子どもを守る機関が、他機関の役割を理解し敬意を表し、信頼関係を構築しベストの方法で取り組んでいくこととされています。イギリスやアメリカでは日本の児童相談所の20~30倍の体制を有しています。それでも「ワーキング・トゥギャザー」、警察との全件情報共有と連携しての活動を実施しています。児童相談所の人員を増やせば連携が必要ないなどありえません。東京都はこれと正反対で、関係機関の役割を理解し、連携しようともせず案件を抱え込み、いつまでも改めません。

都議会は「ワーキング・トゥギャザー」の理念をご理解いただき、都知事に私どもの要望に応じるようお働きかけいただき、都内の子どもたちをお守りいただくようお願いいたします。このままでは都内の子どもたちは関係機関が連携して守られる他府県の子どもたちと異なり、児童相談所が案件を抱え込んでは救われない危険な環境に放置されたままです。都議会がこのようなことを放置されることはないと信じております。
 以上ご勘案の上、同陳情書が厚生委員会で継続審査とされたことにつき、継続審査を解除し審査を再開し、早期に議決していただきますよう陳情いたします。
以上
******
都民の皆様も日本全国の皆様もメールで声を届けることができます。上田令子blog「児相と警視庁の虐待情報全件共有を知事・都議会に実現させよう!」をご参考にちょこっと勇気を届けてください!

【お姐総括!】
「Working Together to Safeguard Children」すなわち「ワーキング・トゥギャザー(子ども達を守るために関係機関で一緒にがんばろう)」という基本的な理念はなんと魂に響く言葉でしょうか。縦割り行政でたらい回し、責任回避、そうこうしているうちに、どれほどの子ども達が、この日本で、東京で、そして今この時もこぼれおちているでしょうか?

国際派の小池知事は語学堪能で、良く英語もおつかいになります。東京都の虐待政策のキャッチフレーズに是非つかっていただいたいです。

Working Together to Safeguard Children!!

また、知事はよく「近所に雷おやじや世話焼きおばさんがいて子どもを見守っていた」という言葉をお使いになります。こういう人達は近所の子ども達のことも、その親のこともすべて知ってて、しょっちゅう情報交換していたたことでしょう。それを都庁で実現すればいいのです!!

雷おやじ→警視庁+世話焼きおばさん→児童相談所=児相警察虐待情報全件共有!!

おあとがよろしいようで…

☆お姐!寄ってたかって子育てしようが長年のモットー!永遠の世話焼き雷おばさんで子ども達を守れ!という方クリック!↓お願いします!☆
にほんブログ村 政治ブログ 政治家(都道府県)へ
お姐参上!

東京都議会議員 
上田令子 
台東区上野出身。結婚を機に江戸川区船堀在住。台東区立黒門小、文京区立第六中、都立三田高、白百合女子大卒。外資系生保等を経て起業も。長男妊娠出産で退職を迫られたこと、江戸川区での保育園探しに苦労したことから、働くマザーズと女子のために東奔西走。99年4月「江戸川ワークマム」 設立。07〜12年江戸川区議。13年東京都議選初当選。
家族:夫、二人の息子、義父母と三世代同居。ペットはセキセイインコの京ちゃん。
著書:ハハノミクス!
通称:お姐!
所属:自由を守る会代表

Twitter
最新コメント
QRコード
QRコード
月別アーカイブ
  • ライブドアブログ