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東京都議会議員 上田令子のお姐が行く!

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13 11月

地域政党自由を守る会推薦候補全当選!一票差に感謝!

【自由を守る会再始動までの動き】
 「自由を守る会」は、自由主義、民主主義、市場主義、地域主義、個人主義を基調とした、自由・自主・自律の精神のもと、国民の選択の自由、政府からの自由、内心の自由を守り、人々がのびのびと個性を活かすことのできる社会の実現を目指し、2014年11月21日に仲間達と結成した地域政党です。

 この間、都議会においては、音喜多駿都議と上田の情報公開をもとに舛添知事と議会の豪華絢爛外遊の実態、公用車乱用の実態が明らかになり退陣に追いこみ、そして、小池百合氏を上田も「自由を守る会」メンバーもいの一番で応援をし、労働組合、既得権益団体の応援支援の一切ない奇跡の市民選挙による都議会史上初の「東京大改革」を進める女性知事誕生に大きく貢献させて頂きました。

 しかしながら、都知事選後、複数の所属区市議会議員がいたにも関わらず、丁度去年の今頃から当時の都民ファーストの会代表(現東京都知事特別秘書=特別職公務員が兼任)により再三再四にわたり、解散・解党を要求されたことは記者会見の通りでしたが、会派運営において「二元代表制担保への欠如」「地方自治法109条、憲法第93条に定められた調査権や発言権の抑制」「党内民主主義の欠如」を目の当たりにし10月5日に離党、即日「自由を守る会」を再活動いたしました次第です。

【真の改革を葛飾から!】 
 そして、一ヶ月後には、隣区の葛飾区議会議員選挙が迫っておりました。かねてより、子育て支援活動を通じ近隣区ということで親しく交流をしていた、大森ゆきこさんが葛飾区議会議員選挙にチャレンジしたいということでしたから、急ぎ「自由を守る会」では推薦を決定いたしました。

 また、都民ファーストの会からの公認の内定を受けていた、長年の改革仲間うめだ信利葛飾区議会議員も「区支部長の都議から『区割りの関係上、選挙中も選挙後も現状より狭い地域で活動するように』と要請されました。それでは私が進めてきた政策が頓挫しかねませんし、支援者への挨拶もままならない。都Fから出馬して当選しても、さまざまな制約を受けるかもしれないと思い、公認を辞退しました」(日刊ゲンダイ取材記事より)ということから、合わせて推薦決定。
 城東地区は、教育、子どもの貧困、治水・防災対策…と様々な共通課題を抱えており、志を一つに改革ができる議員仲間は不可欠!と11月13日執行の葛飾区議会議員選挙(定数40)において、同会メンバーと無所属無党派の協力議員にて2人の熱血応援を進めてきました。

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候補二人と、上田、渡辺大三事務局長(小金井市議)

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元祖改革派渡辺よしみ参議院議員も参戦!

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兄妹政党である「表現の自由を守る会」代表山田太郎前参議院議員も応援に

女子議員
我孫子のジャンヌ・ダルク水野ゆうき千葉県議会議員も駆けつけ女子パワー全開!

 大きな政党、労働組合、既得権益団体とは一線を画したしがらみのない組織票もない、衆議院選挙の混乱後の初めての東京での地方選挙。まさにマイナスからのスタートでしたが、手弁当の真の市民選挙が有権者に伝わり、定数40名のところ59名立候補するという乱立激戦のなか、当会推薦現職・新人の2名どちらも当選することができました!

 これにて当会所属議員は、都議会議員1名、区議会議員5名、市議会議員3名、合計9名となりました。

選挙結果
うめだ信利(現職2期)
得票:2,612票(36位)

大森ゆきこ(新人)
得票:2,176票(40位!!)

【一票の差で当選!】
 うめだ信利さんは、3期目をめざし堅実に票を固めていましたが、実質2か月の選挙活動のなかで新人大森ゆきこさんは、実力は申し分なくても知名度が広がっておらす、正直未知数。11時半の開票速報から、二千票前後で、ラスト4人が並んでなんと3時間も確定せず。ヤキモキしながらママ達とおろおろと、ただ時間が過ぎるのみ…

 そして、ふたを開けてみればなんと…
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 一票差で当選したのであります!!
 大森ゆきこさん本当におめでとうございます!!

女子2
「ママ議員を増やしたい!」「孤独な子育てをなくしたい!」と、一歳間近の赤ちゃんを抱えながら、江東区から葛飾に通い、応援議員のスケジュール調整に奔走した三次ゆりか江東区議は、この選挙の立役者であったといて過言ではありません。当確が出たときはもう涙涙…。
私たちの代表者を一人でも送り出したい。
これからも続けてまいります。

【お姐総括!】
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大森ゆきこさんのキャッチフレーズは「葛飾ママの底力」でした。この選挙では「葛飾区民の底力」を痛感しました。有権者は静かに見ていると。そしてこの一票の重み、ありがたみを感じ謙虚に邁進させていただきます。改めまして、お手伝い頂いた皆様、何より投票してくださいました葛飾区民の皆々様にお礼を申し上げます。ありがとうございました!

世直しの幕はまだ第一章!
これから、町田市議会議員選挙、統一地方選挙にけて地域政党「自由を守る会」にご期待、ご注目下さいませ。

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4 11月

地域政党「自由を守る会」の葛飾区議選対応について

 暴風雨が吹き荒れた台風とともに去った衆議院議員選挙。
 終わってみますと、荒涼とした風景がそこには横たわっているかのようです。

 無所属で江戸川区で区議会議員初当選以来の私のキャッチフレーズは「わたしは、ブレない。」

 ぶれず、あきらめず、人に右だ、左だといわれても、地域と地域住民最優先のあるべき地方自治と地方議会を実現するため「みんなの当たり前を政治の当たり前に~税の無駄・不正癒着・天下りを許さない!~」を理念にまっすぐな道を、時に遠回りしながら歩き続けてきました。

 最初の選挙に送り出してくれたママ達は、この道を「お姐の進む獣道」と名付けてくれました。気がつくと、ひとり…またひとり…と獣道を切り拓いていく仲間達が増え、今日の地域政党「自由を守る会」があります。

 焼け野原となったような今の政治の風土に、私たちは、根気強く種を植え続けてまいります。やがて青々とした芽が出て、すくすく生長し、いつかは、人々の営みを大きく見守るうっそうとした樹葉と太い幹をもつ大木となるために。

 衆議院議員選挙ことに、お姐の地元江戸川区が中心の東京16区は、当選した衆議院議員2人とも、女性蔑視発言や、その言動・行動においてマスメディアに取り上げられるという非常に由々しい状況です。私のところへも選択肢がない!と苦情に近い相談が多々来ました。不適格な人材でもいつまでも公認にしがみついて有権者は、選びようがなくなる小選挙区制度の功罪ですね。

 一方、地方選挙は大選挙区制ですから、大きな政党にいなくても、志が高い人間が当選できるダイナミズムがあります。地域政党「自由を守る会」は、

隗より始めよ!

統一地方選挙にて、基本政策を共有できるまっとうな人材を送り出していく所存です。

【2017年葛飾区議会議員選挙における対応について】
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 つきましては、平成29年11月4日、地域政党「自由を守る会」は、来たる葛飾区議会議員選挙に向けて、以下の者を推薦することといたしました。

☆新人☆
大森ゆきこ氏(新人)を推薦することとしました。
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 大森さんは、ご主人を妊娠中に亡くされたシングルマザーでありながら、子育て支援活動も展開されて来ました。なかなか出来ないことです。また、ご実家が鉄工所だから小零細企業経営者の苦労も問題も可能性も身をもって知っており、しがらみなく、日々を生きる人々の泣き笑いに寄り添える稀有な人材。また、日本舞踊の名取で理系女子でスポーツ万能、英語も韓国語も堪能という逸材です。必ずや葛飾区民のために、その「底力」を発揮するものと大きな期待をするものです。

☆現職☆
 8年間ともに議会改革・行財政改革等、問題意識を共有し議会で追及してきた、改革派で3期目に挑戦する梅田のぶとし氏

以上

【お姐総括!】
 大森ゆきこ氏、梅田のぶとし氏ともに、都議会会派かがやけTokyoにて議会活動を共にするおときた駿都議会議員が個人推薦をしております。ママ代表ということで、ゆきこさんはお姐が中心的に、梅ちゃんは音喜多都議がメインで熱血応援・支援していく所存!

 さあ、みなさん楽しい世直しの時間が始まりますよ!

 タグボートで漕ぎ出そう2017 in 葛飾
 
 ちっこいけど、決して沈まないタグボート「自由を守る会」に乞うご期待!

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22 10月

“期待”から“実績”へ〜小池都政のこれからを展望する

 第48回衆議院議員選挙は、本日20時に投票が終了し、開票を待つばかりです。
 台風の嵐の中、投票に足を運ばれたみなさま、投票に悩まれたみなさまに敬意を表します。

 さて、東京都内におきましては、昨年の夏以来、約1年3か月の間に、都政・国政合わせて4つの選挙が実施されました。

  昨年7月10日 参議院議員選挙
    同月31日 東京都知事選挙
  今年7月3日 東京都議会議員選挙
    10月22日 衆議院議員選挙

 これらの選挙によって、都政も国政もお互いに影響し合いながら、激しく動いていったと考えています。
 ことに、特筆すべきことは、小池百合子知事を中心に、都知事やその候補者の動きが国政選挙においても注目を集め続けたことです。これほど強く現職知事が国政選挙に関わることは、都政史上、過去に見られないことでした。
 日本最大の地方自治体として、全国の約1割の有権者を抱える東京都政が国政の動向に影響を与えることはありましたが、今までは都政の選挙に国政の動向が持ち込まれ、国政政党間の“代理戦争”に位置付けられてしまうという、都民軽視の展開でした。
 これに対して、昨年来の選挙では、衆議院議員を辞して「東京大改革」を掲げて都知事となった小池氏の政策や言動が問われてきたのでした。
 この小池知事の勇気ある挑戦に、いの一番で応援に馳せ参じて参りましたのは、お姐にほかなりません。

 だからこそ、お姐は小池知事の国政参戦への動きを複雑な思いで見守ってきています。
 今月3日には、都民ファーストの会を「東京大改革」の変質を理由に断腸の思いで離党いたしました。
 けれども、決して、小池知事を全面否定し批判するわけではないことは、記者会見でも述べましたとおりです。都民ファーストの会の体質が変貌して、同会にいては自由な議員活動が著しく制約され、都議会から「東京大改革」を進めることができないと思い至ったのでした。
 もちろん、小池知事が「東京大改革」の原点に立って、二元代表制のもと、改革を推進していかれる限り、引き続き、先頭になって改革を助太刀していきますことに、変わりありません。

 今回の衆院選では、小池知事自身は何度も否定していたとはいえ、周囲から知事の国政復帰が取りざたされ、希望の党が結党されました。知事自身も総選挙に関する発言を意識的に繰り返し、希望の党と都民ファーストの会との間では、政策協定が結ばれて、都民ファーストの会の地方議員は希望の党の衆院候補を自動的に応援しなければならない枠組みが作られました。
 お姐は、知事や地方議員、地域政党が国政選挙を応援することは、否定するものではありません。むしろ、自治体だけでは実現できない政策を国を巻き込んで実現していかなければならないことは、多々あります。
 でも、知事も地方議員も、国会議員や候補の「下請け」の集票マシーンであっては既成政党と何ら変わりません。地方議員の自立性を確保すべく、地域政党「自由を守る会」を立ち上げ、北川正恭元三重県知事を顧問とした地域政党サミットも創設したのでした。

 東京都におきましては、開催まで3年を切ったオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、対等な関係で国と協力を進めて、大会を成功させなければなりません。また、国との間では、平成20年度以来、地方税財源の偏在是正措置によって、毎年1兆数千億円の本来の都の収入が国のものに召し上げられているという問題を抱えています。
 都には、16万人あまりの職員、韓国やスウェーデンの国家予算並みの13兆円の予算、2万あまりの事務事業があり、都民福祉の向上に向け、日々、政策が推進されています。
 最近では、3代連続で知事が任期途中で辞任、このうち2名は「政治とカネ」の問題が指摘されました。また、都議会においても、「ドン」の存在が指摘され、一部官僚と癒着した不透明な都政運営が明らかになりました。
 このような都民に知らされていなかった都政の闇を「ブラックボックス」と指摘し、ジャンル・ダルクのようにしがらみなく斬り込んでいったのが、小池知事であり、だからこそ、291万人を超える都民の期待を受けたのでした。
 お姐も、大きく期待を持ち、胸を高鳴らせたのでした。

 その都民の期待が小池氏を押し上げた都知事選から1年あまり。
 知事が国政選挙に深くかかわったことをきっかけに、都民の期待は大きく失われ、「東京大改革」への希望は絶望に変わりつつあるとも指摘される状況に立ち至ったのは、極めて残念であります。

 都民の期待を都政に取り戻すにはどうしたらよいでしょうか。

 小池知事の任期は、オリンピック・パラリンピックの直前まで、2年9か月余りが残されています。少なくとも、この間、上述のように日本最大の自治体である東京都政のトップであり、「東京都庁の事務所長」であることには、変わりありません。小池知事は、華やかな部分ばかり取り上げられていますが、実務家であることはあまり取り上げられておりません。これまでも、保育園待機児童解消策を斬新に進め、動物愛護政策は犬の殺処分ゼロを実現し、要保護児童は施設から里親推進と大きく舵を切ってきた地道が実績あるのです。
 昨年の都知事選、今年の都議選で掲げた、「東京大改革」の政策を一つずつ着実に実現していく時間はまだ、与えられています。
 「都民が決める。都民と進める。」に立ち返って、都民の“期待”を都政の“実績”として結実させていいかれることを、総選挙投票日の夜に、改めて強く希望するものです。

【お姐総括!】
あきらめないことだけは、タダで誰でもできる!

本日、台風の中、99年から続けてます保活講習会「江戸川でワーキングマザーの仲間入り@船堀」を開催いたしました。その昔子どもたちの預け先に困った過去の私だったら、雨が降ろうが槍が降ろうが行くだろうな…と思ったからです。やはり想像通り、雨合羽を着て赤ちゃんを抱っこひもでママ達が来てくれました。そして、そんなママ達を応援したいと、先輩ママ達も駆けつけてくれたのです。本当にありがたいことです。
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 江戸川区は未だに、公立保育園でゼロ歳児保育を実施しない珍しい自治体。東京都全体でも待機児童問題はまだ過渡期にあります。
 私たちの長い闘いはまだまだ続きますが、あの寄る辺なく大きなお腹を抱えて江戸川区保育課の前で呆然とした若きお姐があって、今があります。あきらめない、それだけで少しずつ江戸川区と東京都を動かして来ました。
 これからも、のど元過ぎれば熱さを忘れない、実は一番政治に身近な女性や子ども達、母親の絆を紡いで、みんなと決めて、みんなと進んでまいります!

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21 10月

議員の権能を行使でき、選良たる人を。

 衆院選一色の、12日間でしたね。当選ファーストの国政政局に振り回され、地域住民も地方自治も地方議会も置き去りです。「多岐にわたる地域課題。政府・国政の動向を伺い翻弄されモタモタしている暇は一瞬もない!自由・自主・自立の精神のもと早急に“地域のことは地域が決める”足場を組みなおさねば!」と、前回の衆院解散日の2014年11月21日に、私は地域政党自由を守る会を立ち上げたのです。複雑な思いを抱えつつ、今回はどのような選挙にも関わっていないことから調査・議会活動に専念し、事務所撤退に伴う後処理に追われてましたところ、しまい込んでいた祖母から贈られた祖父の蔵書を発見しました。

2017-10-19-12-25-03

『地方自治の話』前田多門
 冒頭の「はしがき」に
「地方自治なんていふことは、日本では余り人気のある題目ではない、その癖一年緒経費から見ると、いまでは地方自治体の仕事の分量は、国全体のそれと匹敵するやうになつた。」とあります。なにやら漱石の「坊ちゃん」の始まりのようです。前田多門氏は、後藤新平の秘書をやっていたということですから東京都を作り上げた創設メンバーだったのでしょう、全体にわたって軽妙な文体と的確な視座、簡潔な指摘にお人柄がしのばれます。
 この本では当時選挙権のなかった「婦人公民権問題」については「自治体の最も力を注ぐ仕事はたいてい婦人とのその利害や苦労を共にして居るのである。」とし、その必要性を説いてます。祖父は、日本で初めての全盲(中途障がい)の地方議員(茨城県行方郡麻生町議会議員)でした。昭和5年(1925年)に地方自治を憂いていたとは、祖父とお姐のまさに地域を守る100年戦争であります。
祖父と地方自治001

 カバーから取り出すと手製の装丁の紙に
「過去ノ因縁ハ現在ノ果トナリ現在の悪劫ハ未来ノ果トナル
 障道ノ因縁恐ルベシ」
(お姐語約:過去にしてきたことが現在の結果となり、今している悪行は未来に形となって現れる。
言行不一致、利己主義、義や感謝のない行為がもたらす因縁は恐ろしいものだ)
と、祖父の一筆が遺ってました。祖父の政治家の後輩には、後にロッキード事件で有罪判決を受ける橋本登美三郎氏や、自民党額賀派会長額賀福四郎氏の父親がいました。祖父は、失明をしながらも地方議員を続け、貧しい農家や漁師の生活を憂い、国政の茶番と「悪劫」を嘆き、62歳で亡くなりました。このタイミングでこの言葉に出逢うとは、まさに因縁めいたものを感じます。
 
 これから、再選される議員も初当選される議員もおいでだと思います。権力欲ではなく愛こそを原動力とし、惻隠の情を持ち、感謝を忘れぬ、何より自由を大切にし、そして議員としての権能を最大限に活かし、市井に慎ましく暮らす人々のために汗をかいて頂きたいと切に願うものであります。皆様の地元のそのような候補がいることを祈っております。
 そんな思いでインタビューに応えたものを了承を得て、以下転記いたします。ぜひご一読ください。

「議員の権能フル活用を」都政新報10月13日付記事
 9月20日の都民ファーストの会の総会時に文書質問や委員会・資料要求を禁止すると役員から言われ、スイッチが入った。
 当然、資料要求は可能と考え、総会前の財政委員会で要求、それが政調会で問題となり、政調会長から「資料要求は与党だからしない」という話があった。私は「地方議会に与党も野党もないはず。」と反論したが、「第一会派なので職員から資料は、もらえる」という答えが返ってきた。
 文書質問に対しては、「財政委所管外の各課題につき質問の機会を」と求めたが、政調会長には「質問を当該委員会部会に渡せば良い」と一蹴された。文書質問は個々の議員の問題意識に基づき、一般質問等に生かすことが可能で、都民ファがやろうとしていることは目的と違う。「古い都議会を新しく」と掲げているのに、議員の調査権を奪うこと自体が逆行している。会派内から変えようと提案しても「駄目」と突き返され、変えられなかった。会派に所属しているから、(中から変えていけばいいという意見もあるが、その)エネルギーは、即都民に還元できる調査活動などに使った方がいいと判断した。すぐに区切りをつけ、苦渋の選択である離党を決断するに至った。
 質問を落とされたこともある。青木あすなろ建設が産業廃棄物を不法投棄して都から指名停止処分となり、第3回定例都議会で議案を取り下げたことに質疑の準備をしていたが、会派で「質疑はしない」ことが決まった。「与党だから」「都側が取り下げたからあげつらう必要はない」という理由であった。小池知事鳴り物入りの入札改革を進める中、自ら疑義を質すことこそが、最大会派の役割であり、都政の健全運営のために率先して議員の権能をしっかりと活用すべきなのではないか。
 都民ファ新人議員のポテンシャルは高いのに、彼ら彼女らは「物言えば唇寒し」のように感じているように思う。議員の職責は職人のように、質問を練り上げること。新人の議員も、文書質問や資料要求を行わないことがあるべき議員像と思わず、適宜調査権も質問権も行使してほしい。
 改選後の都民ファは抑制が増えて、大変苦しんだ。改選前、一般質問は当時の代表(現特別秘書、特別公務員)に渡し、馴染まぬ内容等「×」を付けられたが、資料要求も文書質問も行っていた。しかし、改選後は、都民や知事に良かれと思った会派運営が、結果的にブラックボックス議会の焼き直しになった。民進・自民出身役員の経験値で会派を運営しているので、今後もその仕組みを変えられるとは思えない。
 知事との向き合い方は是々非々。私が昨年の知事選前に小池知事から「支援してほしい」と要請を受け、応援した。引き続き、東京大改革は進めていく。知事に直接訴えたい案件があれば、質疑等を通じて伝えていきたい。知事との関係性も期待も、全く変わらない。

【お姐総括!】
水を飲むときに井戸を掘った人を忘れない。絶対に忘れない!

この言葉は記者会見の時にも引用した大好きな、そして自分を戒める言葉です。
井戸を掘った人を裏切ったり、それどころか水も飲まさず後ろから斬り付け井戸に葬り去るような、そのような恐ろしいことが、ことに政治の世界では起こってはいけません。そんなことをすれば「障道の因縁」に陥ることになると、祖父の遺伝子が私のなかで叫んでおるのです。

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17 10月

質問女王再臨!財政委員会、無事自由な質疑敢行。

本日午後1時より、財政委員会が開催されました。お陰様で、ダメ出しされることとなく、忖度することもなく、政局ネタにこだわることなく、イデオロギープロパガンダに振り回されることなく、お姐らしく細部にまで目を通す事務事業質疑35問、以下の項目を端的に斬り込みました。

【財務局】
■財政規律をどう具体的に実現していくか
■入札適正化について
■グリーンボンド「東京環境サポーター債」トライアルの評価と本格稼働にむけて
■都民のものの都有財産財産の最適運用について
■庁用車・庁舎等の都有資産管理
■天下り排除の財務局所管附属機関へ

【会計管理局】
■官民連携インフラファンドが毀損していないか確認
■都民のお金「公金」の管理運用の適正性
■都が率先して進めた新公会計制度の進捗

各会派の発言状況は、以下の通りです。

【会計管理局質疑】
都民ファースト 質疑なし
自民党2名 30分
公明党1名 15分
共産党1名 15分
かがやけTokyo(お姐) 10分

【財務局質疑】
都民ファースト1名 40分
自民党3名 80分
公明党1名 15分
共産党2名 30分
かがやけTokyo(お姐) 70分
※各議員とも実際は巻いて少し短縮

所管局担当課長が奮迅、内容がこちらの求めるものと時に乖離しても、これまで以上の質の良い答弁となりました。

是々非々の質疑は実は、お役所にとっても忖度は全く必要とせず、お互い互角に都民のためにそれぞれの立場で議論が出来るので、作業は大変でも精神的に追い詰められないし、議員を論破しよう!(笑)と、前向きなファイトも出て、やり甲斐もあると思うのです(*^-^*)
担当課長は、委員会終わったあと、ゾロゾロと挨拶においでになるのですが、試合が終わったライバル同士みたいな爽快な労いをお互い分かち合いました。リングを降りたら(笑)、ともに都民のために働く公僕仲間なのです。

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現在、お姐と音喜多都議のいる「かがやけTokyo」仮控え室は、都議会PRコーナー奥、談話室でして、なんだか、子どもの基地、自由のアジトみたいで、ワクワクしてます♪
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【お姐総括!】
お姐が、質問権、調査権にこだわるのは三つ星議員にになりたいためじゃない!!

都民のため、疑義を晴らし、都職員の頑張りを評価し、せっせと都政事業を確認していたら結果として、1240問の質問となったのです。

今期は、それを土台に熟成した質疑を心がけますので益々のご期待を下さい^o^

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9 10月

地域政党「自由を守る会」葛飾区議会議員選挙候補者擁立へ。

 いよいよ明日から衆議院議員選挙が始まりますね。
 長いこと、国政政局に振り回され、地域も地域住民も置き去りにされてきました。こうしたことを憂慮し、前回の衆議院解散当日の2014年11月21日「自由を守る会」を発足いたしました。本会は、要求を受け、本年4月3日、不本意ながら活動を休止し、政治資金規正法上は解散の扱いとなっておりましたが、活動再開をすべく、10月6日に届出を行いましたことは、過日ご報告させていただきました通りです。
 
 結党以来、東京都内の自治体選挙に取り組み、地域最優先の地方議員を発掘・育成するため、定期的な勉強会を重ね、所属メンバーは徹底してブレずに議会活動・地域活動に向き合い、地域政党サミットにおいては各地に地域政党を誕生させ、全国に仲間を増やすべく取り組みを進めておりました。本日も本会女性有志メンバーが集まり地域課題について活発な議論を交わした次第です。
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▲画面左から、三次ゆりか江東区議、白川愛目黒区政策委員、町田市の矢口まゆさん、大森ゆきこ葛飾区政策委員、お姐

【地域政治は新たなパラダイムシフトへ】
 今、世界は、グローバリゼーションとインターネット社会となり、日本においても、政治や選挙を取り巻く環境が急速に変わりつつあります。直接地域住民が地方自治、地方議会に格段とアクセスしやすくなってきています。わたしたちは、東京の地域政党として、みなさまに寄り添う現場主義の地域活動と、メンバーそれぞれが使命感を持って進めるフィールドワークでの取り組みをダイレクトに知っていただくことを通して、既存の国政政党等の大きな組織や既得権益団体の支持よりも、一人一人の地域住民が支持評価をしていただける時代に展望を見ております。
 この中で、地方自治・地方議会は、東京都政はもとより、各区市町村におきましても、中央政党からの政治的分権という、新たなパラダイム展開に向け、大航海時代へ突入しています。
 活動再開にあたり、ますます、地域住民の声なき声、議会に臨む真の「選良」たる地方議員の受け皿としての役割を痛感しております。

 新生「自由を守る会」は、時に大きな船を動かす小さくても決して沈まぬ機動的かつたおやかなタグボートとして、この地方政治の大海原へ漕ぎだし、これまで以上に地域課題の発掘と解決を最優先とした議会活動と地域活動に、あなたのためあなたとともに総力をもって邁進してまいります。

【葛飾区議会議員選挙候補者擁立】
 都内におきましては、本年11月12日投票の葛飾区議会議員選挙があります候補者を擁立し、議席を獲得すべく、準備を進めてまいります。

 本日、地域政党「自由を守る会」葛飾区政策委員として大森ゆきこさんに決定したことをご報告申し上げます。
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▲大森ゆきこさん本人

 大森さんは、ご主人を妊娠中に亡くされたシングルマザーでありながら、子育て支援活動も展開されて来ました。なかなか出来ないことです。また、ご実家が鉄工所だから小零細企業経営者の苦労も問題も可能性も身をもって知っており、しがらみなく、日々を生きる人々の泣き笑いに寄り添える稀有な人材。また、日本舞踊の名取で理系女子でスポーツ万能、英語も韓国語も堪能という逸材です。必ずや葛飾区民のために、その「底力」を発揮するものと大きな期待をするものです。
 改めまして、活動再開にあたり、これまでと変わらず、みなさまの温かいご理解、ご支持を心よりお願い申し上げます。

【お姐総括!】
 打ち合わせ会場となったのは、アクセスポイントの良い新宿歌舞伎町の某カラオケ店(笑)。子連れメンバーでも参加できるよう、乳幼児連れ仕様のフロアとしました。

 紙おむつが用意してあったり、赤ちゃんがハイハイしたり寝転がれる各室ふかふかマットのフラットスペースは満室でした。ベビーカーを押して、おんぶして、抱っこしてわざわざ新宿まで足を運ぶ母子の姿に、どうして子育てがこれほどしずらい世の中なんだろうと痛感しております。
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▲ベビーカーがずらっと並ぶカラオケ店フロア風景

子育てって、プライベートなものではなくてパブリックなものです。

お姐の子育て支援の基本理念は「寄ってたかって子育てを!」

衆院選騒動で放映延期された篠原涼子さん主演
民衆の敵
〜学歴なし 政治経験なし コワいモンなし〜
さながらの本番が始まります!
2017-10-09-14-13-37

ママ達の力で地域政治から変える!
カーチャンパワーで日本を元気に!

子ども達のため未来を照らす自由を守るママ女神達の各地での闘いにご期待ください!

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6 10月

地域政党「自由を守る会」活動再開!

 本日、所属区市議会議員がいるにもかかわらず、昨日ブログで説明いたしました通り、本年4月3日に解党を余儀なくされた地域政党「自由を守る会」再結成の手続きを無事完了いたしました。
 上田令子は地域政党「自由を守る会」代表に復帰いたしましたことをご報告申し上げます。
自由を守る会申請2017

 この地域政党は、今般立ち上げたものではなく、小池知事都政が誕生する前の平成26年11月21日に結党したものであります。つきましては、小池百合子知事誕生前夜から応援したファーストペンギンの中のファーストペンギンであった上田率いる「自由を守る会」とはどのような地域政党かご理解いただくため、以下をご紹介いたします。

【結党宣言】
1.本会は、自由主義、民主主義、市場主義、地域主義、個人主義を基調とした、自由・自主・自律の精神のもと、国民の選択の自由、政府からの自由、内心の自由を守り、人々がのびのびと個性を活かすことのできる社会の実現を目指す、自立した国民が結集して組織する地域政党です。

2.本会は、人を、家族を、郷土を、日本を、地球を愛するがゆえに、国・地方を問わず、政治・政府に意見を述べ、提言し、批判することができる仲間が集い、助け合い、行動する自由を守ります。
本会は、自立した国民と自治体議員のゆるやかな連帯に基盤を置いて地域主権型の運営をします。

3.本会の運営は分権型を基調とし、本会に所属する自治体議員は、その自治体に係る諸政策を、本会の理念の具現化を念頭に置いて、自らの責任において立案、実行します。本会は、各自治体の政策に関しては、いわゆる党議拘束を行いません。

4.本会は、民主政治の健全な発展に不可欠な情報公開・国民参画・国民協働を大胆に進め、行政や議会の不正やムダ遣い、天下りなどのあらゆる利権・談合を徹底排除する「行政改革」「財政改革」「規制改革」「議会改革」を断行します。

5.本会は、社会的弱者に選択と集中をした適切な支援が保障されるシステムの構築を目指し、その財源確保に常に留意します。財源の根拠がない「バラマキ福祉」は社会を疲弊し、財政を逼迫する大きな原因となるため認めません。

6.本会は、本会の理念を実現するために、必要に応じて国政政党や他の地域政党と対等、平等な立場で連携をします。

7.本会は、以上の「結党宣言」に賛同する国民、議員で組織します。

【基本政策】
1.行財政改革
〜血税を無駄遣いから守る!〜
私達は、まず、人々が自分の私有財産であるお金を自分の好きなように使う自由を確保します。その貴重な私有財産から頂戴する税金については、その使途及びその目的については厳しく監視をしていくことを責務とします。行政というものは、住民需要を理由に膨らみがちですが、財源は無限ではありません。よって常に財政の健全化を維持する努力を続け、ひとつひとつの事業を検証し、税金の無駄遣い、不正・癒着・天下りを許しません。

2.教育改革&子ども・子育て支援
〜子どもの夢と可能性を守る!〜
子どもの権利条約に則し、いじめ・虐待などあらゆる暴力から子どもの人権を守ることを最優先とします。もって、基礎自治体の抱える公教育の在り方を常に問うていきます。また、子どもたちが安心・安全・自由に児童福祉施設及び教育現場、地域、家庭で過ごせるための子育て支援を講じていきます。

3.過不足ない福祉の実現!
〜人々の心身の健康を守る!〜
少子高齢化により膨らみ続ける社会保障費においては、厳しく中身を精査し不要不急のバラマキを阻止します。もって財源を確保して、真の困った人々にのみ選択と集中をし、高齢者、障がい児・者、社会的弱者が、安心して地域で暮らせる環境を整えます。

4.安全安心のまちづくり
〜命・生活・仕事を守る!〜
最も大切な人々の「生きる自由」が脅かされない国防、地域の防災・防犯対策を講じ、命を守ります。また、「生きる自由」を支えるのは労働ですから、地域住民の就労が継続できる、復職できる支援、ことに働きながら子育てできる環境と若年層の就労支援に力をいれてまいります。

5.議員・議会改革
〜二元代表制を守る!〜
たった一人の議員でも、丹念に調査をし、行政と首長の瑕疵を指摘し疑義を質すことで議会を、行政を動かすことができます。改革を断行する勇気と議会力があり、住民への説明責任を果たせる議員を各地で増やし、住民が主役の開かれた議会運営を実現します。 そもそも地方議会は二元代表制であり、首長と議会は対等です。多くの地方議会が首長の追認機関に甘んじている現状を正し、時に良きライバルとして住民利益について議論できる本来の二元代表制を取り戻します。

*****

【お姐総括】

 私は、人々が誇りをもって、その人らしく、生きていくために必要なことは、まずもって「自由」を確保することだと考えています。
「あなたの自由も侵害しないけれど、私の自由も奪わないで欲しい。けれども、あなたの自由が奪われそうになったとき、困った時は徹底的に助け合いましょう。」 というのが理想的な社会だと思います。 わかりやすくいえば、 「困った時は助け合い、普段は互いの自由を尊重して、そっとしておく社会」。

「自由」とは、人類にとっての空気のようなもので、失って初めてそのかけがえのなさに気づくものです。

「自由」は、ちょっとしたリスクを引き受ける少しの勇気と、生きとし生けるものすべてに責任を持ちたいと願う愛の力を持つ個人のみが要求できるものです。

すべての人が、このかけがえのない「自由」の恩恵をうけることができる地域社会を実現することこそが、日本を動かす原動力になっていくものと確信しております。

お姐こと、地域政党「自由を守る会」代表 上田令子

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5 10月

〜藍より青く〜 今こそ、民主主義の原点回帰を。

 本日、私、上田令子は、都民ファーストの会、荒木千陽代表、増子ひろき幹事長、山内晃政調会長へ離党届を提出するとともに会派離脱を申し出ました。今回離党という決断にいたったことについき、都民ファーストの会にご期待頂きました皆々様に心よりお詫び申し上げます。
 離党及び会派離脱を決断せざるを得なかった理由を、都民のみなさまと関係各位にご説明いたします。
 なお、会派は離脱するものの、都民から負託を受けました都議会議員の職責は引き続き、都民の自由と幸福のため、今までに増して、いかなる議員より全力で全うしてまいります所存であることを申し添えておきます。
 また、小池百合子知事による都政運営に、「東京大改革」の原点に立ち返り、その実現に向けて全力で取り組みます。
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記者会見動画 記者会見全文

【変質していった「東京大改革」】
 まず、決断に至った理由は、端的に都民ファーストの会執行部によって「東京大改革」が変質させられてしまったことにあります。
 私は、先の都知事選におきまして、全ての都議に先立って、小池百合子知事の立候補を支持し、都内外の地方議員の仲間に呼びかけて、全力で支援いたしました。過去の知事選では、都民の声に耳を傾けない政治家による国政政党中心の候補者選びが集権的に繰り返されてきました。これに追随することなく、地域のことは地域で解決するべく強い決意のもと、東京発、政界再生・活性化を目指し、都民益と自由・自治のため、主体性を持って、当時、私が代表を務めておりました地域政党「自由を守る会」としても支援を決定していました。

 小池氏は、「大義」を都民が「共感」できる政治を心がけているとして、「都民が決める。都民と進める。」と掲げて都政の透明化をはじめとする「東京大改革宣言」を示しました。私たちに対し、都政について「東京都は豊かな財源ゆえにかなり放漫経営になっている」と指摘し、「行財政改革に力を入れたい」としました。自民党都連と都庁官僚によるブラックボックス化して「伏魔殿」ともいわれる従来の都政運営に大改革のメスを入れるものと期待を大いに抱かせるものであり、全力で応援してきていると自負しております。

 その結果、291万を超える都民の支持を得て、都政史上初の組織の支援を受けない、女性知事が誕生し、小池都政がスタートしました。
 都知事と都議会が良い緊張関係をもった本来の二元代表制を実現できるものと意を強くもったものでした。本来の二元代表制が機能する都政のもと、あらゆるしがらみを断ち切り、労働組合、既得権益団体・圧力団体と一線を画す都政のトップリーダーとなっていくものと考えておりました。
 期待通り、小池知事の都政改革に向けたご尽力に敬意を表するとともに、1年余りのわずかな期間ににもかかわらず、多くの成果をあげ、都政のボックスに嚆矢を放ったことは、高く評価するものです。
 一方、都民ファーストの会の党・会派運営におきましては、これとは真逆の動きが見られるようになりました。

【党内民主主義の欠如】
 本年1月の会派結成にあたっては、前身会派である「かがやけTokyo」所属の都議として党内民主主義を確保すべく、規約案を当時の代表に提示いたしましたが、先ごろまで都議には規約が示されることはありませんでした。

 現任期の会派運営においても、役員会が会派意思を決定し、議員総会はその決定事項の伝達の場に過ぎませんでした。
 会派・党人事についても、ことごとく事後報告でした。荒木代表や小島敏郎政調会事務総長らの選任は、私たち都議には報道が先行、その後メールで通知されました。党内人事については、致し方なかったとしても、三権分立でいえば、「行政府」にあたる都庁の顧問を務める小島氏が、翌日から「立法府」たる議会会派の頭脳部たる政調会事務総長に就任することには大きな問題意識を感じるものです。
 各都議からは毎月、政務活動費15万円、党費6万円が徴収されていますが、政務活動費は血税を原資としているわけですから小島氏の人件費の金額・契約形態については事前に説明する必要があったのではないでしょうか。このように、根拠となる予算が示されず、政務活動費の使途についてもブラックボックスと言わざるを得ない実態がありました。

【一枚2万円の政治資金パーティの是非】
 さらに、今後予定されている政治資金パーティ券の販売を各都議が、求められていることです。従来、既成政党においては議員へのパーティ券販売のノルマ割り当ては、当たり前のように行われていたことかも知れません。ただ、「政治とカネ」の問題が問われて過去二代の知事が辞職する中、昨年10月に小池知事は、都議ら政治家が主催する政治資金パーティーや会合への都職員の出席について、「なれ合いとの批判を招くことがないよう、節度ある対応を取るよう事務方に指示した」と述べております。
 政治資金パーティについては、兼ねてより、企業・団体献金や外国人献金の隠れ蓑となっているとの指摘があり、そのあり方自体が問われなければなりません。私はこれまで、労働組合や既得権益団体など一切の組織の応援をいただくことなく、地域で慎ましく日々泣き笑いしながら生きる人々の一票一票のお力で当選を果たさせて抱きました。団体にパーティ券を買ってもらうという政治活動は一切したこともございません。家計簿とにらめっこしながら暮らしている、ママ達。障がいを持ちながらも地域で暮らす皆さんという支援者に支えられて今日があります。彼女ら彼らに一枚二万円もするパーティ券を売ることがどうしてできましょうか? 仮に自腹で支払うとなれば、それは血税である都議報酬から支出することとなります。で、あれば私の得意とする「紙爆弾」ならぬ都政報告を届けることこそが都民益にかなうものです。パーティ券で政党を支えるというのは、私たちが闘ってきたブラックボックス都議会を作り上げた自民党と同じことになりますまいか。
 パーティ券の販売・斡旋は行わず、政治資金については江戸川区議時代から個人献金を主として進めてきた、私の政治信条により、到底受け入れられるものではありませんでした。

【地域政党「自由を守る会」の解党を迫られる】
 さらに、大変残念なことがございました。小池知事を真っ先に応援し、都内各地で知事のポスターを貼ったり、7万枚もの公選はがきの協力の中心となった、前述の地域政党「自由を守る会」ですが、複数の所属区市議会議員がいたにも関わらず、当時の都民ファーストの会代表(東京都知事特別秘書=特別職公務員が兼任)により知事選直後から再三再四にわたり、解散・解党を要求されました。なんとしてもそれは回避すべく、「自由を守る会」代表を上田から竹内まさおり武蔵野市議に交代したにもかかわらず、些細なことを理由に解党を強要、本年4月3日に泣く泣く解党手続きを強いられた次第です。小池知事になれば地域が変わる!と希望を見出し、当初は下馬評が低かったにもかかわらず手弁当で応援してくれた、地方議員・地域住民を絶望の淵に追い詰め、解党を求めたことは、今を持っても慙愧の念に耐えません。幸いなことに、当初メンバーは誰一人欠けることなく今日にいたります。
 よって、地域政党「自由を守る会」は即日再結成をいたし、真の地域住民最優先、地域創生、善政競争を実現できる地方自治・政治を実現してまいる所存です。

【二元代表制担保への懸念】
 最後に、去る9月20日総会にて、政務調査会長から、「文書質問や委員会資料要求は知事与党、最大会派としてすべきではない」との指示が出されました。(詳細こちら)憲法第93条に定められた、二元代表制の根幹、地方自治法109条等に定められた議員の調査権を蔑ろにするものであり、絶対に認めることはできません。
 この権能が行使できてこそ、都民の付託を受けた議員の責務である行政のチェック・瑕疵の是正ができます。水面下で行われたとしても、都民はそれを知ることができません。情報公開の理念に反するものです。
 このような、都民ファーストの会の集権的かつ不透明な党・会派運営は、ハンナ・アーレントの「人間の無意味化」ならぬ「議員の無意味化」を促すことになりかねないのではないか…。

 私にとって、議員の権能を自ら放棄することは、政治家としての死を意味します。鳥から翼を奪って空を飛べというに等しい。地方議会、ひいては民主主義、自由主義への冒涜に他なりません。

 この点だけは、到底受け入れることはできず、「ふるい都議会を新しく!」することはできぬと、この度の決断に最終的に至りました。
 
 上田令子は、内心の自由・政治活動の自由を守り、人々がのびのびと個性を活かすことのできる社会の実現を引き続き目指してまいります。
 支援者・都民のみなさまにご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

【お姐総括】
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「議事堂は、私達女性に選挙権を与え、障がい者への差別を是正し、人々の希望を守ってきた自由の聖堂」

 一寸の虫にも五分の魂
 一人の都議にも自由な議会活動

 人権ありて自由あり
 自由ありて希望あり!

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20 9月

「都議の本懐」~都民ファーストの今~

本日から来月5日までの予定で、都議会改選後初の本格的論戦の場になる、第三回定例会が始まりました。
本日の本会議では、小池百合子知事が所信表明演説を全都議会議員を前に行いました。

お姐は、来月、毎年恒例の新年度保育園申請直前保活セミナー「江戸川でワーキングマザーの仲間入り2017」(今回で19回目!)を開催します。小池知事就任直後の126億円の補正予算、平成29年度予算では403億円増の1,381億円と拡充しているものの、政府による後手後手に回ってきた保育園待機児童対策はいまだ深刻な状況(江戸川区は23区ワースト4位)なことから、知事は所信表明にて、「就任から1年間、待機児童対策に最も力を注いできた。」とし、先ごろ取りまとめた待機児童解消に向けた追加対策についても触れ、質量ともに拡充していくことを高らかに掲げました。また、「管理団体及び報告団体については、各局の政策の執行機関としての機能強化や団体の在り方など、抜本的な見直しを進める」とし、待機児童と天下り問題のどちらも、お姐がメインテーマとして注力してきた課題なことから議会人としてさらに気を引き締めて取り組んでまいります。
 さて、定例会初日の本会議前というものは、たいてい、各党・各会派で「会派総会」という会議が開催されます。本日も午前中に都民ファーストの会東京都議団の総会が開催されました。

■小島敏郎政務調査会事務総長について■
 昨日夕刻、各種メディアで突如「豊洲問題で助言、小島都顧問が辞表 都民ファーストに転身」という報道がなされました。まさに寝耳にミミズ^^;、もとい水の情報でありまして当惑しておりましたところ、ネットメディア報道の約一時間後に、各部会を通じまして、都民ファースト都議団所属の都議に一斉にメールにて通達が届いた次第です。過日、都民ファーストの会代表交代の時も、会派内での情報共有や議論を経ずに

メディア報道→メール→総会報告

という形をとったことに対して、会派内で疑義の声も上がっていたにも関わらず、またしても同様の経緯を辿りましたことは、大変残念に感じています。

 総会では当然のことながら、小島敏郎元顧問が政務調査会事務総長の就任したことを中心に「政務調査会事務局について」の報告が、真っ先にありました。「政務調査会」とは、会派活動を政策面で支える部隊であり、当然昨今、その使途につき問題視されております政務活動費が充てられるものです。
 政務活動費は会派に充当されるものではありますが、基本的には所属議員に分割して支給されます。前期、議員一人当たり月額60万円→50万円と都民ファーストは削減を果たし、現在我々は、会派へ15万円、議員へは35万円という運用をしております。つまり全議員から15万円ずつ、会派運営費分が提供され、そこから政務調査事務局人件費が支払われることになるということであります。
 「東京都職員OBではなく民間人採用をするしがらみのない姿勢」「速やかな政調会の設置」「小島事務総長が、余人をもって代えがたい人材」という説明には理解するものの「人選にあたっては、政務調査会長が選任できる。(小島氏は)顧問であったけれど、その実力から我々は会派の意志として依頼した」という「我々」というのは、会派全員の55人ではないのか、幹部だけで決められる運用・規約になっていたとしても、開かれた議会をめざす都民ファーストとしては、会派内民主主義を尊重し、まず自らもってして開かれた党運営のもと、せめて前回の総会で情報共有できなかったのか…と、思わずにはいられません。

 そして何よりもいうまでもなく、政務活動費は都民の血税を原資とする補助金であるわけですので、政治活動との切り分けはマストであり、メディアも注目している中、痛くもない腹を探られてはいけないと、先んじて私は以下の点を質させて頂きました。

‐島総長が兼職しているものがあるのか。あるとすれば、それは何か?
都民ファーストの会や国政新党の政治活動には関与するのか、政調との切り分けはどうするか?
5詬燭倭干曄∪務活動費を充当するのか、按分する場合はその費用はどうするのか?


以上、次回の総会か、あるいは何らかの形で、我々の一丁目一番地政策「情報公開」を党是とする都民ファーストの会らしく公表してくださるということで、回答を待ちたいと思っております。

■文書質問の意義とは■
 前回の総会で私は「議員の調査権のひとつとして文書質問という制度がある。自分の所属委員会以外の質疑もできるので活用したいし、新人議員にもそういう制度があることを周知して頂きたい。会派としてどうしていくか」と質問をしていました。その件について本日回答がありました。
 しかし、その内容については私個人としては落胆せざるを得ないものでした。

「文書質問はしない」

 理由は、
1.第一会派なので質問できる時間がある。
2.文書質問は、当該定例会で提出をしても、次回の定例会での回答となるので都民ファーストの掲げるスピーディな対応に反する

とのこと。
 都政事業は4,800と多岐にわたりますし、それぞれの選挙区から日々陳情もいただいており個々の議員が所属委員会以外の課題について質疑をしたいということは、当然党幹部も理解されています。ですので、
「個々の疑義は文書質問ではなく、党の政調会に預けて、そこから、委員会・一般質問等で違う議員にて行って頂き速やかな答弁に繋げる」
とのことでした。
 確かに、一瞬納得できる方法論なのではありますが、政務活動費と違って文書質問の行使権は会派に属するものではなく、個々の議員に付与されます。本来議員は個々に当選した「選良」と呼ばれる存在で、個々の自発的な問題意識のもと質疑をするものです。無論、「希望の塾」で多くの都議選希望者が学び、その中で厳しい公認選定をクリアした都民ファーストの都議会議員なのですから、その質疑は、党の政策に沿っていることは言うまでないことです。「ほっておくと何するかわからない」ということは、ありえません。

 時期や時間の限られる本会議や委員会での質問に比べ、文書質問は定例会ごとに本会議質問をしなかった議員が提出できることになっており、多角的なことから些細なことまで、事実確認や部局の見解を質しておくことができるものです。事前にこのような質問をすることで、地域からの提案や要望を部局側に伝えておいてこそ、議場での丁々発止の審議が充実したものになるのです。

 一回政調会を通して「他の議員がする質疑でいい」とすれば、個々人の議員はいらない、あるいは質疑したいことが自分のイメージではできないこととなり、個性が奪われ、座席を温めて拍手していればいいだけの、私達が闘った自民党ブラックボックス議会になりますまいか…。
暗澹たる思いが致しました。
 そして、さらに残念な指示が続きました。

■委員会審議での資料要求が意味するもの■
 お姐は区議会議員初当選から必ず委員会では、質疑のために資料要求を続けてまいりました。その理由は過去blog「資料要求」に議員力が現れる。」に詳細を述べてますが、要点を転載します。

1.公文書になる
公式資料として議事録にも残され、広く都民と共有ができるし、堂々と公表することができる。→わざわざ都民が情報公開請求をするまでもなく、手に入れることができますし、我々都議も堂々とお示しできます。(議会局に10年間、保存されます。)

2.執行部(お役所)の意識づけとなる
議会側が要求した資料を作成することで執行部が課題認識に気づく。緊張感を持つ

3.議員同士が問題意識を共有できる
委員会審査にあたり、他の委員と共通の資料・情報をもって、問題や課題も共有でき実りある議論ができる。


しかしながら、都民ファースト都議団においては

「第一会派なので、あえて委員会で資料請求はせず必要な資料は各局の総務課長を通じて取得すること」

との見解。

 お姐は、都議会史上過去最多級の質疑をしてますから、委員会における公的資料要求の他にも質疑のための「平場での」請求も多々しております。都の職員は仕事への士気は高く、どちらもクオリティに全く遜色はありません。実際に、何人かの担当課長に確認させていただきましたが、委員会での資料要求も個別の資料要求も手間は同じとのことでした。
 厳しい公認審査を乗り越えた都民ファーストの会の新人都議は専門性の高い人材が多く、個別で取り寄せている資料を控室で見聞していますと、百戦錬磨(笑)のお姐も目から鱗「こりゃー委員会でぜひ共有すればいいのに!!」という舌を巻くような内容をしっかりと、求めているのです!

都議も、資料を作る職員もすべての資料も都民のもの、都有財産。
平場で、都議が抱え込んでおしまいなんて本当にMOTTAINAI!!!

■ふるい議会をあたらしく!■
 都議会を含め、地方議会は二元代表制ですから与党も野党もありません。
 前任期では私が資料要求をしますと、自民党議員から「平場でやれよ!」とヤジを頂戴いたしました。他党の議員から、あからさまな批判がなされたこともありました。

 時は移り、「情報公開」を旗印に、小池都政が誕生して以降は、自民党を含む各会派が積極的に資料要求をなさってます。都民の代表たる都議自身が、議事録に残る議場で自らの責任・自分の言葉で質疑し、その質疑のために都民に提供できる資料を求めることこそが、議員のできる「情報公開」であり、これは個々の議員に付与された発言と調査にかかる権利であると同時に都民への義務であるとお姐は考える者であります。

 手続きを省略したり、「与党だから資料要求しない。文書質問しない。質疑しない。」という日本全国津々浦々にわたる地方議会の悪しき慣習を正していくこと、それこそが

「ふるい議会をあたらしく!」

【お姐総括!】
 こうした、一見小さく見えるような、議員質疑権、調査権にこだわることこそが議会改革につながっていくのではないでしょうか。

 お姐は、何より、都民から与えられた武器を最大限に活用し、都政を質し、政策を実現してこそ、議員の本懐が果たせるという覚悟で、毎回の議会に臨んでまいりました。

 本日は、政務調査会長の指示は黙って伺っていましたが、いわゆる「知事与党」の所作振る舞いや過去の慣習から自由になって、都民に開かれた、民主政治、地方自治、地方議会をいかに実現していくか、本日の「会派総会」を受けて、改めて考えております。

 それは、代議制民主主義とそれに基づく憲法に定められた地方自治と官僚機構のあり方を問う、根源的な問題なのです。

 小池知事は、2007年、女性初の防衛大臣を退任された直後に、『女子の本懐 市ヶ谷の55日』(←お姐のバイブル!過去blogご参照)を著し、政治家と官僚機構のあり方を世に問いました。政治家が本来の役割を果たしてこそ、官僚主導を脱することができるとの主張に、大いに共感したものでした。

 小池知事の誕生と都民ファーストの会の躍進により、都政が新たなスタートを迎えようとしている今こそ、真の「都民ファースト」な都議の本懐がどうあるべきか自分に問うているところです。

神は細部に宿る!
細部をおろそかにすると悪魔が宿る!

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▲細部に光を当てるえどがわ子ども食堂。事務所自宅移転に伴い東小松川事務所開催最後の風景

(ひとりごと)
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総会で配られた資料のなかに「連合東京政策局」発信の「連合関東ブロック2017政策フォーラム開催のご案内」なるものがありました。もちろん各種勉強会の案内は、どのような団体であれ議員個々の机上に配られることにはなんら問題はありません。しかしながら、同フォーラムは、各都道府県の同会組織内議員が対象のはずで、私は対象外でありますし、しがらみのない都民ファーストの正式な総会で特定労働組合の案内を配ることに強い違和感を禁じ得ない次第です。

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8 8月

都議会の議員提案政策条例の成立は25年間で1本のみ〜なぜ少ないのか、どうすれば増やせるのか〜

 本日、新任期初めての本会議が開かれ、正副議長や各種委員など、議会内での役職が決まりました。
 新しい都議会議長には、都民ファーストの会の都議団長である尾崎大介議員(4期・北多摩3区選出)が選ばれました。
 お姐は、都庁の心臓部と循環器系をつかさどる財務局、主税局、会計管理局、収用委員会事務局を所管する財政委員会に所属することになりました。財政健全化に加えて、癒着の温床とされる「入札」にも厳しく切り込んでまいる所存です。

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都民ファースト@財政委員のメンバー:尾島委員、清水委員、石川副委員長、増田理事、お姐(理事)、藤井委員

[私たち都民ファーストの会の都議会改革提案]
 さて、先月の都議会議員選挙で、私たち都民ファーストの会は自民党中心ドン支配の古い都議会から「忖度だらけの都議会を新しく」と都議会改革・刷新を基本政策の第一に掲げて、55名の仲間と都議会第一党の議席を得ました。
 都民ファーストの会の14の基本政策では、以下の12の条例の制定を掲げました。その多くを、議員提案での成立を目指しています。

・議会改革条例
・公文書管理条例(本年6月議会で制定)
・「不当口利き」禁止条例
・待機児童解消条例
・学び舎作り推進条例
・災害対策強化条例
・健康長寿社会推進条例
・ライフ・ワーク・バランス確立推進条例
・国際金融都市推進条例
・東京五輪経費透明化条例
・東京都契約適正化委員会設置条例
・受動喫煙防止条例(子どもを受動喫煙から守る条例)

[古い都議会の実態は?]
最新の議会改革度調査ランキング(早稲田大学マニフェスト研究所)でも47都道府県中、東京都議会は36位に留まっています。
特に、都議からの政策提言の低調さを顕著に示すものとして、議員提案の政策条例が極めて少ないことが、挙げられます。近年、都議会では、知事提案の議案はほとんどが原案可決されてきた半面、過去25年間で政策関連の議員提案条例(政策条例)の成立は1本のみしかありません。
前任期において、都民生活に関わる政策条例案は、は平成25年1件、26年2件、27年3件、28年3件、29年2件(議会基本条例案を含む)が提案されています(お姐政調調べ)が、4年間合計11件すべてが否決か廃案となっています。
 これを「都議会議員は仕事をしていない、怠慢だ」と批判されることがあります。ただ、お姐の1期目の経験からすると、問題はそう簡単ではない、と思うようになりました。
 今まで都議会では、政策提言・政策論争が低調で、結論ありきの議事ではないかと指摘されてきました。お姐も1期目4年間、つくづくと実感し、議員1人でもできることとして、質問・質疑を積み重ね、行政に政策提言を進め、政策実現を図ってきました。
 一方、都議会には、憲法第93条、94条に基づく地方自治法によって、知事の提案を待たなくても自ら条例を制定できる権限が与えられています。ただ、提案できるのは委員会か、定数の12分の1以上(都議会であれば、11名以上)の議員でなければならないとされています。この人数制限が多いか少ないかは議論が分かれるところですが、法律の理念として、条例の議員提案は議会というチームとして取り組むべきものとされているのです。
 今までの都議会は、チームプレーがとても下手だった結果、議員提案が極めて低調であったと思うのです。
 チームプレーは公明正大に行われなければ、ゲームは成り立ちません。そのゲームの場こそ、都議会の議場なのです。ところが、都議会には可決ありきでしか、知事提出議案が上程されてこなかったのです。都庁官僚は無傷で議案が可決されることを目指しています。質疑がされることをできる限り避けようとします。質疑が出る前には、「答弁調整」の名のもとに、議員から質疑の内容を聞き出し、遺漏なきよう答弁をまとめ、時に質疑の内容の変更や取り下げを迫ります。さらに、質問作成まで、都庁官僚に依頼した都議までいたとされています。
 これを禁止したのは、小池知事の英断でした。
 このような都議会の風土の中では、自ら進んで議員提案するのより、水面下の都庁官僚との調整の中で、自分と支援団体の利害を都庁官僚に「忖度」してもらい、知事提案や都の施策に反映してもらおうとし、そのために議場外で職員にお願いをし、時に怒鳴りつけることこそが「都議の仕事」と勘違いした議員が量産され、都政がブラックボックス化していったのでした。
 このように、議場での政策提案・政策論争の低調さとドン支配による「ブラックボックス」は、「ドン」と「ヌエ(官僚制)」のもたれ合いの結果、生じたもので、裏と表の関係にあるのです。
 その結果、それぞれの提案・要求は公の議場で議論される以前に都民の目が届かない「ブラックボックス」で事前に処理されて、都議会は知事や都庁官僚の提案を「追認するだけの機関」となり、知事や都庁官僚は都議の要求を「追認するだけの機関」になっていったのでした。

[議員提案を進めていくにはどうすればよいのか?]
 知事と都議会が、お互いを「追認するだけの機関」するだけの現状を脱し、都民の期待に応えてくために、都議会は自ら詮索提言力、政策実現力を高めていかなければなりません。そのための大きな武器が、議員提案権なのです。
 議員や会派どうしの切磋琢磨によって都議会全体の議会力を高め、活性化し、知事らの行政部局との「善政競争」につなげていかなければなりません。議会と行政部局、お互いが都民の期待を受けて、競い合い、具体的に政策を実現していかない限り、都政への信頼は獲得できないでしょう。
先に述べたとおり、前任期の都議会では、政策条例案は、4年間合計11件が提案されたものの、すべてが否決か廃案となっています。
 お姐の都議会本会議での初登壇となった、平成25年第3回定例会、平成25年10月11日の本会議の討論(リンク先動画の0:36:03〜)では、日本共産党提案の(東京都保育所建設用地取得費補助条例案)が議題になり、次のように意見を述べました。

〇五十一番(上田令子君) 私、上田令子は、≪中略≫第百六十三号議案から第百八十号議案までの知事提出議案に賛成し、議員提出議案第十五号議案について反対する立場から討論を行います。
  ≪中略≫
 最後に、議員提出議案第十五号議案(東京都保育所建設用地取得費補助条例案)についてです。
 本年六月、厚労省において、地方自治体に対しでき得る限りの支援策を講じる、待機児童解消加速化プランが示され、東京都においても、実効性のある待機児童対策を国に七月、緊急要望を出したところであります。
 長年にわたる首都圏の保育所不足は深刻な問題となっており、≪中略≫女性の社会進出支援へ向けての保育所整備は、≪中略≫うたっているところです。
 また、我々は、民でできることは民でという≪中略≫方針も持っております。民間よりも補助制度が整っている社会福祉法人格を一朝一夕には取得できないゆがんだ福祉市場が現実にある中で、保育の質の担保を大前提としながら、現代社会を生きる都民のライフスタイルに即した待機児童解消のため、積極的に株式会社やNPOなどの民間力の参入を提唱しております。
 確かに、本議案提案理由の保育所整備の促進を図るという趣旨は理解はできるものの、長引く不況を脱し切れていない中、都民の税金を使い、土地購入の補助を行うものであること、民間事業者を排除して、その対象を区市町村と社会福祉法人に限定していることに違和感を覚えます。しかるに、この議員提出議案第十五号議案には、議員提案条例を積極的に研究している提案議員の尽力に敬意を表しつつも反対をするものであります。

 この条例案は、共産党単独の提案でした。待機児童を減らすため、認可保育所の用地の確保を目指すものでしたが、単独提案の結果、都民や都政関係者に特定の支援団体へのアピールの色彩が強く見えてしまうとしたら、折角の条例案の問題提起が無に帰すことになり兼ねません。
 もし、待機児童について問題提起し、議論を深めていこうとするのだったら、共産党以外の会派にも呼び掛けて、事例や知恵を出し合って、具体案を作っていけばよかったと思います。そこで、「議員提案条例を積極的に研究している提案議員の尽力に敬意を表しつつも反対をする」との結論に至ったのでした。
 実際、その後、前任期中、一度も共産党からこの種の条例案は提案されることはありませんでした。

 次に今年の第2回定例会においては、共産党単独提案の東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例案に加えて、
東京改革議員団(民進党)と生活者ネットワークの共同提案の東京都議会基本条例案の2つの議員提案条例が議論されました。
お姐の前任期最後の本会議登壇となった、6月7日の本会議の討論(リンク先動画の0:55:03〜)では、この2つの議員提案条例について、都民ファーストの会を代表して、以下のように意見を述べました。

○二十七番(上田令子君) 都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池百合子知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第4号(東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例)に反対する立場から、討論を行います。
  ≪中略≫
議員提出議案第4号シルバーパス条例の一部を改正する条例であります。私どもの昨年の決算審査において、平成19年度からこれまで、福祉保健費が平均して、4.42%増加し続けており、景気変動の影響を受けやすく、極めて不安定な形で増減を繰り返す法人二税と福祉保健費が2028年にはほぼ同額となり、都税収入の34.8%を占める法人二税で、福祉費用が賄えなくなってしまうのかもしれないことを指摘しました。
 このような財政状況を鑑みますと拙速な判断はしかね、継続した審議を求めましたが否決をされましたことから、議会運営上やむなく賛否を問われ反対という判断をさせていただきました。7月の改選を経て東京大改革のもとの新しい都政において、日暮里舎人ライナー、多摩都市モノレール、ゆりかもめの利用をしたい健康な高齢者需要と中長期的な財政予測を鑑み引き続き検討検証を重ねてまいります。

 最後に、議員提出議案第10号「東京都議会基本条例」についてです。条例研究をされ、議員提案された各位には敬意を表しますが、議会改革は各会派が一致して、取り組まなければならないことは、法政大の廣瀬克哉教授をはじめ指摘するところです。今任期では、都議会のあり方検討会が設置されたものの、少数会派が加われず、旧態依然とした都議会制度・慣習の改革について前進が見られなかったことは、極めて遺憾です。
 来期においては、オール都議会にて議会基本条例の制定を含め、実効性を伴う都議会改革が都民とともに検討され、具体的に実現していくことを切望し、引き続きの課題とすべきと申し添えます。

 シルバーパス条例は否決、議会基本条例については任期満了により廃案になりました。
 共産党提案のシルバーパス条例は、選挙を前に支持者向けアピールとして否決されることを織り込み済みで、財源に配慮せずに提案されたことが他会派から指摘されました。いわゆる「バラマキ条例」と批判されては、本来の問題提起が議会全体で共有できないことが危惧されます。
 平成25年の都議選で共産党は17議席を得て、単独での議員提案権を獲得し、その結果として、前任期における政策条例の議員提案数は2ケタになりましたが、これらは共産党単独提案で、支持者向けのアピールに受け取られかねないものでした。
 また、民進党・生活者ネットが共同提案した東京都議会基本条例案は、議会改革を進めるべく設置された前任期の都議会のあり方検討会が機能停止した後、任期期最後の議会に駆け込み的に提案されたものです。次の任期の都議会への問題提起とする提案意図は読み取れますが、必ずしも他会派にも呼び掛けて議論を深め、条例成立を目指す時間的猶予は、残念ながらありませんでした。

[実効性のある条例議員提案のために何が必要か?]
 議員提案の政策条例案は、残念ながら、財源の裏付けや実効性が担保されず、提案会派の支持者向けパフォーマンス、もっというと、議員の自己満足に過ぎないようなものが見られるとのご指摘を、往々にして都政関係者や研究者から受けます。このご指摘は、都議会のメンバーの一人であるお姐としても、しかと受け止めなければいけません。このような側面は否めず、前任期の議員提案の政策条例案は、そのすべてが否決・廃案となってしまいました。
 これらの議員提案は、都議会の議論の活性化につながったとの評価もありますが、都議として都民から負託を受け、税金を使って議論している以上、都民に具体的な成果をもって実効的な政策として還元されなければならなのは、当然のことです。
 都民ファーストの会の基本政策にある12の条例案は、極めて具体的かつ実効的な政策の実現んを目指しています。
 ただ、行政部局と議会の間には、圧倒的な情報格差(情報の非対称性)があります。
 都議会の慣例では、議員提案議案に関する責任は、提出会派が持つものとされ、議会局(議事部議案法制課)は法制面でのチェック(現行法・条例との整合性や法律用語・文法の確認)に留まっていました。
 これまでのような問題提起・パフォーマンス的な条例提案にとどまるときには、それでよかったのかも知れませんし、その政治的意義は認めるところです。
 また、議会局としても本格的な政策条例の議員提案のサポート経験は、まだまだ少ないといってよいでしょう。議会局にも経験を積んでもらい、立法技術を研鑚し、蓄積していく必要があります。
 今後、実際に行政部局と向き合い「善政競争」に向け、具体的で実効性をもった政策条例を立案し、成立させていく上では、議員側の情報収集・分析機能が強化される必要性をひしひしと感じています。
 そのために、必要なこととは何でしょうか。

 例えば、日本の国会においては、議員提案のため衆参両院に以下のようなサポートがあります。

(1)議院法制局の設置
(2)立法事務費(議員1人当たり月額65万円)の会派への支給
(3)委員会調査室国立国会図書館の設置
(4)政策担当秘書の国費による採用

 (1)の議院法制局は行政(内閣)から独立して衆議院・参議院に設置され、議員提案の立案に向けた情報提供やアドバイスから法律としての整合性の審査、法案審議にあたっての提案理由の説明や答弁のサポートまで行っています。都議会で議院法制局にあたるものとして、議会局に議事部議案法制課があります。ところが、慣例により、議員提案議案に関する責任は、提出会派が持つものとされ、議案法制課は法制面での現行法・条例との整合性や法律用語・文法の確認を主として行い、議院法制局のように立案から答弁までをサポートする体制にはありません。
 (2)の立法事務費にあたるものとして、都議会では会派に議員1人当たり50万円が支給されています。ここから、専門のスタッフを雇ったり、専門家・研究者に意見を求めたり、シンクタンクのような研究機関に調査を依頼することも可能です。(国会の場合、領収書は不要で具体的な使途は公開されませんが、都議会では1円から領収書の提出が義務付けられ誰でも使途を知ることができます。)
 (3)の委員会調査室は常任・特別委員会にそれぞれ設置され、委員会の所管事項の情報収集と委員への提供、委員からの問い合わせや調査依頼に応じています。委員会調査室には所管官庁からの出向者が多いとの指摘がありますが、委員会それぞれが独自の調査部門を持っており、各省庁とも連携しているのです。都議会には、各委員会に書記が置かれていますが、委員会の運営補佐と速記録の作成などの庶務をしており、委員会独自の調査部門はありません、議会局調査部調査情報課がありますが、実際に調査を依頼してみると、必ずしも使い勝手の良いものではなく、機能の向上が望まれます。議員提案を専門にサポートする職員はいません。
国立国会図書館は、立法行為を補佐することを第一の目的とする議会図書館とされています。同時に、日本で唯一の国立図書館として、納本制度により、日本国内で出版されたすべての出版物を収集・保存しています。調査及び立法考査局が置かれ、国会議員等からの依頼に基づいて行う調査(依頼調査)と、依頼を予測してあらかじめ行う調査(予測調査)の立法調査業務を行っています。都議会には地方自治法に基づき都議会図書館が設置され、文献や資料を収集・保存し、議員に提供しています。都立図書館など他の図書館の資料を取り寄せることも出来ます。ただ、国会図書館のような立法を専門にサポートする部門は置かれていません。
 (4)の政策担当秘書は、国会議員におかれる3名の公設秘書の1人で、主として政策立案及び立法活動を補佐する秘書とされています。給与等は国費により賄われます。都議会議員に公設秘書制度はありません。必要があれば、政務活動費か自費で秘書やスタッフを雇うことになります。

 以上、見てきたように、都議会で政策条例を議員提案で取り組んでいく上では、制度面でも運用面でも大きな課題があります。
 大きく分けると、次の4点になると思います。
(1)議案法制課を中心とする議会局の議員提案のサポート機能の強化
(2)調査部調査情報課・都議会図書館による調査機能の強化
(3)行政部局による議員提案への協力体制の確立(情報格差の解消)
(4)各会派の政調会の議員提案サポート体制の強化と会派間の連携

 これらの4点は、別々のものではなく、一体のものとして取り組む必要があります。
 特に(1)の議案法制課については、慣例により会派で作成した原案に対する法制面でのチェックなどの立案補助に限られる運用がされてきましたが、東京都議会局組織規程第12条では、議会局議事部議案保法制課の分掌事務として「二 議員提出議案の立案及び審査に関すること。」と定めています。議案法制課は、国会の議院法制局と同じように、議員・会派が議員提案をしようとするとき、「審査」のみではなく「立案」にも関わるとされけているのが、本来なのです。
 条例案の作成には、「何が問題でいかにして解決していくのか?」という情報収集・分析と問題意識の共有から始まり(立法事実の確認)、現行の法律や条例・制度やその運用で解決できないかの確認、法に適合した解決手法の確立、条例案要綱の作成、条例の条文化、法制面のチェック、議会への提案、上程、趣旨説明、委員会付託、委員会審査(答弁体制の確保)、委員会採決、本会議採決、成立後の諸規則の制定といくつもの段階を経ていき、具体的に政策として実現されます。
 この各段階とも、議員・会派が主体となって進められるのが議員提案条例ですが、議員だけで進められるものではなく、連携や協力が必要不可欠であり、そのための体制を整える必要があると思います。

 今まで、都議会では議員提案条例案は、提案会派が案文ができた段階で、案文を各会派に持って回り、「提案議員になってもらえませんか」、「せめて賛成してもらえませんか」と呼びかけるのが通例でした。実際、多くの地方議会がこのような状況です。
 けれども、今任期の都議会は、過半数を制している会派はありません。議員提案をしたとしても、2つ以上の会派が賛成しなければ、可決・成立はしないのです。
 その点において、本気で可決・成立を目指して条例案を議員提案をしようとするなら、(4)の各会派の政調会の議員提案サポート体制の強化とともに、会派間の連携が、案文化の前の段階から問題意識を共有していかなければならなくなるでしょう。
 このようなプロセスを経て、議員提案の政策条例が可決・成立すれば、旧態依然とした都議会は、新たなステージを迎えることになるのだと思います。


 都民ファーストの会の12の条例の議員提案へのチャレンジに向け、新任期開始以降、チームお姐では、上のような問題意識のもと、具体的に何が必要か、検討を重ねてきました。
 幸い、チームお姐政調には、法律事務所のパラリーガル、行政書士、法務担当の元自治体職員、ファイナンスMBA、政治学修士、教育評論家など、多彩で自治体政策、特に議員提案条例に造詣の深いメンバーに恵まれてきました。
 彼らとともに、議員提案の政策条例づくりを進めるにあたり、議会改革条例が成立するまでの間、当面、必要なことを「議員提案等の支援の促進に関する条例(お姐私案)」にまとめましたので、ここに一挙掲載いたします。

****************
○議員提案等の支援の促進に関する条例(お姐私案)
(略称:議員提案促進条例)

(趣旨)
第一条 この条例は、都民の福祉の向上を図るため、議会に付与された重要な権限である議案の議員提案権及び委員会提案権の行使に関し、その促進と実効性の向上のため、当分の間、必要な事項を定めるものとする。
2 議員提案等に関しこの条例に規定する事項について、他の条例及び東京都議会会議規則(昭和三一年九月二一日議決)に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 執行機関等 知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者、警視総監、消防総監並びに都が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)
二 会派等 東京都議会における会派(所属議員が一人の場合を含む。)又は議員提案等に向けた会派の連合体のうち、法第百十二条第二項に定める議員数を満たすもの
三 委員会提案 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下、「法」という。)第百九条第六項に基づく議案の提出
四 議員提案等 法第百十二条第二項に基づく議案の提出

(基本理念)
第三条 議会及び議員は、憲法第九三条に定める二元代表制の下、その役割を適切に果たすことができるよう、議会の自主性及び自立性を高め、その機能を発揮することにより、議会自らが、改革の方向性を明確にし、議会の機能を拡充するとともに、開かれた議会にすることで、都民の信頼を得ることが重要であると認識し、立法機能を積極的に進めるにあたり、議員提案等を活用し実効性をもって促進するため、必要な事項を定め、これを推進する。
2 議会は、議事機関として議員提案による条例の制定又は改廃、議案の修正、決議等を通じて、政策立案等を積極的に行うものとする。
3 議会は、議員提案等により条例を制定し、又は改廃しようとするときは、議員相互間で十分に討議し、合意形成を図るとともに、予算措置を含め各条項に関し知事等関係機関の意見を聴取するよう努めるものとする。特に、条例に罰則を設ける場合には取締を実施する機関に理解を求め、綿密な協議を行うものとする。
4 執行機関及び議会局は、この条例の趣旨を十分に尊重し、会派等及び議員の求めに応じ議員提案等を行う上で必要な情報提供・助言等により、隠し事をせず、真摯、公正かつ積極的に支援を行わなければならない。

(議会の責務・役割)
第四条 議会は、第二条に則り議員提案等が促進されるよう、必要な措置を講じるものとする。
2 議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議員提案等を全体の課題として円滑かつ効率的に行うため、議会局の機能の強化及び組織体制の整備を図るものとする。
3 議会は、前二項に則り、議員及び会派等の議員提案等のための調査研究に資するために議会図書館を適正に管理し、運営するとともに、その機能の強化に努め、執行機関に必要な情報の提供を求めるものとする。また、必要に応じ、専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて議会局職員として採用する等議会局の体制の充実を図ることができる。
4 常任委員会又は特別委員会は、それぞれの設置目的に応じ、所管事項に関し、委員会提案の必要な事項の有無を調査し、議長に報告するものとする。

(議員の責務・役割)
第五条 議員は、第二条に則り議員提案等が促進されるよう努め、議員提案等にあたり、地域の課題のみならず、都政の課題とこれに対する都民の意向を的確に把握し、合議制の機関である議会を構成する一員として、都民の負託にこたえるものとする。
2 議員は、議員提案等のため、日常の調査及び研修活動を通じて自らの資質の向上に努め、調査研究のため、積極的に議会図書室を利用するものとする。
(会派等の責務・役割)
第六条 会派等は、議員が前条に規定する責務を果たすために行う活動を推進し、支援するものとする。2 会派等は、都民の意向を議員提案等に反映することができるよう、広く都民に意見を求め、都民に参画する機会の確保に努めるものとする。
3 会派等は、議員提案を進めるにあたり、記録を積極的に保存し、都民に多様な媒体を用いて情報提供するよう、努めなければならない。
4 会派等は、議員提案を進めるにあたり、必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者、研究機関等にさせることができる。

(職員の責務・役割)
第七条 職員は、委員会提案及び議員提案等の都政における重要性を認識するとともに、委員会提案及び議員提案等の対する理解を深め、その案の実効性を高めるべく、積極的な支援に努めなければならない。

(執行機関等による議員提案等の支援)
第八条 会派等が議員提案等を進めるにあたり執行機関等の保有情報や知見の提供を受けようとするときには、議長を通じて、執行機関等に求めなければならない。
2 執行機関等は、提供できる保有情報のリストを作成しておくものとする。
3 執行機関等は、第一項による求めがあった場合においては、当該会派等に対し保有情報のリストを提示するとともに、必要な場合は、当該リストの中から、必要な保有情報又は保有情報の写しを提供するものとする。ただし、当該保有情報に提供できない情報が含まれているときは、この限りでない。
4 執行機関等は、会派等から保有情報の内容について説明を求められた場合については、職員に保有情報の内容について説明させるものとする。

(議員提案等に係る費用)
第九条 保有情報の提供及び保有情報の写しの提供に当たっては、実費を徴収するものとし、その額は東京都情報公開条例(平成一一年三月一九日条例第五号)第十七条及び第十七条の二の規定を準用する。
2 議員提案等に係る経費は、法第百条第十四項及び東京都政務活動費の交付に関する条例(平成一三年三月三〇日条例第二四号)に基づき、会派等の判断により、政務活動費を充当することができる。

(委任)
第十条 別に条例に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、議長が定める。

附則
 この条例は、平成二十九年十月一日から施行する。
 この条例は、平成三十三年七月二十二日に限り、失効する。
<議会改革条例に向けた当面の措置とするため。>

(提案理由)
「議会改革条例」の制定に先駆けて、都民の福祉の向上を図るため、議会に付与された重要な権限である議案の議員提案権及び委員会提案権の行使に関し、その促進と実効性の向上のため、当分の間、必要な事項を定めるものとして、本条例案を提案する。
都民ファーストの会は、先の都議会議員選挙において、「(1)議員公用車の廃止」「(2)政務活動費による飲食の禁止」「(3)議会改革条例の作成」を掲げた。
 (1)、(2)を挙げた理由として「都議会のあしき習慣を一掃し、議員自らが身を切る改革を貫徹する。選挙後100日以内に廃止、禁止する」と期限を決めて求めている。
 (3)についても、早急に取り組むべきものであるが、議会の根幹にかかわる新規条例であり、議論には各会派に加え、都民の意見反映などを広範に踏まえることが必要であり、相応の期間が要することが予想される。
 都議会で過去25年間、政策的な議員提案条例が1本しか成立しておらず、立法機能を放棄してきたと言わざるを得ない。議会改革度ランキングでは47都道府県議会で43位とされている。
この停滞を打破するため、議会自らが、改革の方向性を明確にし、議会の機能を拡充するとともに、開かれた議会にすることは、都民の信頼を得ることが重要であり、都民ファーストの会は議会改革の第一歩として、12の議員提案条例案を公約し、提案に向け、検討を進めているが、各会派の協力を得て、ともにこれを促進するため、本条例案を提案する。

【お姐総括!】
条例は、都民の命や生活、私有財産を守る約束事。
条例はあくまで手段、制定を目的化してはならじ!
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本日、四年間泣き笑いしてきた旧執務室を卒業。政治は常にに波乱万丈!おごらず腐らずお姐しく過ごさせてくれたお部屋に感謝です!

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