「スーパー堤防に「廃止」判定＝特会仕分け２日目、刷新会議」。
昨日の一番ホットなニュースでしたね！！ことに江戸川区では。ようやっと大きく前進しましたが、事業仕分けに拘束力はないので油断はなりません。さらに、江戸川区議会議員たる者は有権者の皆様と力を合わせ、たたみかけていかねばなりません。勝って兜の緒を締めよ！
そんな気概を持っている議員としてシカと働くべく平成21年度の江戸川区の決算とその他看過できない議案についてはしっかりと疑義を唱える「反対討論」を江戸川区議会第三回定例会秋場最終日にさせて頂きました。
【報告第13号平成21年度江戸川区各会計歳入・歳出決算の認定について】
私は反対の立場から意見を申し述べます。
総務省により9月28日に速報発表された「平成21年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要」によりますと、実質公債費比率は、全国一のマイナス2.5％ということでありました。23区平均2.5％、全国市区町村平均11.2％であることからすれば驚異的な数字といえます。平成18・19年度に行った特別区債の繰上償還の長期的な取組の効果の賜物といえ、各自治体からも注目され、私自身も評価をするところであります。また、これまで江戸川区は、平成11年の経常収支比率最高値86.3％から健全経営化を図り、平成20年度には71.2％まで圧縮させてきました。しかしながら21年度は79.9％に増加した点が気になります。これは、支出が増えていることの現れではないでしょうか。かねてより指摘してきましたが、自主財源が低く財政力指数は0.4を例年推移している点、特別区財政調整交付金が前年と比較し129億円減少していること、そして経常収支比率が8％増加していることを鑑みますと、21年度の資金収支計算書が出るまではなんとも言えませんが、世界同時不況の影響を受けて江戸川区においてもキャッシュ・フローに課題が出てきたように思われます。例えば民間企業で考えた場合、黒字利益であってもキャッシュ・フローが赤字であれば負債の返済に充てられるキャッシュがないので経営状態に問題があると判断されます。江戸川区も同じようにバランスシート上では健全と言われていてもキャッシュ・フローが当面減少し続けるであろう、特別区財政調整交付金に依存していては、やがて、資金繰りがショートすることになることが懸念されます。そうなってからでは遅いので早いうちから、可能な限り支出を抑える努力を開始する分岐点にきたのではないかと、この決算の状況をみますと、思われます。
バブル崩壊後、日本は先進諸国の常識では考えられないほど長期間経済が停滞してきました。良かれと思って国が打った政策として、費用対効果の面からしても疑わしい公共事業が全国的に行われてきましたが、結果として果たして経済成長はあったのかと問えば、答えは今の日本を見れば明らかです。金融機関の不良債権処理を先延ばしし、無駄なハコモノ作りや公共事業をし、偏った業界ばかりに政府資金が投入され、その他大勢の民間企業の投資不足を加速させてきました。国民は、やがて政府の経済政策へ失望するようになり消費を避け貯蓄に専念してしまい、お金が市場に還流せず、経済は停滞するという負のスパイラルに陥っているのです。小泉政権下では無駄な公共事業の削減を目指し、民間企業の力をつけようと努力したものの、５年足らずで政権は幕を閉じ、その後政府の経済政策は悲惨なことになったところへもってきて、世界同時不況による追い打ちにより日本は強い打撃を受けて今なお、立ち直ることができていません。政府には期待できない今だからこそ地方自治体ができること、なすべきことをやり、ピンチからチャンスへと導く手立てを考えるべきです。
費用対効果をこれまで以上にしっかりと検証し、区民の客観的評価を得られる体制を作ってご納得頂いた上で、時代にそぐわなくなったり、優先順位の低い行政事業については、廃止するなどの思い切った結果を出す「行政評価」を行い、公共施設整備方針などを策定し、公共建築物全般について、原則新築の凍結をする等、早急に手をつけるべきだと考えます。
以上述べたような、プリンシプルに基づけば自ずと、各事業において、何が喫緊でなにが不要不急か、日々区民と寄り添っている区長を筆頭とする江戸川区の行政のプロの皆様にこそ、賢明なご判断できると信じております。例えば今日、国の事業仕分けで話題となっているスーパー堤防事業などについては、もはや指摘するまでもなく見直しすべきであるということは理解頂けることであろうと存じ、個別の項目については、決算委員会の委員外議員発言で触れさせて頂いたこともあり、あえて申し上げません。
最後になりますが、江戸川区は、高齢者割合が２３区で一番低く、一方平均年齢が最も若く子どもが多いというのは活力があるということを申し添えます。少子化が叫ばれて久しい昨今、この「活力」こそが、お金をかけても手に入るものではなく、江戸川区のまさに付加価値であり資産です。子どもの支援などの負担が大きいことはありますが、長期的には税収増加を期待できるわけですから、納税する働き盛りが暮らしやすい施策、納税できる次世代の江戸川区民を育て、岡本海人君のような犠牲者が二度と現れない子どもの心身を守る教育・児童福祉施策が時間がかかっても確実な効果を表します。街づくりに税金を投入し公共事業をしなくても、住む人が変わっていけば街は変わるものです。自分で稼いだお金で自分の趣味に合った住まいを求め、そうして街の空気が作られていくものであると私は考えます。このさい、ハコモノから未来への投資にシフトするなど、区民に説明もつきやすいこの絶好の機会を逃さず英断をして早速、再構築に取り掛かって頂きたいと望みます。苦しい財政状況の中、健全化を図る努力についての理解は十分にするところではありますが、この厳しい状況だからこそ、さらに支出を抑えていくことを求めまして、まだまだその努力をしていただきたいという観点から、平成21年度江戸川区各会計歳入・歳出決算の認定については今回は、反対をさせていただくものです。多くの同僚議員の皆さまのご賛同を求め私の反対討論を終わります。
【34号議案平成22年度江戸川一般会計補正予算について】
反対の立場から意見を申し述べます。
東葛西地区区民施設建設費についてですが、私は当選以来、稼働率平均が6割を推移している、あったらいいに決まってますが、なくてもなんとかなる新規コミュニティ会館事業については、財政厳しい折り、引き続き反対をするものです。
次にスポーツ施設整備経費ですが、１５台駐車するために1億2千9百万円の土地を購入するということです。大まかに試算したところ1億2千9百万円を償還するまでに３５年間かかります。行政が買い上げることで、なにも収益が生まれることもなくなります。しかし、その間にもし民間企業が活用したら1億2千9百万円以上の社会的な価値を生み出す可能性があると思います。見方を変えれば区民のために、やがては他の運動施設を増設するなどの計画はおありかとは思いますが、今は不動産投資をすべき時期ではないし、ましてや新規公共物を作る余裕もないことから反対します。
【第39号議案 新川環境創生事業基金条例について】
110万円のありがたい浄財を区民から頂いたことについては感謝申し上げますしその趣旨には賛同するものですが、類似の新川千本桜基金条例があります。こちらは桜の植樹に使うための基金であり、今回の条例はすぐに使うものではなく必要となった時に利用できるよう新たに条例化するという説明を受けましたが、で、あれば新川千本桜基金条例の改正するなどして一本化するなど解決策はあり、似て非なる類似条例を量産するのはどうかと考えます。このように安易に見える条例制定が行われる一方で、区民から区議会にも毎年、手紙やメールを頂くポイ捨て禁止条例のような需要の高いものが制定されていない不可思議な条例制定の在り方を問い、反対をさせて頂きます。
【第40号議案 江戸川区立コミュニティ会館条例の一部を改正する条例について】
先ほど補正予算の部分で申し述べました趣旨にのっとりまして、かねてより財政の厳しさや、保育・介護などの火急を要する事業に「コミュニティ会館建設の地域ニーズが勝る」とはとても思えないのでこの議案にも反対とさせていただく次第です。
以上私の３議案にわたります反対討論を終わらせて頂きます。
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以上お姐の秋場所最後の取組でした。
反対討論したのはお姐だけの孤独な一人相撲でしたが、目を閉じれば桟敷席には会ったことも見たこともない、日々を賢明に生きていらっしゃる納税者の皆様の姿が目に浮かび、堂々と発言できましたことをここにご報告致します。
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