本日発売の、写真週刊誌「フライデー」のDV記事を読み驚愕しております。
今年お姐は4度目の歳女。約四半世紀を振り返ってみますれば、幼少期に遭遇した変質者、多感な思春期に満員電車の中で受けた不愉快な思い、長じて社会に出てから受けた、パワハラ、セクハラ、アカハラ…。言うに言われぬ忘れたくても忘れえぬつらい記憶もあります。おそらく、胸の奥にそっとしまいこんだこうした経験は少なからぬ女性はあるものと拝察しております。
また、区議会議員となってからも、DV(ドメスティック・バイオレンス)のご相談も多く承ってきました。また、浦和ストーカー殺人事件が起こってようやっと政府が動いたものの、まだまだ配偶者、元配偶者により女性が暴力にさらされたり、命がうばわれる事件があとを経ちません。よって今回の上田令子の都政政策の中にもきっちり以下の通りあげさせて頂いております。
「女性の社会進出を支えるため、DV・セクハラ・結婚出産を理由にした解雇などの相談機関・駆け込み寺的機能の拡充。DVなどの暴力事件については、土日・深夜対応は絶対条件。」
いわゆる「DV法」の前文をご紹介します。
「配偶者※からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
※この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む
********
また、女性の政治家として予定候補として、みんなの党の担当部署へ提出した「日本維新の会との選挙協力体制についての意見書提出(全文)」はこちらです。
女だからことさらに被害者意識を喧伝するなというお叱りを受けることも、多々ございますが、私は被害を受けた当事者として、また女性の政治家として、常に女性や子どもといった社会的弱者に寄り添ってまいりますし、どうしても暴力をふるってしまう当事者も内部に抱える心の傷などもあったりしますことから更生プロブラムの必要性も訴え、暴力防止に向けて、怯まず行動していく所存でございます。
☆お姐、ハハノミクスの精神で、女性を暴力から徹底的に守れ!☆という方
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また、区議会議員となってからも、DV(ドメスティック・バイオレンス)のご相談も多く承ってきました。また、浦和ストーカー殺人事件が起こってようやっと政府が動いたものの、まだまだ配偶者、元配偶者により女性が暴力にさらされたり、命がうばわれる事件があとを経ちません。よって今回の上田令子の都政政策の中にもきっちり以下の通りあげさせて頂いております。
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我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。
※この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む
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女だからことさらに被害者意識を喧伝するなというお叱りを受けることも、多々ございますが、私は被害を受けた当事者として、また女性の政治家として、常に女性や子どもといった社会的弱者に寄り添ってまいりますし、どうしても暴力をふるってしまう当事者も内部に抱える心の傷などもあったりしますことから更生プロブラムの必要性も訴え、暴力防止に向けて、怯まず行動していく所存でございます。
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