本日で仕事納めの企業が多いと思います。一年間の労働のうち、6月まで税金でもってかれるという例えがありますが、お納め頂きました貴重な税金を今後もシカと監視してまいます。お働きにとにもかくにも感謝でございます。きっと今日はあちこちで納会されてると思いますが、もう今日は無礼講でおもいっきりはじけて下さいませね!
さて、去る25日に、みんなの党女性局の「女性政策についての意見交換会」が催されました。山田太郎参議院議員が中心になってまとめ、整理したアジェンダは374項目にも渡ります。女性目線はきめ細かいと思われますがダイナミックに省庁、自治体も横断的に考えられる視座もあります。前例踏襲の遺伝子が少ない(笑)我々こそできる政策提言があります。時間も限られていることから、お姐、子どもと女性を守る対策につき都議会一般質問をしたことを鑑み、震災、DV、ストーカーをも含めた学校安全法に即しつつも、今日的な対策、警察との連携・協力、三鷹の事件から社会問題となったリベンジ(復讐)ポルノ(離婚した相手や別れた恋人とのプライベートな写真をネットに流出させる嫌がらせ)の早急な規制を提案しました。
離党騒動でお騒がせしております私どもですがが、マスコミ報道だけですと分母がでてこないのでゴッソリ離党したように思われがち。確かに横浜市議が10名離党したものの、神奈川県の全体離党者は25%にとどまっておりますし、東京都の区議市議の離党者はそれ以下で収束することでしょう。集まった女性局の議員らは「みんなの党」の議員としてこれまで通り議員活動をすることは大前提としており、政策そのものについての議論が大半であったことが、政局に流されない、自分が選んだ政党に責任をもつ(自分の選んだ亭主に渋々w責任を持つ(笑)?!)女性の強さだなと実感しました。
同日には、江戸川区議会では臨時会が開かれ、第92号議案(船堀小学校の改築工事請負契約)が付託され総務委員会で審議されていました。その後本会議が再開し、議決されたのですが、総務委員会まで傍聴していました。地元建設業を優先して発注することを「合法化」した「公共調達基本条例」が平成22年に成立して3年。体力がないゆえの倒産の危機、受発注の不透明性…お姐の危惧していたことが現実のものとなりました。(詳細はお姐ブログ「だから言わんこっちゃない!」ご参照)。
地元事業者優先にして工事が止まったのにも関わらず、またしても地元業者であるトヨダ工業に発注するというこの議案。クビをかしげざるをえません。総務委員会では公共調達審査会は、こんな事件が起こったというのに開かれていないということが判明。すでに昨年債務超過にあったことが審査会でわからなかったのかという議員の問いにも、「随意契約なので審査する必要はなかった」との答弁。「大手ゼネコンに参加してもらい地元事業者はJVで関わってもらってはどうか」という問いに多田正見江戸川区長は「参考程度にさせてもらう」という、まったく悪びれない回答で、変わらないなぁ…とホントにがっかりしたし憤りもフツフツと…ただじゃすまさない!と議事堂の神様に誓うのであった。
さて、もうこうなったらですよ、希代の悪法と言ってしまいたい「公共調達基本条例」に当時反対した議員は、みんなの党上田令子だけでした。(この時は、みんなの党議員は私一人しかいませんでした)
あーー!お姐がいたら!との声をたくさん頂戴してますが大丈夫!
都議会議員となったお姐のバトンを引き継ぎ区政を担っている、みんなの党のます秀行議員は、シッカリとこの議案に反対をし討論を展開しました。女性局があったので彼の晴れ舞台は傍聴できませんでしたが、ぜひその渾身の「反対討論」をご本人の快諾を得て一挙掲載しますのでぜひご覧ください。(ます区議ブログには驚愕の事業停止直前まで江戸川区が建設費を払い続けた資料があります!こちらも必見!)
【ます秀行江戸川区議会議員 反対討論】
今回、私が会派にも背き反対の立場をとった理由は下記の通りです。
1 破たんした請負業者を選定する際の経営審査が不十分であったこと
(以下、原稿にも入っていますが、他の入札にも同じことが言えます)
2 公共調達基本条例に基づく入札制度そのものが機能しなくなっていること
なお、工事が遅れる事によって、子どもたちの負担になる事は私も心配していますが、それと契約制度の見直しは別の問題です。
例え数週間工事が遅れたとしても、契約制度をいち早く再構築し、同様の事故を起こさないような仕組みを作る事こそ、社会経済上有益的な判断となるのだと考えます。
今回の反対討論後、ふと、廊下ですれ違った親分議員から『子ども達の事を考えれば反対はできないはずだ』と言われましたが、条例についても工事の内容についても、当該企業についても何も勉強していない方でしたので、話が噛み合う事もありませんでした。いったい何のために議場にいるのでしょうか…
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
原稿をそのまま掲載するのもどうかと考えましたが、誤解を招きかねない内容ですので掲載する事としました。
第92号議案「船堀小学校改築工事(その2)請負契約」に対し、反対の立場から討論をさせて頂きます。
冒頭、私が本議案に反対するにあたり、二つの前提を明確にさせて頂きます。一つは、将来世代を担う子どもたちの事を考慮すればこそ苦渋の決断であった事であります。工事の遅れは子ども達に負担を強いる事となりますが、今回の事故を招いた入札制度そのものを見直さない限り、今後も同様の事故が起きる可能性が十分に考えられるからです。
一つは、今回の反対理由が、選定されたトヨダ工業に対するものではなく、業者選定を行った江戸川区役所に対するものである事です。
ここで、具体的な反対理由を2点申し上げます。
一点目は、企業の経営内容審査が不十分であることです。今回の企業選定に対し、公認会計士の意見を取り入れたとの事ですが、幾多もある経営指標のうち、いずれを基準として判断されたのかは明らかにされず、判断基準が設けられていないなかでは、この判断も一公認会計士の主観に過ぎないとの見方もできます。
私は、特に大型の公共事業を発注する際、相手方企業を選定するにあたり一定程度の経営内容を審査する制度が必要であると考えます。本区では、入札方式や工事内容は異なりますが、昨年、一昨年と相手方企業の経営破綻による工事中断の被害を被っています。一昨年の道路舗装工事では6月に開札し8月に相手方が破綻、実質的な出来高はゼロ、昨年の上一色中橋架け換え工事では、5月に開札し11月に相手方が破綻、出来高は3%未満、今回も2012年2月の開札から1年9ヶ月後で出来高は46%。毎年のように工事途中で請負企業が破綻しています。このような現状を鑑みても、入札時の経営審査を、より慎重により精度の高いものとして再構築する事が当然求められているのです。
民間企業では、取引先に対する信用調査は労を惜しまず行われています。なぜなら相手方が債務不履行に陥った場合、被害を受けるのは紛れもなく自らの会社であり自らの生活を脅かす事に繋がるからです。公共事業の場合、本区が直接的に被害を受けるような事がなくとも、実質的には納税者であり生活者でもある区民を直撃するのだという事をより強く自覚して頂きたいと申し上げます。
二つ目は、公共調達基本条例に基づく学校改築工事における本体工事は、区内業者の技術力や、業者の絶対数を直視した場合、適正な入札が行われなくなる可能性がある事です。設備工事業者と比べ、本体工事を請け負うにはそれなりの企業規模が求められます。現状でこれに応えられる区内業者は、いったい何社残るのでしょうか?また、仮に現在のAランクの業者11社が、20年間で70校を工事する場合、入札から設計・工期を3年としても全ての会社が20年間に6回続けて受注できる計算が成り立ちます。これでは競争性は全く担保されず、談合を助長する恐れを指摘されても仕方ありません。ここだけを抜き出しても制度そのものが現実に即していない事がみてとれます。
そもそも本条例の趣旨である区が行う区内業者の育成とは何を意味するのでしょうか、優先的に公共事業を落札できる仕組みが業者の育成に繋がるとは到底思えません。企業は市場の原理によって成長を遂げるものであり、行政による過剰な介入はかえって市場の原理を揺るがしかねないものであります。
一たび作った制度を、何としても維持していこうと考えるのではなく、制度設計から数年が経過した今、区内業者の現状と制度の欠陥を直視し、入札制度そのものを現実に即したものに修正していく事こそ正しい判断であると私は考えます。
以上、二点の反対理由を持ちまして私の反対討論とさせて頂きます。
*******
ブラボー! 今後も区政と都政で連携し、みんなのための行政を実現させるべく協力してまいります。
そして昨日26日は、地域主権型道州制国民協議会東京特別州政治家連盟の今年最後の会議を、副代表、理事の皆さんと開催しました。前述の困った区議会、そして江戸川区議会以上に古い体制の東京都議会のこと、それぞれの自治体議会の課題など、話は尽きず。道州制導入のため党派を超えて集う連盟です。予算を目前にし国、東京、区市町村と非効率恣意的な分配構造も否めず。今後全国的に非常に厳しくなる財政において、重複コストをなくしていく道州制は改めて必要な制度と思いを新たに来年度計画立てた次第。一般の皆様と一緒に問題提起をする講演会と、議員らによる講師を招いてのパネルディスカッションなど企画、楽しみにしていてください。(写真左手前より、ます秀行江戸川区議、藤本きんじ豊島区議、後列左より塩村あやか東京都議、青木かの中央区議、村橋孝嶺理事長、お姐、森愛大田区議)
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離党騒動でお騒がせしております私どもですがが、マスコミ報道だけですと分母がでてこないのでゴッソリ離党したように思われがち。確かに横浜市議が10名離党したものの、神奈川県の全体離党者は25%にとどまっておりますし、東京都の区議市議の離党者はそれ以下で収束することでしょう。集まった女性局の議員らは「みんなの党」の議員としてこれまで通り議員活動をすることは大前提としており、政策そのものについての議論が大半であったことが、政局に流されない、自分が選んだ政党に責任をもつ(自分の選んだ亭主に渋々w責任を持つ(笑)?!)女性の強さだなと実感しました。
同日には、江戸川区議会では臨時会が開かれ、第92号議案(船堀小学校の改築工事請負契約)が付託され総務委員会で審議されていました。その後本会議が再開し、議決されたのですが、総務委員会まで傍聴していました。地元建設業を優先して発注することを「合法化」した「公共調達基本条例」が平成22年に成立して3年。体力がないゆえの倒産の危機、受発注の不透明性…お姐の危惧していたことが現実のものとなりました。(詳細はお姐ブログ「だから言わんこっちゃない!」ご参照)。
地元事業者優先にして工事が止まったのにも関わらず、またしても地元業者であるトヨダ工業に発注するというこの議案。クビをかしげざるをえません。総務委員会では公共調達審査会は、こんな事件が起こったというのに開かれていないということが判明。すでに昨年債務超過にあったことが審査会でわからなかったのかという議員の問いにも、「随意契約なので審査する必要はなかった」との答弁。「大手ゼネコンに参加してもらい地元事業者はJVで関わってもらってはどうか」という問いに多田正見江戸川区長は「参考程度にさせてもらう」という、まったく悪びれない回答で、変わらないなぁ…とホントにがっかりしたし憤りもフツフツと…ただじゃすまさない!と議事堂の神様に誓うのであった。
さて、もうこうなったらですよ、希代の悪法と言ってしまいたい「公共調達基本条例」に当時反対した議員は、みんなの党上田令子だけでした。(この時は、みんなの党議員は私一人しかいませんでした)
あーー!お姐がいたら!との声をたくさん頂戴してますが大丈夫!
都議会議員となったお姐のバトンを引き継ぎ区政を担っている、みんなの党のます秀行議員は、シッカリとこの議案に反対をし討論を展開しました。女性局があったので彼の晴れ舞台は傍聴できませんでしたが、ぜひその渾身の「反対討論」をご本人の快諾を得て一挙掲載しますのでぜひご覧ください。(ます区議ブログには驚愕の事業停止直前まで江戸川区が建設費を払い続けた資料があります!こちらも必見!)
【ます秀行江戸川区議会議員 反対討論】
今回、私が会派にも背き反対の立場をとった理由は下記の通りです。
1 破たんした請負業者を選定する際の経営審査が不十分であったこと
(以下、原稿にも入っていますが、他の入札にも同じことが言えます)
2 公共調達基本条例に基づく入札制度そのものが機能しなくなっていること
なお、工事が遅れる事によって、子どもたちの負担になる事は私も心配していますが、それと契約制度の見直しは別の問題です。
例え数週間工事が遅れたとしても、契約制度をいち早く再構築し、同様の事故を起こさないような仕組みを作る事こそ、社会経済上有益的な判断となるのだと考えます。
今回の反対討論後、ふと、廊下ですれ違った親分議員から『子ども達の事を考えれば反対はできないはずだ』と言われましたが、条例についても工事の内容についても、当該企業についても何も勉強していない方でしたので、話が噛み合う事もありませんでした。いったい何のために議場にいるのでしょうか…
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
原稿をそのまま掲載するのもどうかと考えましたが、誤解を招きかねない内容ですので掲載する事としました。
第92号議案「船堀小学校改築工事(その2)請負契約」に対し、反対の立場から討論をさせて頂きます。
冒頭、私が本議案に反対するにあたり、二つの前提を明確にさせて頂きます。一つは、将来世代を担う子どもたちの事を考慮すればこそ苦渋の決断であった事であります。工事の遅れは子ども達に負担を強いる事となりますが、今回の事故を招いた入札制度そのものを見直さない限り、今後も同様の事故が起きる可能性が十分に考えられるからです。
一つは、今回の反対理由が、選定されたトヨダ工業に対するものではなく、業者選定を行った江戸川区役所に対するものである事です。
ここで、具体的な反対理由を2点申し上げます。
一点目は、企業の経営内容審査が不十分であることです。今回の企業選定に対し、公認会計士の意見を取り入れたとの事ですが、幾多もある経営指標のうち、いずれを基準として判断されたのかは明らかにされず、判断基準が設けられていないなかでは、この判断も一公認会計士の主観に過ぎないとの見方もできます。
私は、特に大型の公共事業を発注する際、相手方企業を選定するにあたり一定程度の経営内容を審査する制度が必要であると考えます。本区では、入札方式や工事内容は異なりますが、昨年、一昨年と相手方企業の経営破綻による工事中断の被害を被っています。一昨年の道路舗装工事では6月に開札し8月に相手方が破綻、実質的な出来高はゼロ、昨年の上一色中橋架け換え工事では、5月に開札し11月に相手方が破綻、出来高は3%未満、今回も2012年2月の開札から1年9ヶ月後で出来高は46%。毎年のように工事途中で請負企業が破綻しています。このような現状を鑑みても、入札時の経営審査を、より慎重により精度の高いものとして再構築する事が当然求められているのです。
民間企業では、取引先に対する信用調査は労を惜しまず行われています。なぜなら相手方が債務不履行に陥った場合、被害を受けるのは紛れもなく自らの会社であり自らの生活を脅かす事に繋がるからです。公共事業の場合、本区が直接的に被害を受けるような事がなくとも、実質的には納税者であり生活者でもある区民を直撃するのだという事をより強く自覚して頂きたいと申し上げます。
二つ目は、公共調達基本条例に基づく学校改築工事における本体工事は、区内業者の技術力や、業者の絶対数を直視した場合、適正な入札が行われなくなる可能性がある事です。設備工事業者と比べ、本体工事を請け負うにはそれなりの企業規模が求められます。現状でこれに応えられる区内業者は、いったい何社残るのでしょうか?また、仮に現在のAランクの業者11社が、20年間で70校を工事する場合、入札から設計・工期を3年としても全ての会社が20年間に6回続けて受注できる計算が成り立ちます。これでは競争性は全く担保されず、談合を助長する恐れを指摘されても仕方ありません。ここだけを抜き出しても制度そのものが現実に即していない事がみてとれます。
そもそも本条例の趣旨である区が行う区内業者の育成とは何を意味するのでしょうか、優先的に公共事業を落札できる仕組みが業者の育成に繋がるとは到底思えません。企業は市場の原理によって成長を遂げるものであり、行政による過剰な介入はかえって市場の原理を揺るがしかねないものであります。
一たび作った制度を、何としても維持していこうと考えるのではなく、制度設計から数年が経過した今、区内業者の現状と制度の欠陥を直視し、入札制度そのものを現実に即したものに修正していく事こそ正しい判断であると私は考えます。
以上、二点の反対理由を持ちまして私の反対討論とさせて頂きます。
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ブラボー! 今後も区政と都政で連携し、みんなのための行政を実現させるべく協力してまいります。
そして昨日26日は、地域主権型道州制国民協議会東京特別州政治家連盟の今年最後の会議を、副代表、理事の皆さんと開催しました。前述の困った区議会、そして江戸川区議会以上に古い体制の東京都議会のこと、それぞれの自治体議会の課題など、話は尽きず。道州制導入のため党派を超えて集う連盟です。予算を目前にし国、東京、区市町村と非効率恣意的な分配構造も否めず。今後全国的に非常に厳しくなる財政において、重複コストをなくしていく道州制は改めて必要な制度と思いを新たに来年度計画立てた次第。一般の皆様と一緒に問題提起をする講演会と、議員らによる講師を招いてのパネルディスカッションなど企画、楽しみにしていてください。(写真左手前より、ます秀行江戸川区議、藤本きんじ豊島区議、後列左より塩村あやか東京都議、青木かの中央区議、村橋孝嶺理事長、お姐、森愛大田区議)
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