先週金曜日に無事、閉幕しました都議会春の陣。第一回定例会。
東京都議会は、毎度本会議の度に「文書質問」ができます（ただし、自分が一般質問をした時を除く）。2月に、会派の移動があったことから、環境・建設委員会から急遽公営企業委員会へ移動したうえに、予算特別委員会の選手。未知（無知？！）の公営企業の予算審査もあり、どんだけ資料を読み込んだか、もう思い出せないような思い出深い平成26年の3月でした。
…終わってほっとする間もない、我が党の大騒動…。心休まる暇もございませんが、政党と都民の生活は本来ベツモノですので、仕事はきちんと、今まで以上にさせていただきますのでご安心を。
ってんで、アップアップの初めての予算委員会だというのに、どーも言い出したら聞かないお姐ですので、「毎回やる！」という誓いの通り、シッカリと今回も「文書質問」を敢行しました。
その趣旨は、日常の議員活動を通じて、懸念を持っている都政事業を質すことが大きな目的です。
一方、今回、予算委員会でタイムリミットで質問できなかった項目を会議録に公式に残すために盛り込みました。
以下、提出した趣意書を一挙公開いたします。なにか疑義や情報ありましたらお姐までお寄せください！
前回のブログ同様、今後も予算委員会、この文書質問でトピックとなりますものを随時解説させていただきます♪
＊＊＊＊＊
東京都議会議長
吉 野 利 明 殿
東京都議会議員 上田令子
文書質問について
下記事項について、文書により質問したいので別紙のとおり趣意書を提出します。
一 都の入札制度について
去る2月24日に行われた「契約番号23−01005 都営住宅25H−１０６西工事」入札におきまして、談合が疑われる情報が2月21日に私のところへ寄せられ、すぐに担当部局に連絡をさせていただきました。即日「談合情報検討委員会」が立ち上がり、事情聴取を行ったとのことです。24日の入札にあたっては私も立会い、手続き上瑕疵がないことは確認し、別の事業者であることを願いながら見守っておりましたが、結局通報通り事業者が落札するという結果となりました。さらに、都営住宅工事という、複雑な特殊技術も要さず、これまでも入札実績があるはずの入札した10社中どうしたことか8社が辞退をしております。
１ あらためて、この一件に関しての談合情報が入ってから落札するまでの時系列の経緯と、結果を踏まえての財務局の見解をお示しください。
２ あわせて、「談合情報検討委員会」のあり方やその都度、入札制度・手続きの見直し等を行うかどうかお答えください。
３ また、今後広く談合情報を都民から手軽に匿名でも募るため、ホームページで呼びかけるなど相互監視体制をとることが望まれますが、今回の事件を受け検討はしませんか。
４ 入札契約適正化法及び官製談合防止法への都の取組み状況をお示しください。
５ 今後も都議会議員に談合情報が寄せられることがあると思います。その場合の適切な対応の仕方について、財務局のお考えをお示しください。
二 東京都儀典長について
先の予算特別委員会で、東京都儀典長について５代以上、外務省出身者を採用していることが明らかになりました。
１ 儀典長の前役職名である東京都外務長が設置された時期、経緯、設置の理由について、お示しください。
２ 平成14年に職名が「外務長」から「儀典長」に変更されていますが、その経過と理由をお示しください。
３ 儀典長が、パラリンピック・オリンピック招致、アジア大都市ネットワーク21、アジアヘッドクオーター事業に果たしている役割について、具体的にお示しください。
４ 儀典長の都議会総務委員会の出席状況と、欠席した場合の理由について、過去５年について、具体的にお示しください。
三 民生委員・児童委員ついて
民生・児童委員は一般都民の善意に基づいたボランティア活動です。厚生労働省は「民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。」とし東京とは「民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行う無報酬のボランティアです。
また、福祉事務所や児童相談所など行政の協力機関としても様々な活動を行っています。」としておりますが、都は「活動費」を12億2700万円補助負担しております。一人月額8,600円と一律決まっておりますが、満額が委員に支払われておらず、その支払い方も手元に残る金額も自治体が違うと変わってくるという現状があります。
例えば江戸川区では、江戸川区民生児童協議会費1,800円、各地区協議会の会費が違うそうですがおよそ約3,000円の地区会費が差し引かれて、手取り月額は3800円〜4000円。豊島区では互助共励会費 1200円 地区会費1000円が差し引かれ、手取り6400円、小金井市は3か月分を協議会費として年度の初めに徴収し、9か月分を「活動費」とし、手取り6450円、西東京市では協議会費800円、互助費400円合計1200円が引かれて、手取り7400円となっております。江戸川区では、本来年間10万三千円支給されるはずが手元に4万5600円しか残らないという実態があるばかりでなく、同じ民生・児童委員であるにも関わらず江戸川区と西東京市では月額3600円、年間43200円もの差額が生じております。江戸川区では、委員ではなく地区協議会へ一括支給、地区協議会から年度末に現金等で委員へ一括払い、豊島区は4ヶ月ごとに区から委員の口座へ直接振込み、小金井市は、年度初め４・５・６月分は協議会費として委員には渡らず、その後、月額8600円を委員口座へ市から直接振り込み、西東京市は毎月、市から8600円全額振込んで、協議会費・互助会月会費は年間一括で民生委員が支払っています。支払い形態も自治体や同じ自治体でも地区協議会によってまちまちとなっています。平成20年に兵庫の民生委員らがこの交付された補助金（活動費）を連合会でプールし、研修名目で、温泉地などへ宴会を伴う旅行を繰り返し観光で５年間に4000万円も使う不正使用が報道されたことも記憶に残るところです。
増える独居老人、複雑化する現代家庭において民生･児童委員の負荷は年々重くなっており、時間的拘束に伴い、経費も発生するものです。ことに携帯電話代金が大きな負担になっているとのことです。
厚生労働省の見解では、活動にかかる実費で目的外に使用は不可としておりますことからも、東京都として、この支給額の自治体間格差是正と、不正の温床とならぬためにも、天引きされる地区会費のあり方、並びに天引きにかかる条例などは存在せず運用していることの問題意識を問い、所見を求めます。
四 体罰加害教員のアフターフォローについて
先の予算特別委員会において、体罰事案による教職員の処分の状況が改めて明らかになりました。このような大量の処分者が出たことは、人事行政上も大きな問題と認識しております。
１ 処分を受けた者の中で、依願退職者、休職者は出ていますか。出ているとすれば、その人数を男女別にお示しください。
２ 処分を受けた者の中で、他の学校や事務職等に異動したものはいますか。いるとすれば、その人数を男女別にお示しください。
３ 処分を受けた者は、再発防止と現場復帰に向け、体罰の度合いに応じて研修を受けていると聞いていますが、その研修の種類と内容をお示しください。
また、現場復帰を認める判断基準・指針があれば、お示しください。
４ 処分を受けた者が、被害児童・生徒、その保護者と接触し、再び教師として、また、部活動の指導者として関係を持つことが考えられますが、その場合の配慮と再発防止策について、お示しください。
五 雪害対応について
本年２月14日からの雪害への対応についてうかがいます。先月の雪害では、孤立地域が都内でも発生し、自衛隊に災害派遣を求めました。自衛隊のみなさまの活動に心より感謝を申し上げるところです。この雪害では、孤立集落のほか、農業被害、インフラ被害も多数、発生しました。
１ この雪害による都内の被害について、概要をお示しください。
２ 都では、昨年４月に帰宅困難者対策条例を施行していますが、この雪害による帰宅困難者は把握していますか。把握しているなら、対応状況をお示しください。
３ 自衛隊（陸上自衛隊第一師団）への災害派遣要請が、降雪が始まってから３日目の16日午前10時20分となっていますが、３日目では遅いとの声が都民から出ています。なぜ、３日目になってしまったのか、事実経過と判断根拠をお示しください。また、知事の自衛隊の合憲性への認識が判断に影響したとは思いませんが、改めて認識をお示しください。
４ 災害派遣要請にあたって、知事や関係部局の自衛隊に対する日常的な意思疎通が必要と考えますが、現状をお示しください。
５ この雪害の対応にあたって、予備費が支出されていますか。支出されているとすれば、金額と使途をお示しください。また、予備費の支出の手続きと基準についてご説明ください。
６ 大規模な災害時には予備費で対応しきれない場合に備え、緊急補正予算を含む財政措置が速やかにとられるべきです。新聞報道によると、雪害を受けて、栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県等で、また都内では日野市で、緊急補正予算が編成されたそうです。都においても、大島の火山災害の際には２億円程度の補正予算が組まれていますが、今回は編成しなかった理由をお示しください。
六 都営住宅について
都営住宅についてうかがいます。入居期間に制限がないことから20年を超える居住者が多々、見受けられますが、その一方で、何度申し込んでも入居できない都民も多く、希望者の一握りしか入れない不公平感があります。少子高齢化をふまえ民間賃貸住宅のストックが今後、多数発生することを鑑みれば、住宅困窮者への支援は、家賃補助などで民間を活用した施策を実施すべきと考えますが、都営の応募は平均約30倍です。憲法第25条の生存権にによる住宅セーフティネットなられば抽選に漏れた者も含めた居住福祉を総合的に考えるべきです。都のお考えをお示しください。
七 シルバー交番について
シルバー交番事業については、残念ながら、活性化しているとは思えません。地域包括支援センターや民生委員、区市町村の各種見守り事業などと二重行政になっていると考えます。本事業の存在意義と今後の方向性をお示しください。
八 いわゆる「副知事査定」について
平成26年度予算は前知事の予期せぬ退職という事態のもと、安藤副知事を中心に査定が進められ、「暫定案」という形で新知事就任前に内容が固められました。知事辞職という事態を受け、致し方ないとは考えますが、しかしながら暫定案とはいえ、公選の知事不在のもとで総合的な本格予算が組まれたことは、我が党の「脱官僚」の基本理念に照らすと大きな違和感を覚えます。
１ 骨格予算や暫定予算という選択肢も考えられますが、前知事辞職後も本格予算の編成を続行しなければならなかった理由をお示しください。
２ 知事不在による予算編成への影響について、今後の課題をお示しください。
３ 今後は４年に１度、知事選が予算の査定時期と重なることになりますが、直近の知事選で示された都民の意思は予算に最大限反映されなければなりません。そのための方策について、検討状況をお示しください。
以上
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…終わってほっとする間もない、我が党の大騒動…。心休まる暇もございませんが、政党と都民の生活は本来ベツモノですので、仕事はきちんと、今まで以上にさせていただきますのでご安心を。
ってんで、アップアップの初めての予算委員会だというのに、どーも言い出したら聞かないお姐ですので、「毎回やる！」という誓いの通り、シッカリと今回も「文書質問」を敢行しました。
その趣旨は、日常の議員活動を通じて、懸念を持っている都政事業を質すことが大きな目的です。
一方、今回、予算委員会でタイムリミットで質問できなかった項目を会議録に公式に残すために盛り込みました。
以下、提出した趣意書を一挙公開いたします。なにか疑義や情報ありましたらお姐までお寄せください！
前回のブログ同様、今後も予算委員会、この文書質問でトピックとなりますものを随時解説させていただきます♪
＊＊＊＊＊
東京都議会議長
吉 野 利 明 殿
東京都議会議員 上田令子
文書質問について
下記事項について、文書により質問したいので別紙のとおり趣意書を提出します。
一 都の入札制度について
去る2月24日に行われた「契約番号23−01005 都営住宅25H−１０６西工事」入札におきまして、談合が疑われる情報が2月21日に私のところへ寄せられ、すぐに担当部局に連絡をさせていただきました。即日「談合情報検討委員会」が立ち上がり、事情聴取を行ったとのことです。24日の入札にあたっては私も立会い、手続き上瑕疵がないことは確認し、別の事業者であることを願いながら見守っておりましたが、結局通報通り事業者が落札するという結果となりました。さらに、都営住宅工事という、複雑な特殊技術も要さず、これまでも入札実績があるはずの入札した10社中どうしたことか8社が辞退をしております。
１ あらためて、この一件に関しての談合情報が入ってから落札するまでの時系列の経緯と、結果を踏まえての財務局の見解をお示しください。
２ あわせて、「談合情報検討委員会」のあり方やその都度、入札制度・手続きの見直し等を行うかどうかお答えください。
３ また、今後広く談合情報を都民から手軽に匿名でも募るため、ホームページで呼びかけるなど相互監視体制をとることが望まれますが、今回の事件を受け検討はしませんか。
４ 入札契約適正化法及び官製談合防止法への都の取組み状況をお示しください。
５ 今後も都議会議員に談合情報が寄せられることがあると思います。その場合の適切な対応の仕方について、財務局のお考えをお示しください。
二 東京都儀典長について
先の予算特別委員会で、東京都儀典長について５代以上、外務省出身者を採用していることが明らかになりました。
１ 儀典長の前役職名である東京都外務長が設置された時期、経緯、設置の理由について、お示しください。
２ 平成14年に職名が「外務長」から「儀典長」に変更されていますが、その経過と理由をお示しください。
３ 儀典長が、パラリンピック・オリンピック招致、アジア大都市ネットワーク21、アジアヘッドクオーター事業に果たしている役割について、具体的にお示しください。
４ 儀典長の都議会総務委員会の出席状況と、欠席した場合の理由について、過去５年について、具体的にお示しください。
三 民生委員・児童委員ついて
民生・児童委員は一般都民の善意に基づいたボランティア活動です。厚生労働省は「民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、「児童委員」を兼ねています。」とし東京とは「民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行う無報酬のボランティアです。
また、福祉事務所や児童相談所など行政の協力機関としても様々な活動を行っています。」としておりますが、都は「活動費」を12億2700万円補助負担しております。一人月額8,600円と一律決まっておりますが、満額が委員に支払われておらず、その支払い方も手元に残る金額も自治体が違うと変わってくるという現状があります。
例えば江戸川区では、江戸川区民生児童協議会費1,800円、各地区協議会の会費が違うそうですがおよそ約3,000円の地区会費が差し引かれて、手取り月額は3800円〜4000円。豊島区では互助共励会費 1200円 地区会費1000円が差し引かれ、手取り6400円、小金井市は3か月分を協議会費として年度の初めに徴収し、9か月分を「活動費」とし、手取り6450円、西東京市では協議会費800円、互助費400円合計1200円が引かれて、手取り7400円となっております。江戸川区では、本来年間10万三千円支給されるはずが手元に4万5600円しか残らないという実態があるばかりでなく、同じ民生・児童委員であるにも関わらず江戸川区と西東京市では月額3600円、年間43200円もの差額が生じております。江戸川区では、委員ではなく地区協議会へ一括支給、地区協議会から年度末に現金等で委員へ一括払い、豊島区は4ヶ月ごとに区から委員の口座へ直接振込み、小金井市は、年度初め４・５・６月分は協議会費として委員には渡らず、その後、月額8600円を委員口座へ市から直接振り込み、西東京市は毎月、市から8600円全額振込んで、協議会費・互助会月会費は年間一括で民生委員が支払っています。支払い形態も自治体や同じ自治体でも地区協議会によってまちまちとなっています。平成20年に兵庫の民生委員らがこの交付された補助金（活動費）を連合会でプールし、研修名目で、温泉地などへ宴会を伴う旅行を繰り返し観光で５年間に4000万円も使う不正使用が報道されたことも記憶に残るところです。
増える独居老人、複雑化する現代家庭において民生･児童委員の負荷は年々重くなっており、時間的拘束に伴い、経費も発生するものです。ことに携帯電話代金が大きな負担になっているとのことです。
厚生労働省の見解では、活動にかかる実費で目的外に使用は不可としておりますことからも、東京都として、この支給額の自治体間格差是正と、不正の温床とならぬためにも、天引きされる地区会費のあり方、並びに天引きにかかる条例などは存在せず運用していることの問題意識を問い、所見を求めます。
四 体罰加害教員のアフターフォローについて
先の予算特別委員会において、体罰事案による教職員の処分の状況が改めて明らかになりました。このような大量の処分者が出たことは、人事行政上も大きな問題と認識しております。
１ 処分を受けた者の中で、依願退職者、休職者は出ていますか。出ているとすれば、その人数を男女別にお示しください。
２ 処分を受けた者の中で、他の学校や事務職等に異動したものはいますか。いるとすれば、その人数を男女別にお示しください。
３ 処分を受けた者は、再発防止と現場復帰に向け、体罰の度合いに応じて研修を受けていると聞いていますが、その研修の種類と内容をお示しください。
また、現場復帰を認める判断基準・指針があれば、お示しください。
４ 処分を受けた者が、被害児童・生徒、その保護者と接触し、再び教師として、また、部活動の指導者として関係を持つことが考えられますが、その場合の配慮と再発防止策について、お示しください。
五 雪害対応について
本年２月14日からの雪害への対応についてうかがいます。先月の雪害では、孤立地域が都内でも発生し、自衛隊に災害派遣を求めました。自衛隊のみなさまの活動に心より感謝を申し上げるところです。この雪害では、孤立集落のほか、農業被害、インフラ被害も多数、発生しました。
１ この雪害による都内の被害について、概要をお示しください。
２ 都では、昨年４月に帰宅困難者対策条例を施行していますが、この雪害による帰宅困難者は把握していますか。把握しているなら、対応状況をお示しください。
３ 自衛隊（陸上自衛隊第一師団）への災害派遣要請が、降雪が始まってから３日目の16日午前10時20分となっていますが、３日目では遅いとの声が都民から出ています。なぜ、３日目になってしまったのか、事実経過と判断根拠をお示しください。また、知事の自衛隊の合憲性への認識が判断に影響したとは思いませんが、改めて認識をお示しください。
４ 災害派遣要請にあたって、知事や関係部局の自衛隊に対する日常的な意思疎通が必要と考えますが、現状をお示しください。
５ この雪害の対応にあたって、予備費が支出されていますか。支出されているとすれば、金額と使途をお示しください。また、予備費の支出の手続きと基準についてご説明ください。
６ 大規模な災害時には予備費で対応しきれない場合に備え、緊急補正予算を含む財政措置が速やかにとられるべきです。新聞報道によると、雪害を受けて、栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県等で、また都内では日野市で、緊急補正予算が編成されたそうです。都においても、大島の火山災害の際には２億円程度の補正予算が組まれていますが、今回は編成しなかった理由をお示しください。
六 都営住宅について
都営住宅についてうかがいます。入居期間に制限がないことから20年を超える居住者が多々、見受けられますが、その一方で、何度申し込んでも入居できない都民も多く、希望者の一握りしか入れない不公平感があります。少子高齢化をふまえ民間賃貸住宅のストックが今後、多数発生することを鑑みれば、住宅困窮者への支援は、家賃補助などで民間を活用した施策を実施すべきと考えますが、都営の応募は平均約30倍です。憲法第25条の生存権にによる住宅セーフティネットなられば抽選に漏れた者も含めた居住福祉を総合的に考えるべきです。都のお考えをお示しください。
七 シルバー交番について
シルバー交番事業については、残念ながら、活性化しているとは思えません。地域包括支援センターや民生委員、区市町村の各種見守り事業などと二重行政になっていると考えます。本事業の存在意義と今後の方向性をお示しください。
八 いわゆる「副知事査定」について
平成26年度予算は前知事の予期せぬ退職という事態のもと、安藤副知事を中心に査定が進められ、「暫定案」という形で新知事就任前に内容が固められました。知事辞職という事態を受け、致し方ないとは考えますが、しかしながら暫定案とはいえ、公選の知事不在のもとで総合的な本格予算が組まれたことは、我が党の「脱官僚」の基本理念に照らすと大きな違和感を覚えます。
１ 骨格予算や暫定予算という選択肢も考えられますが、前知事辞職後も本格予算の編成を続行しなければならなかった理由をお示しください。
２ 知事不在による予算編成への影響について、今後の課題をお示しください。
３ 今後は４年に１度、知事選が予算の査定時期と重なることになりますが、直近の知事選で示された都民の意思は予算に最大限反映されなければなりません。そのための方策について、検討状況をお示しください。
以上
☆お姐、心静か、こういうときにこそ仕事に専念せよ！↓
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