本日の東京新聞「こちら特報部」では、国のエレベーター設備工事について、参加業者が1者だけの「1者応札」が繰り返され、その割合は、先の政権時代は22.2%であったところ、現政権となって58.3%となったと指摘しています。

 ライバルがねぇ、ええ、いないとなれば誰だって努力もディスカウントもしなくなるものです。わかりやすい例として恋愛や結婚などがそうかもしれませんね(コラッ!)、ハイ。結婚した翌日から、ラブラブの「彼氏」は「夫」へ、いつしかダーリンが「宿6」へ…。(遠い目)…ちなみに、恋愛経済学的見地に立った「市場原理」について説明しておりますのでぜひこちらごらんください。

 ということで、本日は、私の所属する公営企業委員会の最終日。会期中の付託議案審査と報告事項について質疑の後審査をして終了しました。東京都議会の新学期は秋でして、一年任期の交代シーズンなんですね。公営企業は、その名の通り公営で独立採算なので、契約案件については「議案」ではあがらず、「報告事項」ですことから、賛否を議員が下すことはできないのですが、疑義を質し、提言をすることができます。

 話を冒頭に戻しますとね、えぇ今定例会にあがってきた下水道局の契約案件は9件、そのうち実に6件が「1者応札」だったのでございます。

 つまり、「1者応札」はお国の専売特許ではなく、東京でも全然行われておるということです。

 この件に関してお姐は、すぐに察知、「通常委員会での質疑になじまない。事務事業報告のときに…」という理事者側(お役所)の牽制球をかるくいなして「いやぁ〜、やらせてもらいますよ。はい。随時あがってくる契約の疑義を質さないと。はい、それが仕事ですから!!」と9月11日の委員会で質疑敢行。簡潔なやりとりは以下です。(議事録出るのが遅い!!!)

お姐「1者応札が多いが、競争状況の健全性は担保できているのか?」

下水道局担当課長「電子入札方式では、応札業者は、当該入札に何社が参加しているのかを知ることなく、札入れをする仕組みとなっており、競争性が確保されていると考えている。業者の新規参入についても、一定の資格要件を満たす業者は入札に参加できる仕組みにしており、道を開いている。」

お姐「外資系企業の参入も促進し、入札者の幅を広げるべきだ。」

とまぁ、東京都下水道局によれば「たまったま1者応札になっただけです。ご心配なく!」ということだったのでございますが…

 残念なことにその一週間後、下水道局の兄貴分的存在であります、水道局の工事契約にあたり、最低制限価格に関する契約情報を水道局OBが落札した業者に漏洩し逮捕された事件が発生!!水道局にも家宅捜索が及んだのでございます。

都水道局:入札妨害 逮捕のOB、庁舎内で価格聞き出す(毎日新聞)

東京都水道局OBを逮捕 価格情報漏らし入札妨害容疑(産経新聞)

 あれ??!おっかしいなぁ、ずいぶんと一週間前の「問題ない!」という強気な答弁と違いますね。逮捕者まで出しちゃって…。

 と、いうことなのですよ。なのですね、ハイ。

 東京都の競争入札におきましては「おばさん、こういう問題しつこいね〜。」とかいうヤジを飛ばされながらも決算委員会で質問(←3月14日です)もしておりますし、文書質問実施してきました。(議事録巻末ご参照)

 引き続き、質疑を牽制されながらも職務を全うしてまいります。そして、東京都のあらゆる公共工事、事業の談合情報はお姐までお寄せ下さい!

**おまけ***

【お姐の入札に関する質問一挙転載】
★予算特別委員会★
〇上田委員 次に、都の入札制度についてです。
 贈収賄、談合といった過去の事案から学び、法整備されてきた自治体による入札制度。公共調達は税金を使うのだから、透明性、公平性が求められ、一般競争入札が最も望ましいところですが、都の契約を見ると、特命随意契約が散見されています。いかなるお考えにより特命随意契約を運用しているのか、ご説明ください。

〇中井財務局長 特命随意契約は、地方自治法に基づき行っているものでありますが、その適用については厳格であるべきことから、都では、起案書に特命理由を具体的に明示した上で選定委員会にかけるなど、厳格な手続をとっております。
 適用事例としては、例えば契約の相手方が特許に基づく独自の技術で設計、開発、施工を行っていて、当該企業以外に委託することが困難な場合などがございます。

〇上田委員 特殊技術に関してはということでございましたが、例えば資料28のホームページ運用経費、特許に基づく独自の技術とまではいかなそうなんですが、過去五年間に委託した延べ三百六十二者のうち、入札で選ばれた業者は百十五者で三一・七%にすぎません。競争入札を行えば大幅なコストカットも期待でき、実際にそうしている局もあります。逆に、ほとんどが特命随契の局もありまして、その発注先には都の監理団体も含まれております。鋭意見直しを求めるものです。
 さて、では一般競争入札ならば公正なのかというと、例えば談合の懸念もあります。過日、私のところにも、ある公共工事につき談合情報が寄せられ、担当局にお知らせしました。
 つきましては、一般競争入札運用についてご説明ください。

〇中井財務局長 東京都の入札においては、工事契約の場合、予定価格の事前公表を行うとともに、公表から落札者決定に至るまで電子調達システムを活用することで、入札参加希望者が一堂に集まる機会を排除するなど、契約の透明性や競争性の確保を図っております。
 仮に談合情報が寄せられた場合は、直ちに談合情報検討委員会を立ち上げ、関係者から個別に事情を聴取した上、法令等に反する行為を行っていない旨の誓約書を提出させるとともに、公正取引委員会にも報告を行うこととしております。
 今後とも、公共調達の原則である透明性、競争性、品質の確保という社会的要請に基づき、適切な入札契約に取り組んでまいります。

〇上田委員 私に寄せられた談合情報は、結局、通報どおりの入札結果となりましたが、当日立ち会い、担当局にもご説明を受け、手続上瑕疵がないことは確認しておりますので、今後ともしっかりと監視をお願いいたします。
 次に、監理団体の職員構成についてですが、資料24によれば、派遣職員と退職者の職員割合が全体の三割を超えておりまして、今後の派遣職員等の削減につきましてはどのように検討をされているのか、お答えください。

〇中西総務局長 監理団体は、都政の重要なパートナーであり、都の施策の円滑な推進を図るため、都は団体の要請を受け、必要な職員を派遣しております。また、それぞれの団体では、豊富な知識や技術を有する都の退職者を団体の判断により採用しております。こうした派遣職員などの活用は、派遣職員自身の現場経験の蓄積や団体の固有職員への技術継承など、都と団体の双方にとって有益なものと認識しております。
 派遣職員等の人数につきましては、団体事業の検証と見直し、固有職員の人材育成などを進めてきた結果、平成十一年と比較いたしますと、既に約四割の削減となっておりまして、現段階では適正な水準と考えております。
 今後とも、派遣職員等の活用の意義を踏まえつつ、適切に団体を指導してまいります。

〇上田委員 引き続き着目をさせていただきたいと思います。

★平成26年第一回定例会 文書質問★
一 都の入札制度について
去る2月24日に行われた「契約番号25-01005 都営住宅25H-106西(東久留米市南町一丁目)工事」入札におきまして、談合が疑われる情報が2月21日に私のところへ寄せられ、すぐに担当部局に連絡をさせていただきました。即日「談合情報検討委員会」が立ち上がり、事情聴取を行ったとのことです。24日の入札にあたっては私も立会い、手続き上瑕疵がないことは確認し、別の事業者であることを願いながら見守っておりましたが、結局通報通り事業者が落札するという結果となりました。さらに、都営住宅工事という、複雑な特殊技術も要さず、これまでも入札実績があるはずの入札した10社中どうしたことか8社が辞退をしております。
1 あらためて、この一件に関しての談合情報が入ってから落札するまでの時系列の経緯と、結果を踏まえての財務局の見解をお示しください。
2 あわせて、「談合情報検討委員会」のあり方やその都度、入札制度・手続きの見直し等を行うかどうかお答えください。
3 また、今後広く談合情報を都民から手軽に匿名でも募るため、ホームページで呼びかけるなど相互監視体制をとることが望まれますが、今回の事件を受け検討はしませんか。
4 入札契約適正化法及び官製談合防止法への都の取組み状況をお示しください。
5 今後も都議会議員に談合情報が寄せられることがあると思います。その場合の適切な対応の仕方について、財務局のお考えをお示しください。

回答
  都営住宅25H-106西(東久留米市南町一丁目)工事入札に関する談合情報への対応経緯は、以下のとおりです。
 1 平成26年2月21日16時頃にみんなの党Tokyo上田令子都議より、菊池建設株式会社が都営住宅25H-106西(東久留米市南町一丁目)工事を468,487,950円で落札する旨の情報が、財務局経理部契約第一課長宛てに口頭伝達されました。
 2 これを受けて都は、同日18時から財務局談合情報検討委員会を開催し、審議した結果、この件については調査の必要があると判定しました。
 3 このため都では、同月22日9時25分から12時30分にかけて本件入札参加10者の事情聴取を行いました。また、この際、本件入札参加10者に事情聴取の証言内容の証として誓約書の提出を依頼しました。
 4 事情聴取の結果、入札参加者に談合を意図した行動は見出せなかったため、同月24日9時から財務局談合情報検討委員会を開催し、この旨を報告し、本件入札執行の判定を得ました。
   また、同日までに、都は、事情聴取を受けた者から今回の入札に際し、他の入札参加者と接触を図るなど法令等に抵触する行為は行っていない旨の誓約書を徴収しました。
 5 これらのことから都では、同日9時15分から本件入札を執行しました。なお、上田令子都議が希望により、入札を視察しました。
 6 この入札は、入札参加者10者のうち8者が辞退し、残る2者のうち、菊池建設株式会社が468,300,000円で落札しました。
  以上が、対応経緯となります。
  今回の一連の対応では、談合の事実を示す明確な証拠が確認されなかったことから、所定の手続に従い適正に入札を行ったものです。
  なお、現在の工事入札をめぐる状況は資材価格の高騰や技術者不足による「不調」が増加しており、本件入札で辞退者が多いのも、他の案件と同様にこのような状況を反映したものと考えています。

質問事項
 一の2 「談合情報検討委員会」のあり方や、その都度、入札制度・手続きの見直し等を行うのか、所見を伺う。

回答
  仮に談合情報がもたらされた場合は、談合情報取扱要綱に基づき、該当する局において直ちに談合情報検討委員会を設置し、関係者から個別に事情聴取した結果、違法行為等の事実が確認されない場合には、その旨の誓約書の提出を受けることとしています。
  なお、開札後は、直ちに公正取引委員会に報告を行うこととしており、今後とも適切に対応していきます。

質問事項
 一の3 今後、広く談合情報を都民から手軽に匿名でも募るため、ホームページで呼びかけるなど、相互監視体制をとることが望まれるが、今回の事件を受け検討するのか、所見を伺う。

回答
  談合情報の取扱いについては、その内容に一定の具体性があるものに関して、談合情報取扱要綱に基づき適切に対応していることから、特に御主旨のような体制を構築することは考えていません。

質問事項
 一の4 入札契約適正化法及び官製談合防止法への、都の取組状況について伺う。

回答
  入札契約適正化法では、入札及び契約から、談合その他の不正行為の排除を徹底することを、適正化の基本としています。
  都は、同法を受け、入札・契約制度改善のための実施策を策定し、現場説明会の廃止、入札後に入札参加者を公表、指名通知書の配布は郵送等に変更し入札参加者が一堂に会する機会を無くす等、不正行為の発生防止に万全を期す取組を実施しています。
  官製談合防止法は、地方公共団体等の職員が、入札談合に関与する官製談合を防止するため、施行されました。
  都においては、毎年、新たに契約事務に従事する職員に対して、汚職防止の研修を実施するなど、周知徹底を図っています。
  また、入札に関する手続は、電子調達システムを活用し、起工担当部署の職員が入札に参加している事業者を分からないようにするとともに、事業者への対応は必ず二人で行うなど、事業者への情報の漏洩などを防止しています。

質問事項
 一の5 今後も、都議会議員に談合情報が寄せられた場合の、適切な対応の仕方について、財務局の所見を伺う。

回答
  談合情報の提供を速やかに寄せていただき、内容の確認も含め所定の手続に従い、迅速かつ適切に対応していきます。

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