デモもストもない世の東京都労働委員会とは？！

　去る9月25日のお姐の一般質問、11分22問と申してましたがなんと23問でありました。（議事録速報が出ましたのでぜひご覧ください。→こちら）ヤジのまったくない森閑とした質問連打の理事者（お役所）答弁中、「？？？」と、つぶやきともとれぬためいきとも取れぬ声があがった瞬間がありました。

　それは…

「東京都労働委員会への質問」

でありました。

　なぜ議場が戸惑いの雰囲気に包まれたか…

東京都議会史上初？！の質問だったからかもしれません。
※訂正報告：2014年10月3日労働委員会より、「初めてではなく22年ぶりです。」というご指摘がありましたが、「東京都労働員会」になってからは初めてであります。

　拙著『ハハノミクス！』は、冒頭、

「育児休暇が取りたい？結婚してもまだいて、それでも許してやっていたのに、出産してまだ働きたい？権利がある？こういうのをな、社則を悪用するっていうんだ！」

という、当時の上司の言葉から始まります。
　今でいうマタニティハラスメントでした。頼みの会社の労組に相談するも全く動いてくれず…大きなお腹（8か月）を抱え、ひとり給湯室で泣いたことが今の私の原動力になっております。

　しかし、この時も（今も）お姐は「男女平等！！」と権利を、被害者意識マンマンで「特権」のごとく振りかざして、声高に叫びたかったわけではありません。ただ、多くの男性社員と同じように、結婚しようと、子どもに恵まれようと、退職を迫られることもなく、左遷されることもなく、フツーに働き続けたかっただけでした。女性が働く＝バリキャリのイメージですが、これとても望んでいたわけでもありません。フツーにそれなりには昇進し、窓際族となってものどかに働く「女子がフツーに働く自由」をつつましく願っただけだったのです。

　組合費を毎月天引きされていたのに、イザという時にちっとも役に立たない労働組合の存在意義とは何ぞや！？という問題意識もこの時に芽生え、やがて労組によっては、政党と癒着している既得権益団体であったことを知ります。

　ゆ、許せぬ！！！

　都議会議員となって、いよいよ満を持して「東京都労働委員会」への質疑ができる！と意気揚々と過去問（都議会議事録）にあたったところ前述しましたように、22年ぶりの質問だったため検索できず…。たまげました。

　ある意味アンタッチャブルなこの組織の存在を質すことができるのは、労組としがらみのない、理事者とも適正な距離を置ける、お姐にしかできないことなのでしたね、はい。

で、

　労働組合法第19条により都道府県に設置される労働委員会サマにおいては、無辜なる労働者に寄り添う労組となるような指導をしてもらえぬかと思いたいところなのですが、ナゼか労働委員会は個々の労働者の問題を扱わず地方自治法２０２条の２に定めるところにより、資格の立証と証明と労組と労働者VS労組の労働争議のあっせん、調停と仲裁をするということになっており、すなわち個々の労働者の相談はうけませんということになっております。（東京都HP、東京都労働委員会HP）

　個々の労働者の相談窓口は産業労働局の労働相談情報センターがあるってことですが、労働委員会取り扱い件数は平成24年度で1,158件、前年より36件減少、一方で労働相談情報センターはここ3年5万2千件平均、残念ながらマタハラ相談のデータはなく（内訳をとっていないので皆無という意味ではない）、セクハラは減少傾向にありますが、平成25年度では1,397件となっております。

　1千件（東京労働委員会）　VS　５万２千件（労働相談情報センター）

圧倒的に個人の相談の方が多いではないですか？！

　一体ぜんたい何を労働委員会はしているのかしらん…どうしたって興味がわきますね！（え？！お姐だけ？？！）

　そこで、まず注目したのが、労働委員会事務局職員（東京都職員）の在職年数です。
労組崩れのような（失敬！）職員はおるまいなぁ！ということで調べてみました！
【職員の局在職年数別人数構成】


28年！！！！音喜多駿都議会議員が2歳の赤ちゃんのときからずーっと同じ職場？！次の古株は21年…。まさに、お姐がマタハラで会社辞めたくらいの頃であります…

割合を見てみましょう。
【同上　割合一覧】


審査調整課は、実に半分近くが10年以上の職員で占められ、全体平均では３８％となっております。

　こりゃちょっと随分と局間移動がなされてないのではないか…→質問しよう！しょの１

一方、労働争議の審査や調整、あっせんをされる委員の皆さまはどのくらい働いており、いくら頂いているのか…といいますと。
【労働委員一人当たりの月間平均出勤日数】



はい、月平均６．３６日、少ない委員は３．７５日となっています。労働委員会の会長報酬は月52万円、会長代理、公益委員は46万6千円、その他の委員は42万8千円。合計39人、うち女性4人。年間2億円近い支出となっております。
　
しかも労働者委員の所属する労組の顔ぶれを見ていると、重厚長大といいますか…現代の産業構造にあっている業界組合とは思えません。

委員は知事に任命権があるし、女性委員や業界構造のバランスもふくめぜひ刷新を喚起したい！→質問しよう！しょの２

と、なり、先の9月25日の一般質問にて疑義を質した次第です。議事録は巻末に掲載してますので、ぜひご覧ください。

【お姐総括】
デモもストもなくなった世の労働委員会のレーゾンデートル（存在意義）をあらためて検証させていただきますとですね、行政と旧弊的労働組合の持ちつ持たれつの関係を解消し、労組関係の外部構築して、労働団体行政から労働「者」行政へ大きく舵を切って頂きたいと切に願うもの。

　法整備が必要なのは承知しておりますので、過去のお姐のような女子を一人でも減らすために、今すぐできることとしては、労働相談情報センターの女性相談員とウィメンズプラザの労政女性スタッフの育成、拡充をすることを今後、あの手この手で提案させていただきたいと思っております。

　M字カーブ解消は、女性のみならず、一人で責任と経済的な負担という重いランドセルを背負わされている男性も救い、財政を助け、日本も救うことになると私は信じるものです。

　むろん、政治と労働組合は適正な距離を置くことは言うまでもありません。
　
【お姐による22年ぶりの！東京都労働委員会への質問】
就労継続支援についてです。
　女性の就労者のうち、結婚、出産で六割が離職しています。私も、長男の妊娠、出産でマタハラを受け、当時勤めていた会社の労組に相談するも、全く動いてもらえず、退職に追い込まれました。
　一方、東京都女性職員の離職率は全体で三・六％と、民間とは比べ物にならないほど極めて低く、職員それぞれが持つ権利意識並びに機能する職員団体の存在のあらわれではないでしょうか。ここに、マタハラなどのあらゆる女性への職場ハラスメントを根絶し、いわゆるＭ字カーブを解消する鍵があると私は常々考えております。
　つきましては、以下につきお答えください。
　一、現状を打破するために産労局における民間企業幹部職啓発、個別相談窓口の周知、労働情報相談センターの利用活性化、あるいは区市町村へ窓口の展開、ネットでの相談対応など、より機動的かつ戦略的な対策を求めます。その対応についてお答えください。

〇産業労働局長（山本隆君）　
　マタニティーハラスメントの防止についてでございます。
　都は、セミナーや、関連法令を解説した冊子の配布等により、労使双方に対して必要な知識の普及啓発を行っております。
　また、労働相談情報センターにおきまして、妊娠や出産に伴う退職強要や職場の嫌がらせなどに関する相談にも対応しており、街頭でのＰＲ等により相談窓口を周知するとともに、夜間、土曜相談の実施、労働相談専用ダイヤルの設置などにより利便性の向上を図っております。


　二、労働委員会にも職場ハラスメントの対応を期待しますが、事務局の体制について、一般職員の局在職年数、局間流動性についてご説明ください。
　また、労働委員会の会長報酬は月五十二万円、会長代理、公益委員は四十六万六千円、その他の委員は四十二万八千円。計三十九人、うち女性四人、月間平均出勤は六・三六日ということであります。労働委員の選任手続と、募集、選考に当たっての考え方並びに特に女性の課題に配慮しているかについてお示しください。

〇労働委員会事務局長（遠藤雅彦君）　労働委員会事務局における一般職員の局在職年数等についてでございますが、審査等実務にかかわる職員の局在職年数は、平成二十六年度末で、二十五名中、五年未満の職員が八名の三二％であり、一方、十年以上の職員が十二名の四八％を占めております。
　また、局間交流については、庁内公募制人事も活用するなど、毎年度、複数名の異動を実施しており、年齢や職務経験等、バランスのとれた職員構成の確保に努めております。


〇産業労働局長（山本隆君）
　労働委員会委員の任命についてでございます。
　労働組合法等によりまして、使用者委員及び労働者委員につきましては、各団体に推薦を求めた上でその推薦に基づき、また公益委員につきましては、専門分野等を考慮の上で中立的な人物を労使委員の同意を得て、それぞれ知事が任命しております。
　労働委員会は、労働争議の調整や不当労働行為の審査などの権限を有するものであるため、これらに適切に対応できる人物を委員としているところでございます。

★おまけ★
東京都労働委員会を当然全否定するものではありません。事実しっかりといいー仕事をしております。
えどがわ環境財団事件命令書交付について
この、えどがわ環境財団理事長は、元東京都職員→江戸川区土木部長→えどがわ環境財団理事長という経歴をお持ちで（過去ブログご参照）、今回古巣、東京都から「今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。」と厳重「命令」を受けることとなりました。天下りといわれかねない人事の果ての労働争議…。やっぱりね。ひんしゅくを買いながら議場でちゃんと疑義を質して大正解でした。今後も議員たるもの、良く調べ忘れず確認し続け、常に警戒・臨戦態勢で臨みます！！

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逮捕者も出た“東京「入札」VICTORY”

　本日の東京新聞「こちら特報部」では、国のエレベーター設備工事について、参加業者が1者だけの「1者応札」が繰り返され、その割合は、先の政権時代は22.2％であったところ、現政権となって58.3％となったと指摘しています。

　ライバルがねぇ、ええ、いないとなれば誰だって努力もディスカウントもしなくなるものです。わかりやすい例として恋愛や結婚などがそうかもしれませんね（コラッ！）、ハイ。結婚した翌日から、ラブラブの「彼氏」は「夫」へ、いつしかダーリンが「宿６」へ…。（遠い目）…ちなみに、恋愛経済学的見地に立った「市場原理」について説明しておりますのでぜひこちらごらんください。

　ということで、本日は、私の所属する公営企業委員会の最終日。会期中の付託議案審査と報告事項について質疑の後審査をして終了しました。東京都議会の新学期は秋でして、一年任期の交代シーズンなんですね。公営企業は、その名の通り公営で独立採算なので、契約案件については「議案」ではあがらず、「報告事項」ですことから、賛否を議員が下すことはできないのですが、疑義を質し、提言をすることができます。

　話を冒頭に戻しますとね、えぇ今定例会にあがってきた下水道局の契約案件は９件、そのうち実に6件が「1者応札」だったのでございます。

　つまり、「1者応札」はお国の専売特許ではなく、東京でも全然行われておるということです。

　この件に関してお姐は、すぐに察知、「通常委員会での質疑になじまない。事務事業報告のときに…」という理事者側（お役所）の牽制球をかるくいなして「いやぁ〜、やらせてもらいますよ。はい。随時あがってくる契約の疑義を質さないと。はい、それが仕事ですから！！」と9月11日の委員会で質疑敢行。簡潔なやりとりは以下です。（議事録出るのが遅い！！！）

お姐「1者応札が多いが、競争状況の健全性は担保できているのか？」

下水道局担当課長「電子入札方式では、応札業者は、当該入札に何社が参加しているのかを知ることなく、札入れをする仕組みとなっており、競争性が確保されていると考えている。業者の新規参入についても、一定の資格要件を満たす業者は入札に参加できる仕組みにしており、道を開いている。」

お姐「外資系企業の参入も促進し、入札者の幅を広げるべきだ。」

とまぁ、東京都下水道局によれば「たまったま1者応札になっただけです。ご心配なく！」ということだったのでございますが…

　残念なことにその一週間後、下水道局の兄貴分的存在であります、水道局の工事契約にあたり、最低制限価格に関する契約情報を水道局OBが落札した業者に漏洩し逮捕された事件が発生！！水道局にも家宅捜索が及んだのでございます。

都水道局:入札妨害　逮捕のＯＢ、庁舎内で価格聞き出す（毎日新聞）

東京都水道局ＯＢを逮捕　価格情報漏らし入札妨害容疑（産経新聞）

　あれ？？！おっかしいなぁ、ずいぶんと一週間前の「問題ない！」という強気な答弁と違いますね。逮捕者まで出しちゃって…。

　と、いうことなのですよ。なのですね、ハイ。

　東京都の競争入札におきましては「おばさん、こういう問題しつこいね〜。」とかいうヤジを飛ばされながらも決算委員会で質問（←3月14日です）もしておりますし、文書質問実施してきました。（議事録巻末ご参照）

　引き続き、質疑を牽制されながらも職務を全うしてまいります。そして、東京都のあらゆる公共工事、事業の談合情報はお姐までお寄せ下さい！

＊＊おまけ＊＊＊

【お姐の入札に関する質問一挙転載】
★予算特別委員会★
〇上田委員　次に、都の入札制度についてです。
　贈収賄、談合といった過去の事案から学び、法整備されてきた自治体による入札制度。公共調達は税金を使うのだから、透明性、公平性が求められ、一般競争入札が最も望ましいところですが、都の契約を見ると、特命随意契約が散見されています。いかなるお考えにより特命随意契約を運用しているのか、ご説明ください。

〇中井財務局長　特命随意契約は、地方自治法に基づき行っているものでありますが、その適用については厳格であるべきことから、都では、起案書に特命理由を具体的に明示した上で選定委員会にかけるなど、厳格な手続をとっております。
　適用事例としては、例えば契約の相手方が特許に基づく独自の技術で設計、開発、施工を行っていて、当該企業以外に委託することが困難な場合などがございます。

〇上田委員　特殊技術に関してはということでございましたが、例えば資料28のホームページ運用経費、特許に基づく独自の技術とまではいかなそうなんですが、過去五年間に委託した延べ三百六十二者のうち、入札で選ばれた業者は百十五者で三一・七％にすぎません。競争入札を行えば大幅なコストカットも期待でき、実際にそうしている局もあります。逆に、ほとんどが特命随契の局もありまして、その発注先には都の監理団体も含まれております。鋭意見直しを求めるものです。
　さて、では一般競争入札ならば公正なのかというと、例えば談合の懸念もあります。過日、私のところにも、ある公共工事につき談合情報が寄せられ、担当局にお知らせしました。
　つきましては、一般競争入札運用についてご説明ください。

〇中井財務局長　東京都の入札においては、工事契約の場合、予定価格の事前公表を行うとともに、公表から落札者決定に至るまで電子調達システムを活用することで、入札参加希望者が一堂に集まる機会を排除するなど、契約の透明性や競争性の確保を図っております。
　仮に談合情報が寄せられた場合は、直ちに談合情報検討委員会を立ち上げ、関係者から個別に事情を聴取した上、法令等に反する行為を行っていない旨の誓約書を提出させるとともに、公正取引委員会にも報告を行うこととしております。
　今後とも、公共調達の原則である透明性、競争性、品質の確保という社会的要請に基づき、適切な入札契約に取り組んでまいります。

〇上田委員　私に寄せられた談合情報は、結局、通報どおりの入札結果となりましたが、当日立ち会い、担当局にもご説明を受け、手続上瑕疵がないことは確認しておりますので、今後ともしっかりと監視をお願いいたします。
　次に、監理団体の職員構成についてですが、資料24によれば、派遣職員と退職者の職員割合が全体の三割を超えておりまして、今後の派遣職員等の削減につきましてはどのように検討をされているのか、お答えください。

〇中西総務局長　監理団体は、都政の重要なパートナーであり、都の施策の円滑な推進を図るため、都は団体の要請を受け、必要な職員を派遣しております。また、それぞれの団体では、豊富な知識や技術を有する都の退職者を団体の判断により採用しております。こうした派遣職員などの活用は、派遣職員自身の現場経験の蓄積や団体の固有職員への技術継承など、都と団体の双方にとって有益なものと認識しております。
　派遣職員等の人数につきましては、団体事業の検証と見直し、固有職員の人材育成などを進めてきた結果、平成十一年と比較いたしますと、既に約四割の削減となっておりまして、現段階では適正な水準と考えております。
　今後とも、派遣職員等の活用の意義を踏まえつつ、適切に団体を指導してまいります。

〇上田委員　引き続き着目をさせていただきたいと思います。

★平成26年第一回定例会　文書質問★
一　都の入札制度について
去る２月24日に行われた「契約番号25-01005　都営住宅25Ｈ-106西（東久留米市南町一丁目）工事」入札におきまして、談合が疑われる情報が２月21日に私のところへ寄せられ、すぐに担当部局に連絡をさせていただきました。即日「談合情報検討委員会」が立ち上がり、事情聴取を行ったとのことです。24日の入札にあたっては私も立会い、手続き上瑕疵がないことは確認し、別の事業者であることを願いながら見守っておりましたが、結局通報通り事業者が落札するという結果となりました。さらに、都営住宅工事という、複雑な特殊技術も要さず、これまでも入札実績があるはずの入札した10社中どうしたことか８社が辞退をしております。
１　あらためて、この一件に関しての談合情報が入ってから落札するまでの時系列の経緯と、結果を踏まえての財務局の見解をお示しください。
２　あわせて、「談合情報検討委員会」のあり方やその都度、入札制度・手続きの見直し等を行うかどうかお答えください。
３　また、今後広く談合情報を都民から手軽に匿名でも募るため、ホームページで呼びかけるなど相互監視体制をとることが望まれますが、今回の事件を受け検討はしませんか。
４　入札契約適正化法及び官製談合防止法への都の取組み状況をお示しください。
５　今後も都議会議員に談合情報が寄せられることがあると思います。その場合の適切な対応の仕方について、財務局のお考えをお示しください。

回答
　　都営住宅25Ｈ-106西（東久留米市南町一丁目）工事入札に関する談合情報への対応経緯は、以下のとおりです。
　１　平成26年２月21日16時頃にみんなの党Tokyo上田令子都議より、菊池建設株式会社が都営住宅25Ｈ-106西（東久留米市南町一丁目）工事を468,487,950円で落札する旨の情報が、財務局経理部契約第一課長宛てに口頭伝達されました。
　２　これを受けて都は、同日18時から財務局談合情報検討委員会を開催し、審議した結果、この件については調査の必要があると判定しました。
　３　このため都では、同月22日９時25分から12時30分にかけて本件入札参加10者の事情聴取を行いました。また、この際、本件入札参加10者に事情聴取の証言内容の証として誓約書の提出を依頼しました。
　４　事情聴取の結果、入札参加者に談合を意図した行動は見出せなかったため、同月24日９時から財務局談合情報検討委員会を開催し、この旨を報告し、本件入札執行の判定を得ました。
　　　また、同日までに、都は、事情聴取を受けた者から今回の入札に際し、他の入札参加者と接触を図るなど法令等に抵触する行為は行っていない旨の誓約書を徴収しました。
　５　これらのことから都では、同日９時15分から本件入札を執行しました。なお、上田令子都議が希望により、入札を視察しました。
　６　この入札は、入札参加者10者のうち８者が辞退し、残る２者のうち、菊池建設株式会社が468,300,000円で落札しました。
　　以上が、対応経緯となります。
　　今回の一連の対応では、談合の事実を示す明確な証拠が確認されなかったことから、所定の手続に従い適正に入札を行ったものです。
　　なお、現在の工事入札をめぐる状況は資材価格の高騰や技術者不足による「不調」が増加しており、本件入札で辞退者が多いのも、他の案件と同様にこのような状況を反映したものと考えています。

質問事項
　一の２　「談合情報検討委員会」のあり方や、その都度、入札制度・手続きの見直し等を行うのか、所見を伺う。

回答
　　仮に談合情報がもたらされた場合は、談合情報取扱要綱に基づき、該当する局において直ちに談合情報検討委員会を設置し、関係者から個別に事情聴取した結果、違法行為等の事実が確認されない場合には、その旨の誓約書の提出を受けることとしています。
　　なお、開札後は、直ちに公正取引委員会に報告を行うこととしており、今後とも適切に対応していきます。

質問事項
　一の３　今後、広く談合情報を都民から手軽に匿名でも募るため、ホームページで呼びかけるなど、相互監視体制をとることが望まれるが、今回の事件を受け検討するのか、所見を伺う。

回答
　　談合情報の取扱いについては、その内容に一定の具体性があるものに関して、談合情報取扱要綱に基づき適切に対応していることから、特に御主旨のような体制を構築することは考えていません。

質問事項
　一の４　入札契約適正化法及び官製談合防止法への、都の取組状況について伺う。

回答
　　入札契約適正化法では、入札及び契約から、談合その他の不正行為の排除を徹底することを、適正化の基本としています。
　　都は、同法を受け、入札・契約制度改善のための実施策を策定し、現場説明会の廃止、入札後に入札参加者を公表、指名通知書の配布は郵送等に変更し入札参加者が一堂に会する機会を無くす等、不正行為の発生防止に万全を期す取組を実施しています。
　　官製談合防止法は、地方公共団体等の職員が、入札談合に関与する官製談合を防止するため、施行されました。
　　都においては、毎年、新たに契約事務に従事する職員に対して、汚職防止の研修を実施するなど、周知徹底を図っています。
　　また、入札に関する手続は、電子調達システムを活用し、起工担当部署の職員が入札に参加している事業者を分からないようにするとともに、事業者への対応は必ず二人で行うなど、事業者への情報の漏洩などを防止しています。

質問事項
　一の５　今後も、都議会議員に談合情報が寄せられた場合の、適切な対応の仕方について、財務局の所見を伺う。

回答
　　談合情報の提供を速やかに寄せていただき、内容の確認も含め所定の手続に従い、迅速かつ適切に対応していきます。

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殺人予告を受けても、自由と仲間のために闘うのだ。

　昨日無事に、東京都議会秋の陣であります第三回定例会におけまする、お姐の一般質問が終わりました！

　ご存知（笑）、江戸川の愉快なお姐の仲間ブレーメン音楽隊（命名、みんなの党両角みのる幹事長）と、地域を超えたママ友、家族も傍聴にきてくれまして、11分間一文字も漏らさず質問22連打（実に一分に2問！）をやりきりました。

動画はこちらです（下から2番目の上田令子のところをクリック）

　実は、セクハラ野次問題の真っ最中に、お姐は殺人予告を受けておりました。

　まさに事件は現場で起きている…「所轄」と有名ドラマ「踊る大捜査線」で言われる現場の警察署員の皆さまの暑い夏を通しての迅速かつ地道な多大なる尽力により幸いことなきを得ましして、ご報告できる段階になりました。

　昨年末の第四回定例会にて、ストーカー・DV当事者は、クリスマス・お正月は楽しかった過去を思い出して、行動を起こしてしまうことが散見されることから、どうしても年内にDV・ストーカー対策本部を設置していただきたく、一年生議員では珍しく警視庁へ一般質問を敢行、警視総監に答弁を得て、なんとその日に本部が開設されたのでありました。大きな取組から、一人の都民であるお姐の身辺警護まで…警視庁には心より感謝申し上げます。

　何しろ11分しかないわけで、ここについても議会改革が求められるところですが、ともかく与えられた発言権を最大限に活かしました。

　都議会は何故か「再質問はしない」というお作法がありますが、昨年、今年ともに再質問をさせて頂きました。昨年12月の一般質問では、前述しました対策本部設置の再確認と、障がい者虐待事件の対応に対する当時の福祉保健局長の回答があまりに通り一遍であったことから、厳正な措置を重ねて求めたものです。案の定、この法人は年明けて、利用者が骨折する事故をおこしたのです。よって今回もその進捗について質しております。

　一般質問にいたるまで、情報公開請求をしてそれをもとに、文書質問を重ね、また足りないところがあれば情報公開請求…とまぁともかく1年間にわたり、こうした調査や委員会の場で150問以上の質問を重ねてきたわけでございます。

　　理事者（役所）を、スタンドプレー的に安易に批判することは、簡単です。しかし批判するために、議員という者は、周到に研究し調査し、謙虚な姿勢を忘れず地道に定点観測を続けることがないと、言葉に重みも出ませんし、理事者も納得して動いてくれません。

　ですので、都議会での人権侵害ともとれます不規則発言が世間を世界を賑わわす騒動に発展して今日まで、私は一体、誰を、何を守るべきなのか…非常に複雑な思いを内包しながらこの問題と向き合い研究して一般質問を作りました。

　今は静かな心で

　特定の「被害者」ではなく、女性いえ人類全体の「当事者」として、そして、地に足をつけて、愛をもって、何より謙虚に、理性と知性を研鑽し、感謝の心を忘れず、理不尽や不遇な目にあうひとに真っ先に駆け寄る政治家として歩み出したいと思っております。

「被害者意識から当事者意識へ」。

　その思いは、一般質問を締めくくる最後の一文、以下に集約をしました。

さて、先のセクハラ野次問題にあたり、私は殺人予告を受けました。多大なる警視庁のご尽力により、幸いことなきをえましたが、大変恐ろしい思いをし、マハトマ・ガンジー、エイブラハム・リンカーンに思いをはせました。仲間を守り自由を希求し差別と闘うということはまさに命がけなのだということとを身をもって経験いたしました。東京都・東京都議会におかれましても、人権侵害のない自由の都（みやこ）東京をともに命を懸けて作ることを重ねて求め、再質問を留保し質問を終わります。

「仲間」とは特定のだれかではない。「あなた」のことです。

＊＊＊＊＊

【第三回定例会上田令子一般質問全文】

ハコモノ優先？バラマキ重視？都政の行方を問う

知事の就任から７か月が経ち、そろそろ舛添カラーが見え、都民の期待はますます高まっております。そこで都政の基本的なあり方をうかがいます。元職員である佐々木信夫教授は、歴代の都政運営を「経済重視・ハード重点」と「生活重視・ソフト重点」で振れてきたと分析。両者のバランスは当然、欠かせませんが、歴代都政を踏まえ、舛添都政の大きな方向性につきお示しください。また、最近二代の知事とは一線を画すことを意識されていると見受けますが、支持構造は大きく変わっていないようです。「政治主導の都政」を看板に当選された知事が打ち出される政策は何を継承し、何が違うのか、特徴を端的にわかりやすくお答えください。

都市外交について（旧儀典長、現外務長について）　

次に、舛添カラーが最も打ち出されてきている都市外交です。私は先の予算委員会で、儀典長が歴代、外務省からの出向者であることについて待遇や職責を質し、民間人や都職員からの抜擢を提案いたしました。知事は「外交をしようとして都に入庁するものはいない」とのことですが、外交・防衛は国の専管事項であり、都市外交というのはあくまで都市政策の一環としての都市間交流事業です。国際公法上の国家間の法律関係を結ぶものではありません。ついてはお尋ねいたします。
1　都市間交流事業に外務省から出向者を求めなければならない必要性を改めてお答えください。
2　外務長と都市外交担当部長に、いかなる課題を課され、どの程度のスパンで成果を求めるのか、具体的にお答えください。あわせて、前儀典長からいかなる課題を引き継がれたのか、それにどのように取り組まれていくのか示しください。
3　外務長の人選についての関係文書は不存在とのことです。一方で、定例会見では外務長の待遇・給与についての質問に知事は「私はそこまで把握はしておりません。」とお答えになりました。待遇・給与を把握しないでリクルートができたのでしょうか。決定までのプロセス、公務労働者として不利益になる危惧はなかったのか、所見を求めます。

都のグローバルスタンダードのアビュース（暴力・人権侵害）対策を問う

次に、人権政策の推進についてです。
先の定例会一般質問にて、我が会派の議員に向けられた「セクハラ野次」は、全女性の尊厳を害するものであります。女性が差別を訴え、人権を主張しようとすると、いかにも「特権」を振りかざしているように受け取られる向きがあります。人権は、個人の身体・精神・活動の自由を担保するための道具であり、世界人権宣言・国際人権規約をはじめ、国際的な合意をされ、共有されているものです。決して、「個人の問題」として矮小化されるべきではありません。
　議会局によると、この件に関し、現在までに２万五千件を超える都民の反響があったそうです。

まず、知事部局に寄せられた都民の声の状況を、お答えください。

2　「国際都市東京」における、人権政策の推進について知事の所存をうかがいます。

3　都のグローバル・スタンダードのアビュース＝暴力・人権侵害対策・啓発について、「セクハラ野次」に類するようなアビュースがないかどうかを含め、都全体としての取り組み状況、現状認識、課題をお答えください。

4　障がい者への暴力というアビュースが明らかになって問題化した障がい者施設田無の会たんぽぽの処分から一年が経ちますが、現状の再発防止に向けた実態把握と対応状況につきご報告ください。

東京の「女子力」アップの推進にむけて
母親の再就職支援について

次に東京の女子力アップの推進についてです。
去る7月「女性しごと応援テラス」が開設されました。8月末の登録は２２９名、利用者は300名とのこと、概ね一日12〜3名の利用で、今後の利用者増を切望いたします。また母親の再就職支援には、預け先確保も重要で、相談対応の向上と国、区市町村等関係各機関との連携強化が必須です。
　以上を踏まえましておたずねいたします。
1　応援テラスの、利用者数、登録者数、求人者数、再就職の数値目標と、それを達成するための今後の取組みと、事業の周知広報、活用促進について現状を伺います。
2　国や区市町村との類似事業との混乱解消、連携、その人に則したそれぞれの事業を紹介するコーディネートの体制はどうなっておりますでしょうか？
3　再就職支援から預け先確保までのワンストップサービスの窓口の在り方をどう考えているのかお示しください。

マタニティー・ハラスメント根絶にむけ結婚・妊娠・出産・復帰の実現のための就労継続支援策とは

次に就労継続支援についてです。

女性の就労者のうち結婚。出産で6割が離職しています。私も長男の妊娠出産で、マタハラを受け、当時勤めていた会社の労組に相談するもまったく動いてもらえず、退職に追い込まれまれました。一方、東京都女性職員の離職率は、全体で3.6%と、民間とは比べものにならないほどきわめて低く、職員それぞれが持つ権利意識ならびに機能する職員団体の存在の表れではないでしょうか。ここに、マタハラなどのあらゆる女性への職場ハラスメントを根絶し、所謂Ｍ字カーブ解消する鍵があると私は、つねづね考えております。
つきましては、以下につきお答えください。
1　現状を打破するために、産労局における民間企業幹部職啓発、個別相談窓口の周知、センターの利用活性化、あるいは区市町村へ窓口の展開、ネットでの相談対応など、より機動的かつ戦略的な対策を求めます。その対応についてお答えください。

2　労働委員会にも職場ハラスメントへの対応を期待しますが、事務局の体制について、一般職員の局在職年数、局間流動性についてご説明ください。また、労働委員会の会長報酬は、月52万円、会長代理、公益委員は４6万6千円、その他の委員は42.8万円、計39人内女性は4人、で月間平均出勤は6.36日ということであります。労働委員の選任手続きと、募集、選考にあたっての考え方、並びに特に女性の課題に配慮しているかについてお示しください。

3　ウィメンズプラザのホームページ刷新の進捗と就労相談において各局との連携体制につきお示しください。

子どもたちの命を守る防災対策について
親子に向けた防災対策と子ども目線の避難所について

次に、子どもたちのいのちを守る防災対策についてです。
東日本大震災による津波災害で、東釜石中では、子どもたちが主体的に動き全員が助かる奇跡を起こした一方で、大川小の悲劇は教育現場の誤った判断により、74人もの子ども達の命が奪われるという戦後最悪の学校災害を引き起こしました。首都直下型地震に備え、機動的に動く現場の対策を、被災地の経験を活かし可及的速やかに講ずる必要性があります。また、帰宅困難になった父親が戻るまでの数日間、乳幼児を抱える母親は、不安と困難の中におかれます。主に母親と子どもに向けた防災対策についてお尋ねします。
1　大震災では母子に必要な物資がいきわたりませんでした。都では、母親当事者にヒアリングをし、ニーズをつかみ、独自のガイドラインを作らないか、乳幼児に不可欠な物資の備蓄状況はどうなっているのかお示し下さい。
2　乳幼児を抱えての避難や救護方法など母親対象の防災訓練や、個人備蓄などの防災知識の啓発活動、わかりやすいパンフレット防災ブックの作成・配布などは検討しているのでしょうか
3　現在の災害時用トイレは、主に工事現場などで使用されている便槽付トイレが主流で、和式で段差が高く、手すりもなく、子どもにとっては恐怖感を与え、高齢者にも使い勝手が悪いものです。都の対応状況をお答えください。
4　大震災では、乳幼児が夜泣きして避難所にいられなくなった母親も少なくありませんでした。感染症や不審者の問題も指摘されています。また、子どもたちが遊ぶスペースも必要です。母親が安心して乳幼児と過ごせる母子向け避難所についての取組についてお示しください。

学校災害防止にむけて

次に学校における災害対策についてです。
1　学校保健安全法制定を受けて、今後、大きな地震が起きたときに、児童・生徒を適切に避難・誘導するための、教職員の対応能力向上のために、教育委員会はどのような取り組みをしているのかお示しください。
2　大震災を受けて、子どもたちに、自らの命を守る力を身に着けさせるために、教育委員会はどのような取組をしているのかを伺います。
次に、消防団備品組み立て水槽不具合が過去3年間で11件報告されており、引き続き点検整備、業者選定の適正化を求めるものです。あわせて、備品の不具合等各団員個々人の意見を直接伝えられる仕組みの強化を進め、来年度予算への反映の所見をお聞かせください。

環境政策について

多摩地区ではごみ処理施設が更新を迎えています。共同処理により施設を設置し大規模化することを国は進めておりますが、施設等の費用負担について都の基本的な考え方をお示しください。

　さて、先のセクハラ野次問題にあたり、私は殺人予告を受けました。多大なる警視庁のご尽力により、幸いことなきをえましたが、大変恐ろしい思いをし、マハトマ・ガンジー、エイブラハム・リンカーンに思いをはせました。仲間を守り自由を希求し差別と闘うということはまさに命がけなのだということとを身をもって経験いたしました。東京都・東京都議会におかれましても、人権侵害のない自由の都（みやこ）東京をともに命を懸けて作ることを重ねて求め、再質問を留保し質問を終わります。

【再質問】
（教育庁答弁の中に「学校保健安全法に則して」という言葉がなかったことを受けて）
学校保健安全法26条にて、学校安全に関して学校の設置者、東京都ですね、が果たすべき重要性に鑑み、従来から実施してきた学校安全に関する取組の一掃の充実を図るため、その責務を法律上明確に規定したと文科省は平成20年改正時に通知しております。26条どおりに対処していたなら、大川小は裏山に逃げられたかもしれず、子どもの生命にとって大変重要な法律です。ご答弁に学校保健安全法に則してという明言がなかったのですが、今一度この法律に則した取組なのかどうかお答え下さい。

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最後に22連打の質問にお答え頂きました、舛添要一東京都知事と理事者の皆さま、議場にお姐を送り出してくださった江戸川区の皆さまに心より感謝を申し上げます。


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