児童福祉法対象外「江戸川区すくすくスクール」にヒトコト言おう！

　過日（10月6日）のお姐ブログ「就労支援は子育て支援！江戸川区学童保育文化の継承を。」にて緊急提言せていただきました、江戸川区の放課後全児童対象事業「すくすくスクール」が、条例改正により児童福祉法対象外となる件についてですが、本日の江戸川区議会第３回定例会最終日におきまして…

「本日13時40分、江戸川区議会において、【第74号議案　「江戸川区すくすくスクール事業条例」およびこれの付則３である「江戸川区学童クラブ事業条例の廃止」　】が、賛成多数で可決されました。」
（（えどがわ学童保育フォーラムBlogより）

併せて本日発行されました「都政新報」でも以下のように大きく取り上げられておりました。
【江戸川区＝学童保育を独自条例化（都政新報）】
　「児福法外しに区民の反発も」

　議案が可決、これにて来年4月から、江戸川区の「すくすくスクール」は児童福祉法が適用されない、独自事業となります。おやつ問題から、江戸川区の保護者達が、子どもの放課後のため力を合わせて声をあげてきたというのに誠に残念な結果とはなりましたが、最後まであきらめない母の強さと愛で、お姐もかねてから指摘してまいりました江戸川区による「すくすくスクールは就労支援じゃない」発言を覆すことができたそうです！泣けてきますね。

【！緊急速報！】本会議開始直前！江戸川区が「就労支援ではない」を撤回しました！（えどがわ学童保育フォーラム）

　私たち保護者は、江戸川区に文句言うのが目的ではありません。

　すくすくスクールに通うすべての子ども達にとって、居心地の良い居場所であってほしいという切なる願いを届け続けているのであります。（お姐は第一次おやつ戦争から…）

　議案は通っても通らなくても、すくすくの毎日は同じように過ぎていきます。引き続きあきらめないで、その質の担保にむけて、忙しくても、一人でもできることがあるはず！

　と、いうことで個人で動けるメニュー、名付けて「すくすくを魅力的な居場所にするゾ！キャンぺーン！」をご用意させていただきました、はい。

　以下どんどんランダムに、シェア・拡散・ご紹介くださいませ！

「ホっとできる＆安心・安全な放課後を江戸川の子ども達に！」
−児童福祉法対象外となる「すくすくスクール」にヒトコト言おう！−


「今すくすくでおこっていること」
　江戸川区のすべての子ども達を対象とした放課後事業「すくすくスクール」が揺れています。
　2012年末、「おやつ廃止」がYahoo!ニューストップとなり全国的に注目されたのは、記憶も新しいところです。そして2014年10月28日江戸川区議会において「すくすくスクール」が児童福祉法の対象外となる議案が可決してしまいました。

　「すくすくスクール」は、学童クラブ待機児童を解消し、地域を巻き込んだサポートセンターが支え、平成21年度地域づくり総務大臣表彰を受賞する評価の高い江戸川区の先進的目玉事業です。
　そこには、児童福祉法のもと、保護者が働いている間の子ども達を責任をもって預かり、おやつがあって、ほっとできる「生活の場」としての長いあいだ「学童保育」伝統文化が土台にありました。培われた技術と経験値があった。だからこそ、現在すべての子どもを受け入れることのできる「すくすくスクール」が実現できたのです。

　ところが、最近江戸川区は、すくすくスクール事業は「教育の一環」であることから、厚生労働省が「学童保育」と定義するところの「放課後児童健全育成事業」ではなく江戸川区独自の事業だとして、児童福祉法の対象外にすると言いだし、条例改正が行われてしまうことになりました。学童であろうとなかうと、すくすくに来る子どもは同じはず…。どうして対象外にしようとするのでしょう。

「なぜ、児童福祉法対象外になることが問題か」
　児童福祉法の趣旨は「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない。」というものであり、江戸川区のような地方自治体へは「児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と義務付け、「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」と「すくすくスクールをこの法律の元位置づけていました。

　今回の条例改正でこの法律がすっぽりとぬけ、根拠国法のない「江戸川区独自事業」になってしますのです。
　日本の子どもは全て「児童福祉」の対象であり、通常はこの法律をどこの自治体も大切にして児童事業を実施しているのに積極的に放棄する必要はまったく見当たりません。それでなくても、マンモス校では、100名以上の子どもたちがひしめきあっているというのに、法を守る緊張感なくして、どう安全・安心を担保するのでしょうか。

「私達の子ども達と未来の子ども達とお母さんのためにできることを」
　確かに、全児童が利用することができ待機児童をなくして、専業ママの子ども達も通えるようになったことは助かるし就労の有無を問わず全ての保護者にとってありがたいことですが、一方「おやつ」が廃止となることに象徴されるように長年育まれた学童保育の伝統が風前の灯となっているのです。学童クラブで培われた伝統的保育を守ることは、すくすくスクールに通う全ての子ども達の安全と安心を守ることとなります。高まるお母さん達のニーズに答え、受け入れ数と質の向上どちらも続けて欲しい、そのためにもまず児童福祉法は「基本のき」であると考えます。

　ということで、心配・不安を、それぞれの保護者が思い思いの言葉で江戸川区と江戸川区長に届けてみませんか？　初めてで心配？　門前払いを食いそう？！　大丈夫です。誰でもできる方法をご紹介させていただきます。

★ひとりでもできる！江戸川区へのはたらきかけ★
１．多田正見区長宛ての請願書の提出
→形式は自由。必ず持参。誰かがまとめて代理で持参もOK、連署もOKです！
注意！！タイトルに「〜に関する請願書」本文に「請願法第３条に基づき」と明記し、回答期限を設定して、回答を求める文面とすること！
例：「安心で安全なすくすくスクールに関する請願書」
「児童福祉法対象外となるすくすくスクールに関する請願書」
「すくすくスクールを児童福祉法対象とすることに関する請願書」
「江戸川区ならびに江戸川区長は独自事業でどう、すくすくスクールの質を担保するかに関する請願書」
etc.ともかく、母の心の叫び
「何人いても常駐スタッフ数名
ボランティアが来てくれたらラッキー！
はやっぱりまずい！」
というような思いをぶつけてみましょう！

２．総務部総務課総務係への行政相談
⇒形式は自由。持参のほか、電話・ＦＡＸでもよい。
「区政への苦情」と明記しておくと確実に件数にカウントされる。
連絡先↓
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/kuseijoho/soshiki/soumu/soumu.html

３．江戸川区教育委員会宛ての請願書の提出
→基本的に１．と同じ形式でよい。区教委で審議される。

４．江戸川区児童福祉審議会宛ての請願書の提出
→基本的に１．と同じ形式でよい。「本請願書は各委員に配付してください」と明記しておく。

これでは飽き足らぬ！！という貴兄には以下をご用意させていただきました！

【場外乱闘！？編】
厚生労働大臣、内閣府少子化担当大臣、東京都知事、
東京都福祉保健局長宛てなどに請願書を提出しておくと、
各機関から江戸川区に問い合わせが行きます。
ただ、各機関に出向かなければならないので、「場外乱闘」的なオプションとしてくださいね♪

＊＊＊＊＊

何時の世も、時代を動かすのは、動かない講釈たれではなく、行動するたった一人の勇気から！

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マタハラ＆アスベスト訴訟から見える「政治・労働運動」

　公営企業会計決算特別委員会真っ最中（写真：港湾局公営企業会計審査中）のドッタバッタの中、二つの注目すべき「訴訟」への最高裁判決・判断の報道がありました。
【大阪・泉南のアスベスト訴訟、国が和解へ】
「大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元従業員と遺族による国家賠償請求訴訟で、塩崎厚生労働相は２１日、石綿による健康被害について国の責任を認めた今月９日の最高裁判決を受け、差し戻し審で原告側に和解を申し入れる考えを明らかにした。」（読売新聞）

【同意なしの妊娠降格違法　マタハラ訴訟で最高裁初判断】
「広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が妊娠後に降格されたのは男女雇用均等法に反するとして損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（桜井龍子（りゅうこ）裁判長）は二十三日、「妊娠がきっかけの降格は、自由意思に基づき女性が明確に同意した場合や、事業主側に特段の事情がある場合をのぞき、違法で無効」とする初判断を示した。」（中日新聞）

　今月9日の、アスベストの健康被害について国の責任を認めた最高裁判決の時、すでに夫を肺がんで失った原告側の妻の

「お父さんは、“家族のために一生懸命働いたのになんで病気にならなあかんかったのか”と言っていた。」

という嘆き

　また、妊娠による不当な降格に損害賠償を求めた理学療法士の女性の

「あきらめず声をあげて良かったと喜びの気持ちです。これ以上苦しむ女性を増やさないように、妊娠や出産などによる不利益な取り扱いをなくして欲しいと思います。」

との静かな憤りを内包した前向きな言葉は、イデオロギーやプロパガンダ、政治思想の違いを超えて人々の心に響いた違いありません。

　どちらも、当たり前のことが…どうしてこんなに時間がかかったのでしょうか…。

　　戦後、企業が排出した公害、水俣病やイタイイタイ病など、今も続く甚大なる健康被害、今回のアスベスト問題は確かに企業の労働者や近隣住民への健康管理の対策の遅れ、あるいは隠ぺいなど、政治も行政も無辜なる国民の不当、窮地を看過し、法も適正に機能してなかった責任は大きいでしょう。

　しかし、それをわが意を得たり！と安易に「大企業が労働者を搾取している！！」という定義にあてはめ、一部の政党や活動体が自らの主張と存在意義を喧伝する政治運動の自己目的化のため労働者の痛みや苦しみを利用し、当事者不在での「反権力運動」へと転化したことが企業への適切な規制や国家賠償のための行政手続きを行わせることを大幅に遅滞させたのではないか…とお姐は思えてなりません。

　確かに、行政が企業側に立ってしまい、労働者の思い過ごし・思いこみ、たまたま自己管理が悪くて病気になっただけ、などなど責任を負わないように逃げ回ることはこれまで多々みられてきましたし、今後も散見されていくことでしょう。

　そこで本来ならば企業、労働者、行政とは全て中立な立場で問題解決ができる政治が、その労働者の痛みや苦しみを利用して政党「運動」に利用（悪用？）することはあってはなりません。事実関係と法律に基づいて粛々と対峙することがアスベスト被害、長らく放置され続けてきたマタハラ退職のような問題にあった無辜なる名もなき労働者への対応・対策でありましょう。

　労働者は子どものため、家族のために、何より自分のために一生懸命に働いてきただけなのです。不当不遇な目に遭い、健康を害して明日をも知れぬ身であるにも関わらず、デモに駆り出されて政治運動にひっぱりまわされるために働いてきたわけではないのです。

　まったくもって、労働者の窮地につけこんだ政治運動と、機能しない労働組合と労働運動は、お姐にとっての親の敵です。なぜなら、ここの皆さまは先刻ご承知、お姐もかつてマタハラで会社を辞めざるを得なくなり（しかも宿6年収当時160万円！！で食うに食えず）窮地にあった名もなき労働者だったからです。

　事実、マタハラ訴訟関連のインタビュー記事の中で「労働組合に相談しても力になってもらえなかった」という声が上がっておりました。…まだこんなことやってんのか！！！組合は！！！（憤怒）

拙著ハハノミクス！冒頭は

「育児休暇が取りたい？結婚してもまだいて、それでも許してやっていたのに、出産してまだ働きたい？権利がある？こういうのをな、社則を悪用するっていうんだ！」

で、始まります。ボスにこのような言葉を投げかけられ、ヨロヨロと労働組合に行っても全く動かず…。

これ、21年前のことです。はい。

　こんなことが、まだ繰り返されている「ニッポンの労働組合＆運動」とマタハラ問題については、過日まとめてた「デモもストもない世の東京都労働委員会とは？！」をご参照ください。アスベスト問題については、区議会時代から取り組んできましたので巻末に質疑を抜粋してますのでこちらもご覧ください。

　踏まれた足は痛い！といい、声をあげて法の精神の元闘っていくことと、企業への適切な規制や国家賠償のための行政手続きは切り分けていかなくてはなりません。

　そこには露ほどの、政治的思想や労働運動などが入りこむ隙間は、本来ないはずなのです。

「無辜なる窮地の“弱き”を助け、不当な“強き”は、中立公正公平を保つ政治と法の精神の元徹底的に挫いていく！」

これでおしまい！ハイ！！

※お困りの労働者の皆さまへ
労働問題で窮地に陥った際は、労働組合より役に立つ！？東京都労働相談情報センターへ！
それでもダメなら、お姐まで！
裁判所による労働審判手続きもあった、あった♪

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【東京都議会におけるアスベストに関する質疑】
平成25年第三回都議会定例会　
上田令子議員の文書質問に対する答弁書
質問事項
　二　アスベスト対策について
　　平成25年６月21日、大気汚染防止法の一部を改正する法律が公布されました。今後、アスベスト飛散対策強化が実施されるにあたり、以下、４点についておたずねします。
　　１　国土交通省による「民間建築物における吹付けアスベストに関する調査結果」によると、都では対象建築物２万9,692棟の内１万1,303棟（38パーセント）の報告がされていないが、今後これらの全容を把握するための追跡調査、計画・予定について、見解を伺う。

回答
　　国土交通省による「民間建築物における吹付けアスベストに関する調査」は、区市等と連携し、継続的に実施されており、報告がなされていない建築物については、建物所有者等に報告を求めるなど、引き続き、実態の把握に努めていきます。

質問事項
　二の２　都として、「アスベスト台帳」整備完了に向けてどのような方針を持ち、いかなる取組と対策を実施していく予定なのか、見解を伺う。

回答
　　国土交通省や区市等と連携して、引き続き、建築物の実態把握に努めていきます。

質問事項
　二の３　アスベスト予防対策について、元請事業者、直接雇用者が必要な責任ある知識を得て、その責任により労働者に教育し、建設従事者が自己防衛でき、アスベスト疾患にり患した場合は労災保険適用、「石綿被害救済法」の適用を受ける情報が必要だが、建設従事者が適正な情報を直接得て、悪質な処理をしている現場について通報できる対策について、見解を伺う。

回答
　　アスベスト対策において、従事労働者の健康診断や健康管理手帳交付などの健康管理、労働災害の認定、これらの労働者や事業者からの相談については国が直接所管しており、都内では、東京労働局や全部で18か所ある労働基準監督署の窓口で相談に応じています。
　　都は、都民や事業者に対して、アスベストに関する適切な情報を伝えるとともに、国等の問合せ窓口を案内するため、環境局のホームページからダウンロードも可能な「アスベストＱ&Ａ」を作成し、広く周知を図っています。

質問事項
　二の４　中小零細事業所においては、アスベスト飛散防止工事の適切なコストが積算されていないため、不適切に処分するリスクも否めない。こうした負のインセンティブを回避し、対象建造物において適正な工事が実施されるための対策について、見解を伺う。

回答
　　本年６月に大気汚染防止法が改正され、アスベストの排出を伴う建設工事について、第一に、届出者が解体等工事の施工業者から発注者に変更になること、第二に、施工業者は発注者に対して、アスベストの有無の調査結果と工事内容を書面で説明すること、第三に、発注者は施工業者が行う調査に要する費用を適正に負担するとともに、作業基準が遵守されるよう工事費等に配慮することが規定されました。
　　また、改正法では、発注者に対して、工事の状況等について報告を求めることができることとなりました。
　　都は、改正法が徹底されるよう、発注者や施工業者に法改正内容を周知するとともに、区市とともに、法の確実な執行に努めていきます。

【江戸川区議時代のアスベストについての質問と答弁】
平成２３年　　２月　予算特別委員会（第４日）−02月28日-05号
◆上田令子　議員　アスベスト対策についてです。区内の解体工事現場でマスクもつけず、非常に軽装で従事している若い作業員を見かけます。１０代から働く土木作業員が多い中、再生採石問題もあるということで、東京労働基準局など条例規則で定められているところでありますが、江戸川区においてはどのように関係部署と連携し、現場への指導をされているのか教えてください。

◎環境推進課長　まず、ちょっと整理させていただきたいんですけれども、解体現場即アスベストということではないわけでございます。それで、アスベストを除去する場合には、これはきちんとした作業の計画書を提出していただきます。これは大気汚染防止法と環境確保条例に基づく手続をしていただきます。それを受けましたら、アスベストというのは当然周囲への飛散という問題と、議員御指摘のように、労働者に対する問題というものもございます、そこで実際に仕事をしている方の。ということで、区と労基署と合同で立入調査を必ず行っております。それで、きちんと届け出どおり行われているかどうかということを確認して、指導しておるところであります。

◆上田令子　議員　アスベストのみならず、ちょっと１０代の子どもたちの健康というのを考えまして、よく指導のほうをお願いいたします。（お姐注：一日7分しか予算委員会は時間がなくかなり端的な質問となっております！）

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私学VS公教育 どっちが子どものため？

　本日は私のみならず都内の都議が招かれた「私学振興拡充大会」が各地で開催されました。私学の重要性は党派を超えて認識するところであり、ほぼ全員の都議会議員が集まった保護者の熱気を受けとめ「がんばって予算措置に協力します！」と挨拶したと思われます。

　私が出席いたしました城東地区の大会にて主催者側から非常に参考になる提言がありまして、それは「教育は私学に任せた方が役所全体の公費負担を軽減する」というものでした

なんと、私学では、生徒ひとりにつき、年間約50万円ですむ公費負担が公教育では100万円かかるということ。これは私もかねてより指摘していたわけです。

　愛のある自由主義者お姐としては、頂戴した血税には限りがありますことから、財源の根拠なく「やります！」なんていうのはバラ撒きとなります。そもそも公教育の現状コストが質から考えて高すぎる、つまりそこから是正していく、もっといえば教育バウチャーさらに言えば、もう小中学校の区立もいっそ私学へ委託したら？！くらいの視野を持って「私学振興」を唱えるものであります。

　私学では、いじめや、教員の体罰・暴言など五分でカイゼンされることが公教育では何年も是正されないことを間近に見てきたものとして、引き続き、議会で在野で動いてまいります。

そんな象徴として、先月9月25日一般質問におけます、子どもの心身の安全を踏まえた東京都教育長とお姐のやりとりを以下ご紹介いたします。

お姐
「学校における子供たちの命を守る防災対策についてですが、東日本大震災による津波災害で、釜石東中では子供たちが主体的に動き、全員が助かる奇跡を起こした一方で、大川小の悲劇は、教育現場の誤った判断により七十四人もの子供たちの命が奪われるという戦後最悪の学校災害を引き起こしました。ついてはお尋ねします。
一、学校保健安全法制定を受けて、今後、大きな地震が起きたときに、児童生徒を適宜、避難誘導させるための教職員の対応能力向上のため、教育委員会はどのような取り組みをしているのでしょうか。

ニ、大震災を受けて、子供たちにみずからの命を守る力を身につけさせるために、教育委員会はどのような取り組みをしているのか伺います。」
（直訳：学校保健安全法二十六条に基づいて、まず、何をおいても教職員は、子どもの生命と心身の安全を最優先に取
組をしてますよね？）

教育長答弁
「まず、震災時の教職員の対応能力向上についてでありますが、児童生徒の安全を確保するためには、全教職員が学校危機管理マニュアルにおけるみずからの役割を理解し、発災時に的確に行動しなければなりません。
　このため、都教育委員会は、学校安全教室指導者講習会を毎年開催し、東日本大震災の被災者の体験談や先進的な取り組みの事例発表などを通して、防災教育を推進する教員を養成し、校内研修により全教職員の対応能力の向上を図っております。さらに、学校安全計画や避難訓練等の事例を示した安全教育プログラムを作成、配布し、各学校が活用できるようにしております。
　今後とも、こうした取り組みを充実し、区市町村教育委員会と連携して、震災発生時に児童生徒の安全を確実に守る教職員の対応能力を高めてまいります。
　次に、みずからの命を守る力を身につける取り組みについてでありますが、都教育委員会は、発達段階に応じて、児童生徒がまず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できるよう、防災教育の充実を図っております。
　これまで、都内全ての児童生徒に配布する防災教育副読本「地震と安全」に、安全な場所に避難するなど、地震発生直後の行動に関するワークシートを掲載し、保護者とともに確認することなどにより、みずから危険を予測し回避する能力を育成してまいりました。
　また、登下校中や放課後など、さまざまな場面などを想定した避難訓練や、地域の防災訓練への参加などを通して、身近な人を助け、地域に貢献できる能力を育成しております。
　今後とも、区市町村教育委員会と連携し、こうした取り組みを充実させてまいります。」

（お姐直訳：はいはい言われるまでもなく、ちゃんとやってますよ！←でも学校保健安全法二十六条のもとに！とは明言せず）

＊＊＊＊＊＊

通常の都議会本会議での質疑はここで、終わるのでしょうが、非常に大切な学校保健安全法下の取組であると明確に回答いただけなかったので、はい、昨年に引き続き都議会では良しとはしていない「禁断の」再質問を敢行いたしました。

＊＊＊＊


お姐再質問
「学校保健安全法二十六条にて、学校安全に関して学校の設置者、東京都ですね、都が果たすべき重要性に鑑み、従来から実施してきた学校安全に関する取り組みの一層の充実を図るため、その責務を法律上明確に規定したと文科省は平成二十年改正時に通知しております。二十六条どおりに対処していたなら、大川小の子供たちは裏山に逃げられたかもしれず、子供の命にとって大変重要な法律です。
　ご答弁に学校保健安全法に則してという明言が教育長の方でされなかったのでございますが、いま一度、この法律に則した――先ほどのご答弁は――取り組みなのかどうか、お答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。」
（直訳：肝心なところを答弁してませんな！学校保健安全法二十六条にもとづいてますか？！）

　　　〔教育長比留間英人君登壇〕

〇教育長（比留間英人君）　学校保健安全法に則した対応であるかというご質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げました内容は、学校保健安全法二十六条に則した内容でございます。
（お姐解説：「おっしゃるとおり基づいてます。」←なら最初の答弁で答えてちょ）

＊＊＊＊＊

私立と公立の格差是正は、税金のふりわけよりも教員の意識是正かもしれません。

　そして私学にに通わせる親は納税者でもあり、公教育分も子どもが通ってないのに負担していることにありますことからも、やっぱり、公教育も教育バウチャー等自由選択制の導入により教育市場にさらされて、暴言暴力体罰、学校災害による子どもの事故、自殺を含む死亡をを根絶するためにも外的要因による淘汰を臨むものであります。

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