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2015年09月

28 9月

「投票箱に来てほしい…」障がい者の政治参加促進にむけ議連始動!

障がい者が未来を動かすチラシ

昨日平成27年9月26日地方議員有志が集い「障がい者の政治参加を促進する首都圏議員連盟」を発足。
「障がい者参政権」「障がい者の政治参加」をテーマに、記念すべきキックオフイベント「障がい者が未来(あした)を動かす。」を開催しました。
 人権政策の第一人者山崎公士神奈川大学法学部教授による基調講演、聴覚障がいを抱えながら4月に当選を果たした斉藤りえ北区議、中途視覚障がい者であるNTTクラリティの小高公聡氏、アスペルガー症候群の息子をもち障がい者就労支援施設を運営する柳田節子氏を交えてのパネルディスカッションを行いました。
(当初パネラーを予定していた「寝たきり社長」こと佐藤仙努氏は急用により欠席となりました。メッセージは巻末に掲載しています。またの機会においで頂きたいと思います!)

Facebookを中心とし口コミで広報活動を行ったにも関わらず会場は、聴覚障がい者、肢体不自由の障がいを抱える当事者、福祉関係者、地方議員(15名!)が参加し、満員御礼でした。先月主催した「すべての子どもたちに、温かい家庭を!」発足記念特別イベント同様ほとんどキャンセルもなかったことから、静かな関心の高さを痛感いたしました。

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(写真右から、渡辺大三小金井市議、お姐、斉藤りえ北区議、百瀬和浩小金井市議、講師・山崎公士神奈川大学法学部教授、パネラー小高公聡氏、音喜多駿東京都議、パネラー柳田節子氏、伊藤陽平新宿区議)
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講師の山崎教授は、人権政策のみならず国際法におきましても造詣が深く、東京都が15年ぶりに策定した「東京都人権政策推進指針」についても上田の政務調査にあたり、東京都関係者ともども検証・薫陶を頂いているところでして、「障害者の政治参加 世界の潮流と日本における制度改革 を踏まえて」をテーマに障がい者制度改革の経緯、障がい者差別解消法の概要につき大変わかりやすくご説明を頂きました。
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日本にて今世紀に入り法制度が整ううちに何がかわったかといえば…

「人間の尊厳に関して宗教改革やルネッサンス、フランス革命並に世界観が変わった」
「障がい当事者が客体から主体へ」
「障がいを病として救済する医学モデルからコミュニケーション支援などを通じた社会モデルへ」

ということであります。まだまだ足りない部分はあっても大きな一歩を踏み出しているということであり、促進するための我々議連の使命を法的見地から理解しました。

山崎教授への質疑応答において、イチ参加者として出席していたウェブアクセスビリティの研究を進められている山田肇東洋大学経済学部教授より「選挙公報がPDFなので音声読み上げソフトが機能しない。一方若い人たちはスマホで見るのでこれも拡大すると画像が荒くなって見えない。障がい者が困らない社会は、今日のイベントの名前の通り、障がい者は全ての人々の未来(あした)を創るのです。」と発言が。会場一同納得した次第。なお、山田教授には都のウェブアクセスビリティにつき研究調査を上田も一緒に行っているところです!来月はなんと東洋大のゼミに意見交換でお邪魔する予定です。

また、パネラーの皆々様からも金言が!!

斉藤りえ区議「自身が議員になったことで行政サービスについて当事者としての意見を直接伝え改善できるようになった」
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小高公聡氏「点字が読める視覚障がい者は一割だ。インフラ整備も大事だが、欧米では環境が整っていなくても周りが手助けしてくれて苦労しない、このような意識と行動(←お姐は教育と解釈)も大事。(山田教授の指摘をうけて)またPDFでも音声読み取りソフトが機能する方法もあります。そういう仕事をいま自分はしており広めて行きたい。」
「女性の議員を増やそうという機運があるが、障がい者も5~6%いるのでもっと議員にもなってもらっていいと思う。」
「僕は視覚障がいがあるので頷いで頂いてもわからないので、大いに笑うなど声に出してリアクションをお願いします(笑)。」

柳田節子氏「アスペルガー症候群などの障がいを抱える人は、対応を誤るとパニックになることもあるので投票所に配慮と専門性がほしい。候補者が直接来て政策を伝えてくれる場も欲しい」

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そしてこの日一番象徴的であったのが、車いすでの参加者の方からの一言。

「投票所の整備もありがたいですが…投票箱が我が家に来て欲しい。

 言われてみると当たり前のことなのですけれども、目からウロコでした。障がい者の政治参加を推進することには何が必要なのかシンプルかつ端的にあらわしていただきました。
法整備も大事、ハードウエアも大事、でもそれより前に今すぐできることがある!
やはり当事者から直接声を伺うことが一番!!

地域包括ケアも4月から始まり当事者と地域の課題を解決していく地方自治、地方議会、地方議員の役割はことのほか重要だと痛感しました。政治家は頭でっかちの机上の空論や政争ばっかりやってる場合じゃございません!ことに地方議員は、市民からもたらされた課題をひとつひとつ丹念に向きあい解決したり施策提案し点検していく職人技でございます。

 超党派のこの議連へは、ありがたいことに多くの参加者と出席地方議員全員が加入してくださることとなりました。政局に翻弄されず地道に地方行政に取組む地方議員とつながり粛々と仲間を増やしてまいる所存です。

【欠席された佐藤仙努氏から参加者へのメッセージ】
「障がい者が未来(あした)を動かす。
-障がい者の政治参加を促進する首都圏議員連盟発足イベント-
関係者ならびにご来場の皆様へ
お世話になります。株式会社仙拓の佐藤でございます。
本日、当イベントにパネラーの一人として登壇させていただく予定でおりましたが、私事で恐縮でございますが、親族に不幸があり、急遽欠席させていただくことになりましたことを、まずは皆様に心からお詫び申し上げます。
私自身、政治との関わりは一切無く、個人的に支援する政党、議員はいませんが、
その一方で、「障がい者の政治参加」というものはとても大切だと考えております。
まずは、障害を有するゆえに、実質的に投票の機会が奪われないこと。
選挙権の行使が妨げられてはならないことを前提として考えるべきであって、どの候補者、どの政党に投票するかについて、正確な判断情報が必要であり、そのためには、障害の特性に対応した情報提供の保障がされるべきだと思います。

例えば、視覚障害者に対する選挙公報についての点字や音声化による提供や、盲ろう者への公報の音声読み上げのための通訳派遣制度の創設等といった情報の保障や、知的障害者や精神障害者に対して、分かりやすく、伝わりやすい情報の保障というのはきっと今後は必須になってくるでしょう。
こうした素晴らしいイベントを通して、障害者の政治参加を促すための改善点を探していけば、その分、政治の効率化が進みます。
バリアフリー、ユニバーサルデザインといった考え方は、
政治の世界にも通用すると私は考えております。


【あわせて読みたい】
発起人メンバーでもある音喜多駿都議会議員のBlog「「変わらないことを望むのは健常者、変わることを望むのは障がい者」も必見です!

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26 9月

都民に原則非公開?!都議会ナゾの「民主主義」


9月18日より開催しております東京都議会秋場所第三回定例会。この会期中に、今後の議会改革を検討していく「都議会のあり方検討会」の設置することは、一つの目玉でありました。といいますのも国政選挙の一票の格差問題が方法論はともかくとしても一定の見直しがはかられるなか、東京都議会の定数の是正も待った無しとなってきたからでございます。

 一票格差の計算式ってなかなかわかりにくい。さらに、それぞれの選挙区出身の大会派議員が自分の選挙区に悪影響を与えないよう言いがかりにも似た正当性を訴えて数字をいじくるからますますサッパリわからなくなる…。というわけで!お姐がわかればみんながわかる!
定数是正が早急に求められる単純で典型的な事例をご紹介いたします。

足立区 69.27万人(有権者約53万人)→都議定数6人

杉並区 56.17万人→都議定数6人(有権者約45万人)


江戸川区 68.24万人(有権者約53万人)
 →定数5人


なぜ足立区と人口・有権者数がほぼ同等の江戸川区が定数5人?!

なぜ、人口も有権者も江戸川区より圧倒的に少ない杉並区の定数が多い?!


合計特殊出生率 1.45(23区中1位) 、平均年齢 42.63歳(23区中2位)と、都内屈指に区民が若く子どもの数が多い江戸川区ですよっ!!

40代前半働き盛り、さらに子育てしながら納税している人の多い江戸川区ですよ!

 これって超不公平ではありませんか?!

と、言う点だけで、都議会定数是正の必要性の説明は十分かと思います。ハイ
(詳細を知りたい方は…音喜多駿都議会議員Blogご参照!←こらこら…)

 この東京都議会議員定数のあり方を中心に前期民主党が最大会派であった時の「都議会のあり方検討会」にて通年議会を決定したのに何もしないまま2年、昨年の議長許可無き人権侵害にあたる不規則発言問題も抜本的な解決策がうたれないまま、本日の議会運営委員会にて、驚くべき(といっても想定内の想定外ですがね←区議時代から議運で煮え湯を飲まされ続けているヒト)旧態然とした決定がなされたのでありました。

 本定例会より、不肖お姐は都議会唯一ともいえます、徹底した無駄と不正を排除し議会に臨む是々非々改革会派かがやけTokyoの幹事長となっておりますが、その初の大仕事?!として、この件に関する意見表明を報道各位にさせて頂いた次第です。以下一挙文書を公開させて頂きます。

*****

東京都議会かがやけTokyo
 幹事長 上田令子

「都議会のあり方検討会」設置要綱に関するコメント

 本日開催された、議会運営委員会にて「都議会のあり方検討会設置要綱」が決定されました。昨年の都議会第二回定例会での、女性蔑視ととれる不規則発言問題について全国的に注目を集めたことを始め、議会改革は喫緊の課題です。我々も議会改革に積極的に取組んできたところであり、今般、検討会が設置されたことは遅きに失したとはいえ歓迎するものであります。しかしながら、その要綱について、我々は、以下の点につき非常に問題があると考えております。

1.「かがやけTokyo」「都議会生活者ネットワーク」がメンバーから除外されている
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「第3項2(構成) 都議会自由民首長4名 都議会公明党2名 日本共産党東京都疑団議員団1名
都議会民主党1名 都議会維新の党 1名」

前回の検討会においては、少数会派も含めすべての会派が参加していたにも関わらず今回は、議会運営理事会オブザーバー理事である3会派のうち維新の党以外の少数会派が除外されており、合理的理由が不明確であります。また、議会改革、特に全議員の身分にも関わる選挙区定数については、議会内全体で議論すべき性質であり、本来、多少テーブルが大きくなっても少数、一人会派も含めてメンバーとすべきと考えます。それが無理であっても、現行議運理事会を構成する(オブ理事も含めて)会派は少なくとも議論に参加すべきであり、メンバーに加えるのが民主主義の基本であると考えます。素案作成段階から全都議会会派の声を反映することで、議論が尽くされ都民が納得する方向性が示されると考えます。

2.議会改革の機運に逆行する原則非公開
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「第5 検討会は、原則非公開とする。」
地域創生が求められる昨今、日本最大の地方自治体である東京都議会こそ、原則公開の理念を持ち、率先して開かれた議会への取組を推進する責務があると考えます。我々は、都民の傍聴が可能となる条例に基づいた特別委員会等とすることを求めて来ましたが結局認められませんでした。原則として都民の声を聞きながら改革を進めることが大切であり、原則非公開との決定は大変由々しき事態であると考えております。

今後も我が会派は「あり方検討会」の「あり方」・議論を定点観測し、積極的に情報を発信をするとともに、都民と力を合わせ実り多い議会改革を実現してまいります。

******

【お姐総括】

大会派は、その議員数をもって「我こそ民意」と勘違いをしています。
さらに、言うにことかいて「民主主義に則って決めている!」など折につけおっしゃる。
花のお江戸の1300万都市の議会改革をたった9人で進め、ましてや非公開なんぞは、都民にまったく目を向けてないわけでして、どんな詭弁を弄しても民主主義でもなんでもありません。

 少数会派を全て入れておいて、最後は大好きな「数の力の伝家の宝刀」をお抜きになるという手もあったのに、このような無理を通すということは議員定数は最大会派政党の勢力図のもと、うるさ方を蚊帳の外にし、ご都合主義でさっさと決定したいのでは…なんて、都民にもあらぬ疑いをかけられてしまうのではないでしょうか?

 マックス・ウェーバーも草葉の陰で泣いておりましょう。

「自分が世間に対して捧げようとするものに比べて、現実の世の中が−自分の立場からみて−どんなに愚かであり卑俗であっても、断じて挫けない人間。どんな事態に直面しても「それにもかかわらず!(デンノッホ)」と言い切る自信のある人間。

そういう人間だけが政治への「天職(ペルーフ)」を持つ。」 by「職業としての政治

 どれほど議会運営で煮え湯を飲まされようとも デンノッホ!!
 専門家と研究を進めこちらも、恣意的な思惑を一切排除しあるべき議員定数の対案を都民に示す一方、毅然と議会活動を粛々と行い、地域政党自由を守る会地域政党サミットにて新しい政治の受け皿を自ら創造していくことにて政治の「天職(ペルーフ)」を果たしてまいります!

【あわせて読みたい】
同じ会派の音喜多駿都議も今回の件を取り上げてますのでぜひご一読を!
「セクハラやじ問題総括・費用弁償の是非等を協議する「都議会のあり方検討会」は、原則『非公開』が決定…」

☆お姐、久々に今日の議会運営理事会では怒りの青白い炎が点ったな!!議会が変わらざれば行政は変わらず。いけ!茨の道をスキップして!☆
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18 9月

都議会秋の陣開幕!マイナンバー・LGBTを制度・法的見地から検証

すっかり夏バテしておりましたが皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか?

本日より大相撲で言えば秋場所の東京都議会第三回定例会が始まります。
条例案18件
契約案 8件 しめて550億円!
事件案 4件(当初3件を予定するも、急遽東京都とロンドン市との友好都市関係結成が追加!)
合計29案件となっております。

注目しておりますのは「マイナンバー導入」によります条例改正案件。

 上位法改正に伴う微修正ということで改正自体に疑義はないのですが、おりしも最後の総務委員会(本定例会が終わると他の常任委員会へお姐は異動予定)ですのでマイナンバー制度についての疑義をここで一気に質そうと資料請求をいたしております。

・東京都におけるマイナンバーのデータとデータにアクセスする端末等のセキュリティ対応状況。
・東京都におけるマイナンバーのデータとデータにアクセスする端末等の局別台数
・マイナンバーの基幹システム外で利用についての基準・指針
・マイナンバー利用にあたっての都の追加コストの見込みがわかるもの
・自治体中間サーバー導入に向けての進捗状況
・手続きに対してマイナンバーを提示することになる都の事業一覧
・住基ネットに関する事故例の一覧過去5年

ちなみに東京都を含め地方自治体の導入に向けての準備の概要はこちらご参照。私の手元には150P以上にわたる地方自治体向け総務省資料(都庁職員もこりゃー大変ですね…苦労がよーくわかりました。)がありまして、ざっと見ての所感は…

マイナンバー制度導入に伴い都道府県、区市町村にはどのような影響があるのか?
国、都道府県、区市町村の負担はどうなっていくのか。
責任分解点はどこなのか?
システムや制度が整っていても年金機構、アラートが出ているのにストーカーに連絡先を知らせ殺人事件にまで発展した逗子市役所の事件のよう人的ミスで情報が流失してしまっては意味がないのではないか?
といったところでありまして、情報管理についてはウルサイお姐として、これまで通り、今後もフューチャーしてまいります。

また総務委員会には「性的少数者の人権の尊重及び同性パートナーシップ証明に関する陳情」(東京都が条例制定をし、性的少数者の人権を尊重、同性パートナシップ証明を発行して欲しい)が付託されまして果たして、法的にどのような権限が東京都にあるのか現状確認の質疑をいたしました。やりとりの概要は以下の通りです。

お姐「まず、性的少数者の現状について都としてのどのように把握しているのか、また、当事者に対する施策展開の考え方と現状をご説明ください。」
(お姐注:東京都における性的少数者に対する人権意識と政策・取組を確認)

人権部長
「○ 「東京都人権施策推進指針」策定にあたり、都は、性的少数者の団体や有識者の話を伺うなど、性的少数者の現状について把握
○ いわゆる性的少数者は、社会の中で偏見の目で見られたり、差別的な扱いを受けることがある
○ 性についての多様性があることへの理解を深め、性的少数者への差別や偏見をなくし、すべての人々の人権が尊重される社会となることが重要
○ 都はこれまでも、ホームページや広報東京都の人権特集における啓発、公益財団法人東京都人権啓発センター発行のリーフレット「TOKYO人権」での特集記事、新宿西口地下での人権啓発イベント「人権フェスタ」におけるパネル展示等の啓発を実施
○ 今後とも、性的少数者に関する正しい知識の普及や、偏見や差別の解消を目指した啓発に取組む」

お姐「次に、戸籍・住民基本台帳制度における東京都の権限を確認したくお尋ねします。戸籍法第一条及び住民基本台帳法第五条・六条は、住民登録・認証については市町村・特別区の事務と定めていると考えおり、つきましては、これらの事務について都はいかなる権限を有しているのか、法的見地からご説明ください。」
(お姐注:人権施策推進指針のもと新たな取組を東京都が着手してきたことを確認。一方でそのような意識や政策を持っていたとしても、法律上制度上権限があることないことがある。東京都にはどこまでの権限があるのか確認)

区市町村制度担当部長
「○ 戸籍法に基づく事務は、法務省が所管しており、その事務は市区町村の法定受託事務とされており、都としては関与していない。
○ 住民基本台帳法に基づく事務は、市区町村の自治事務であり、都は市区町村に対し、住基制度の円滑・適正な運用を図るために、必要な指導を行っている。
○ ちなみに、渋谷区におけるパートナーシップ証明は、戸籍・住基制度とは異なる独自の取組みと聞いている。」

お姐「陳情者のお気持ちは理解するものですし、必要によっては寄り添ってまいりたいと思いを強くしておりますが、現行法制を前提すれば、都独自で取り組むことについては現実的に相当困難であるという課題も見えてきましたので、慎重な検討を要するものと受け止めております。」

*****
共産党、民主党、維新の党は、特に質疑はなく、人権擁護に基づかれた意見表明をされてました。「夢見るリアリスト」たる政治家を目指す私としては東京都の現時点の権限を確認し、一体どこが本質的な解決に向けて動くべきかをあぶりだしたいと考えました。人権への十分な配慮はもちろん当然、しかしその上で冷静な法的整理を両輪でしていくのが議会人の仕事だと考えており上記のような質疑となった次第です。結果、性的少数者へむけての配慮も政策としても東京都は持っていることを確認(←お得意の議事録残る場で言質をとり、よもや異なる運用をしたり取組が遅滞した場合指摘する作戦!)、一方現時点では戸籍法・住基法に基づく事務は法的に権限がないということが明らかになりました。

 取り急ぎ、今後も検討を重ねるべきだということで総務委員全員にて「継続審議」に同意をした次第です。「法的見地」にのっとってどこに課題があるのか、ぜひ上記質疑を参考としていただきまして今後の活発な議論の材料にしていただきたいと、今年度最後となります総務委員として願う次第です。

【お姐総括】
「マイナンバーそもそも12桁で大丈夫?」

↑ メディアを専攻する大学生スタッフに資料分析をお願いしての第一声。このヒトコトに、この制度の何を注目したらいいのかの真髄をみました…。若い力は素晴らしい!

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東京都議会議員 
上田令子 
台東区上野出身。結婚を機に江戸川区船堀在住。台東区立黒門小、文京区立第六中、都立三田高、白百合女子大卒。外資系生保等を経て起業も。長男妊娠出産で退職を迫られたこと、江戸川区での保育園探しに苦労したことから、働くマザーズと女子のために東奔西走。99年4月「江戸川ワークマム」 設立。07〜12年江戸川区議。13年東京都議選初当選、現在3期目
家族:夫、息子、義父母と三世代同居。ペット:セキセイインコ4羽
著書:ハハノミクス!
通称:お姐!
所属:自由を守る会代表

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