本年質問439問＆かがやけ！2015都庁職員アワード☆

　本年も誠にお世話になりありがとうございました。
　2015年は統一地方選挙もあり、またしても波乱万丈な一年となりました。
　所謂政局としての「第三極」が消滅した年ともなりました。
　改めて政局に翻弄されることのない、地方自治・地方議会の時代に突入したと確信しております。
　私は、日本を取り巻く喫緊の状況を鑑み、自由・自主・自律の精神のもと、「地域のことは地域が決める」足場を早急に組み直すため、「自由を守る会」を昨年末設立、4月の統一地方選では、二十代の新人を含む4人の当選者を輩出し、都内最大級の地方議員だけの無所属・無党派の地域政党として活動を続けています。
　本年3月には、混迷する政治に地域と地域住民が、置き去りにされることを危惧し、日本初の地域政党の全国連携となる「地域政党サミット」を元三重県知事＆早稲田大学名誉教授北川正恭氏を顧問に迎え立ち上げ、地域政党の存在意義と地方における役割・法整備を求め総務大臣へ提言活動を行い、8月23日は京都、11月15日には神戸にてに「地域政党サミット」を開催しました。来年1月31日は第三回地域政党サミット in Tokyoを開催いたします。




　あたらしい地域政治のカタチの当事者に皆さまもなって頂きたく、ぜひご参加ください！

【本年の上田令子質問総数は439問！】
注目の今年のお姐の質問数は！！？

◆第1回定例会◆
　本会議一般質問　19問
　総務委質疑　96問　資料要求　42件　意見表明　2回
　→１定総計　115問

◆第2回定例会◆
　文書質問 113問
　総務委質疑　27問　資料要求　5件
　→２定総計　140問

◆第3回定例会◆
　文書質問　 45問　討論　1回
　総務委質疑　9問　資料要求　34件
　 公決特
　　　（分科会）質問　80問
　　　　　　　　　都市整備局:1問、下水道局:7問、水道局:38問
　　　　　　　　　病院経営本部:34問
　　　　　　　　　資料要求　41件
　　　　　　　　　都市整備局:1件、下水道局:7件、水道局:7件
　　　　　　　　　病院経営本部:26件
　　　（全局質疑）質問　17問（原稿では22問）
　　　　　　　　　　交通局:9問、中央卸売市場:6問
　　　　　　　　　　 港湾局:2問（原稿6問）、水道局:0問（原稿1問）
　　　　　　　　　　意見開陳　 1回
　→３定総計　151問

◆第４回定例会◆
　本会議一般質問　19問
　オリパラ特別委質疑　14問
　→４定総計　33問

しめて！

平成27年上田令子質問総数　439問

平成25年当選以来の質問総数　746問

と、あいなりました。都政戦後70年。過去から現職全ての都議会議員において過去最多の質問数を毎月記録更新中！
　それでも都庁13兆円の伏魔殿。まだまだ調べることは山積。来る年も、都民区民の声を受け止め、議事録の残る場で疑義を晴らしてまいります！


【かかがやけ！2015都庁職員アワード☆】
都庁職員お待ちかね？！
2015都庁職員アワードを発表させて頂きます！

栄えある、お姐アワードを受賞されましたのは…

福祉保健局保健政策部　自殺総合対策担当課長☆　

♪☆彡(ﾉﾟ▽ﾟ)ﾉ☆彡ﾍ(ﾟ▽ﾟﾍ)☆彡(ﾉﾟ▽ﾟ)ﾉ☆彡 ﾊﾞﾝｻﾞｰｲ♪

源氏物語でいえば「夕顔」のような、文書質問の中でのたった1問だけのやり取りでありましたが、かゆいところに手が届く資料を即用意され、真摯に答弁を作成された姿に、あるべき公務員の姿を見て頭が下がった次第であります。

敢闘賞は…

病院経営本部　総務課長☆　

:*.;".*・;・^;・:＼(*^▽^*)/:・;^・;・*.";.*:

東京都の事業の中でも尊い生命を預かります都立病院について、センシティブな課題へお姐が直球を投げても激務の現場の、医師・看護師等職員の立場を尊重しつつも、都民の代弁者である都議会議員への説明責任を果たされて多岐にわたるお姐質問にどれひとつ逃げることなく答弁を作り上げらられました！

　立場は違えど都民の幸いを願う気持ちは同じ！
　時に大いに議論しながらも、その相剋こそが都民益に繋がるわけでございますので、来年も東京都職員の皆々様どうぞよろしくお願い申し上げます。

【毎年恒例！年末都政＆区政報告で2015年を総括！】


（12月30日　自由を守る会　三次ゆりか江東区議会議員と　門前仲町にて）

　今年を締めくくる自由を守る会の城東地区を中心にした街頭活動において、多いにエールを頂きましてありがとうございました。自由を守る会メンバーは、地方公務員給与アップ議案に反対した各議会の稀有な地方議員となりました。
　東京都では総額約101億円にのぼる給与アップ議案。国民の景況感がまだまだ回復していないと言われている今、中小零細企業が多い我が国において、人事委員会の引き上げ勧告の妥当性は極めて疑問視されるものであることに加えて今年度は、臨時国会の召集が見送られ、国家公務員給与等は現時点で据え置き状態となっていることから地方公務員法第24条第3項「均衡の原則」をもっても看過できないものと都でも江東区でも疑義を質し、反対をしたわけです。
　一方「身を切る改革政党」は都議会でも江東区議会でも公務員給与アップに賛成しました。これをもって、「第三極」は本当に消滅したのであります。国民並びに地域課題置き去りの政府と国政政党にあり、仲間と創出した我等が地域政党自由を守る会という新しい選択肢のニーズをますます実感しております。来る年も、与党でもない野党でもない、経済原則に従った自由主義的政治の受け皿をさらに広げてまいる所存です。

　こうして、議会に送り出し、児童福祉から行財政改革まで全天候方位型に自由に活動できる場を与えて下さった江戸川区民の皆さま、沢山の情報をお寄せ頂いた都民の皆さまに改めまして感謝申し上げます。

　心からその暮らしが孤独ではなく、平和で安全で安定したものとなることをいつも願っております。

　良いお年をお迎え下さい。

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都立病院顧問への製薬会社からの報酬の是非を問う

　それは、「東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例」議案質疑から始まりました。

　元祖カーチャン議員として子どもへの向精神薬投与、精神科医療への早期介入の問題につき個別のご相談をいくつか頂戴していたこともあり、学校現場の児童精神医療への早期介入を懸念し、無事「投薬以外が第一」だとの答弁をもらい、ひと安心したのもつかのま…
（これまでの詳細は前回ブログ「都の児童精神医療は「投薬以外が第一」を確認するも…」ご参照）

東京都立小児医療総合センターの顧問が製薬会社から、講師料・コンサル料等の名目で、少なくとも１５０万円の金銭を得ていた疑いがあることが判明したのであります。

　まず、12月9日の第四回定例会一般質問準備のために事前に以下を調査しました。

【平成２６年度　小児総合医療センター医師兼業実績】
（平成27年12月8日　病院経営本部調べ）

件数　219件　うち製薬会社　66件（30％）

報酬額計　13,733,239円 うち製薬会社　4,842,512円（35％)




その前の平成26年度病院会計本部決算審査の「医師の兼業実績」の請求資料はこちらです。



＊＊＊＊＊

これをもって、本会議にて核心にせまっていきます。
（動画はこちら
→平成27年第4回定例会→12月9日（水曜日） 本会議一般質問　→　上田令子　で見られます）

【都立病院医師と製薬会社等との金銭授受関係を確認】

お姐「東京都立小児医療総合センターの顧問を含む職員へ関係部外者からの寄附、報酬等の受け取り状況と金額、相手先についてご説明ください。なお、その中に、製薬会社によるものがあるのか、あるとすれば金額についても、安易な投薬を避ける観点から伺います。」

病院経営本部長「平成二十六年度の同センターの医師の兼業許可の状況は二百十九件、報酬総額は約一千三百七十万円であり、地方公共団体職員や地域の医師等を対象とした小児医療に関する研修会講師などでございました。このうち、製薬会社によるものは六十六件、約四百八十万円でございますが、そのほとんどが医師を対象とした専門医療に関する講演会、研究会等の講師でございます。
　なお、同センターの顧問は特別職の非常勤でございまして、兼業の有無についてほかは把握しておりません。　また、職員個人に対する寄附はございません。」

＊＊＊＊＊

案外、他の議員は知らない実態ですので議事録に残る場で数字を表明してもらい、議会全体での課題認識を共有をしました。

この答弁では、当然納得できませんので、お姐は再質問へつなげます。

＊＊＊＊＊

【特別職非常勤の兼業を把握しないでいいのか再確認】

（再質問にあたって、「ちゃんと調整しろよ？！」「またかよ！」「やると思った！」野次がとぶ本会議場）

お姐「ご答弁、小児総合医療センターの報酬につきまして、非常勤である顧問に関しては関知しないということですが、都立病院におきましても、厚生労働省が推進します利益相反マネジメントが進められているはずで、企業側、製薬会社側においても情報開示をしているのですから、その受け取り等に関して確認すべきではないかと思います。
　
例えば、小児医療総合センター顧問のＩ氏は、向精神薬製薬会社から講師料等の名目で、少なくとも百五十万円の金銭を受け取っているという情報があります。
　これらにつきまして、利益相反マネジメントの観点から確認をしていくかどうか、また、利益相反マネジメントの現状につきまして、改めての答弁を求めるものです。」

（本会議場は一瞬静まり返ったあと、最大会派席を中心に「150万円…？！」と、どよめきがおこります）

病院経営本部長「先ほどもご答弁申し上げましたとおり、同センターの顧問は特別職の非常勤職員でございます。　特別職につきましては、地公法の適用※がございませんので、兼業の有無については把握しておりません。
　同職員は正常に勤務をこなしておりまして、業務に穴をあけたり、あるいは不適正な業務をしている事実はございませんので、私どもとしては、兼業の有無について把握する必要はないと考えております。」

※地方公務員法第三条、第四条を指している模様。
「第四条 　この法律の規定は、一般職に属するすべての地方公務員（以下「職員」という。）に適用する。
２ 　この法律の規定は、法律に特別の定がある場合を除く外、特別職に属する地方公務員には適用しない。」

＊＊＊＊＊＊

「特別職の非常勤職員でございます。特別職につきましては、地公法の適用がございませんので、兼業の有無については把握しておりません。」

を繰り返す病院経営本部長。

しかし私の「利益相反マネジメントの観点から確認をしていくかどうか、また、利益相反マネジメントの現状につきまして、改めての答弁を求める」ことには、あきらかな答弁逃れをしております。

東京都の「発達障がいハンドブック」21P「薬物療法」につきコメントしている責任ある顧問という立場です。




　民間医療機関であれば、企業側、製薬会社側の情報開示を確認したうえで医師の採用、定点チェックをしていることでしょう。それを「地方公務員法上では把握しなくていいことになってんだから把握しないのだ」では、片づけられない重要な問題と私は考えますが、都民の皆様はいかがでしょうか？
　
　日本国政府は、子どもの権利条約に基づいて、国内の人権状況を定期的に国連に報告していますが、第３回の報告に対し、国連・子どもの権利委員会より以下の総括所見（勧告）を受け、実施を求められています。

精神的健康（メンタルヘルス）
６０． 　本委員会は、驚くべき数の子どもが情緒的幸福度【訳注6】の低さを訴えていることを示すデータ、ならびに、その決定要因が子どもと親および子どもと教師との間の関係の貧困さにあることを示すデータに留意する。本委員会は、また、発達障害支援センターにおいて注意欠陥多動性症候群（ADHD）に関する相談件数が増加していることに留意する。本委員会は、ADHDの治療に関する研究および医療専門家への研修の開始を歓迎するが、この症状が主として薬物によって治療されるべき生理学的障害とみなされていること、および、社会的決定要因に対して適切な考慮が払われていないことを懸念する。
　
６１． 　本委員会は、あらゆる環境における実効的な援助を確保する学際的アプローチにより、子どもおよび思春期にある子どもの情緒的および心理的幸福度【訳注6】の問題に対応するための実効的な措置を取ることを締約国政府に勧告する。本委員会は、また、ADHDの数量的傾向を監視すること、および、薬品産業から独立してこの領域における研究が実行されることを確保することを締約国政府に勧告する。

　都議会では、再々質問ができませんので、ここで一般質問は終わりましたが、今後文書質問や年明けの予算特別委員会、所属議員のいる厚生委員会にて、地方公務員法と利益相反マネジメントをどうとらえ、都民に安心な医療を提供していくつもりなのか、この案件にかかる開示請求も実施し、コツコツと調査を進めてまいります。

【後日調査により新事実判明】
病院経営本部長からの回答に物足りなさを感じ、さらに調査をすすめたところ、
「東京都立小児 総合医療セ ンタ ーにおける利益相反管理手順書」なるものがあることを発見！

そこには、

「第３条 この手順書の対象は、当院において研究を実施する職員（ 非常勤職員を含む。以下「研究者」という。）並びに研究者と生計を一にする配偶者及び一親等の親族とする。」

ここ、しっかりと「非常勤職員を含む」と明記されております。
さらに…

「第４条 研究者は、次の各号に掲げるものにつ いて別途定める利益相反に 関する申告書を院長に提出し、審査を申し出なければならない 。」

とあり、当該医師は、小児総合医療センター顧問として研究論文を書いており、報酬受け取り状況からも、院長に対する申告書の提出義務があるのではないかと私は考える次第です。

　公営企業会計決算委でも、一般質問でもまったく、この手順書の存在を東京都側は議員へ明らかにしなかったのです。情報の非対称性にいかに議員がおかれているか痛感いたしました。

　また「職員服務規定」には以下の通り定められています。

「(利害関係があるものとの接触規制)
第七条の三　職員は、総務局長が別に定める指針に基づき上司が承認した場合を除き、いかなる理由においても、自らの職務に利害関係があるもの又は自らの地位等の客観的な事情から事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係があるものから金品を受領し、又は利益若しくは便宜の供与を受ける行為その他職務遂行の公正さに対する都民の信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。」

都としては「非常勤の特別職は適用されない」との立場ですが、「適用されない」という現行制度自体が問題なのではないかと、この件で気づかされた次第です。つねに現場から教えられます。

　今後、予算特別委員会にむけまして、厚生労働省が推進します利益相反マネジメントは勿論、この手順書と服務規程のあり方や対象範囲、病院会計本部長の回答の整合性もあわせて質してまいります。

この件に関しましての、ご意見、情報、ぜひ上田令子まで、お寄せください。

本日はクリスマスイブ。全ての子ども達の心身の健やかなること、その人生の幸いなることを祈ります。

☆お姐、その昔2号への向精神薬投与でも闘ったことがあったな。善き小児科医に助けられたこと忘れるな。☆
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都の児童精神医療は「投薬以外が第一」を確認するも…

　それは、当時お姐が所属していた総務委員会で6月の第二回定例会に付託された「東京都安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例」議案質疑に伴う調査で「監察医務院における異状死にみられる薬物乱用・依存等の実態に関する調査研究」（平成25年度厚生労働科学研究費補助金分担研究報告書）にめぐり合い、中毒死の中から驚くべき件数（783件！）の医薬品が検出されていることが（詳細過去ブログご参照）明らかになったことから始まりました。

　当初は、条例改正に伴い新たに「危険薬物（所謂危険ドラッグ）」対策が加わりまして、どのくらい命を落とす都民がいるのか東京都監察医務院で取り扱った異常死の解剖結果を調べたところ、覚せい剤・危険ドラッグ各9件に対して、医薬品が783件、内、精神神経用剤薬、睡眠導入剤薬、抗てんかん剤が占める割合が多かった点に関心を持ったのです。9月には監察医務院に実地調査にも行き直接福永龍繁監察医務院長から状況を確認しております。

　一方、元祖カーチャン議員として子どもへの向精神薬投与、精神科医療への早期介入の問題につき個別のご相談をいくつか頂戴していたことも重なりまして、

安全・安心まちづくり条例審査→平成27年第二回、第三回定例会文書質問→平成26年度病院会計本部決算審査→第四回定例会一般質問

と、数珠つなぎに調査・研究を深めてみえてきたものがあります。

そのひとつめとして、　まず私は、子どもへの早期介入に名を借りた向精神薬の安易な投与を懸念して10月23日の平成26年度病院会計本部決算審査で東京都の方針を確認しました。

【子どもの精神医療は投薬以外を最優先を確認】

お姐「児童・思春期精神科の入院及び外来患者、発達障害医療、特にＡＤＨＤに関して、その症状に対し安易な投薬が行われることを危惧するものですが、都の、子供への向精神薬投与の考え方、ご家族や保護者並びに本人が投薬を拒否した場合についての対応と所見についてお聞かせください。」

サービス推進部長「小児における精神科薬物療法については慎重を期しており、特に就学前の子供に対しては、投薬以外の方法を第一選択とすることはいうまでもなく、投薬が必要な場合にも最小限にとどめております。
　なお、投薬に関しては、本人及び親の同意を得ることが必須であり、同意が得られない場合には、投薬以外の方法を選択しております。特にＡＤＨＤについては、投薬する場合でも就学年齢以降に限り、投与を開始した場合も成長の過程において減薬や中止を試みることを原則としております。」

お姐「減薬と中止ということを試みていくというところで、重ねて、常に子供たちの状況に合わせた処方、あるいは中止、断薬をお願いしたいと思います。
　次に、ひきこもり、不登校、問題行動などが小児精神医療と結びついた場合の、都立病院における、地域医療機関のみならず学校や児童相談所との連携、子供の情報共有についてのお取り組み、今後の方向性をお示しください」

経営戦略担当部長「都立病院における小児精神医療につきましては、主に小児総合医療センターが担っておりまして、広汎性発達障害等の疾患に対し、地域の小児科医との連携を図りながら対応しております。
　また、福祉保健局から東京都子供の心診療支援拠点病院事業の委託を受け、医療関係者や教員、カウンセラー等を対象に、発達障害、摂食障害等、支援が必要な子供に対する理解を深めるための研修やセミナーを行っております。
　今後とも、関係機関との連携を推進するとともに、子供の心の問題について普及啓発活動に取り組んでまいります。」

＊＊＊＊＊

　投薬以外が第一選択であること、そして、子どもと保護者に投薬に関して拒否することができるということを議事録を残す形で確認をし、言質を残すことができました。これは大きな一歩です。ぜひ、教員や医師等に投薬を迫られた保護者、当事者の子どもたち、お姐の質問のやりとりを大いにご活用し、イヤだったらイヤだと勇気をもって断ってください。
子どもの権利条約第25条 (医療施設等に措置された子どもの定期的審査)では
「締約国は、身体的または精神的な健康のケア、保護または治療のために権限ある機関によって措置されている子どもが、自己になされた治療についておよび自己の措置に関する他のあらゆる状況についての定期的審査を受ける権利を有することを認める。」
とあります。医療的自己決定権の中に、選択権と拒否権があるのですから。

さて、これを受けまして、さらに12月9日第四回定例会一般質問にて、教育委員会の対応を質しました。
（動画はこちら
→平成27年第4回定例会→12月9日（水曜日） 本会議 一般質問　→　上田令子）

【学校現場での安易な精神科早期介入へ警鐘】

お姐「先の決算審査で、学齢期の子供の精神医療の早期介入について、投薬以外の治療を最優先にするとの答弁がありました。調布市では、いじめ相談のパンフから都立小児医療総合センターを削除しましたが、教育現場を中心に安易に精神科医療に結びつけるようなことはないか、対応状況とご所見をお示しください。」

教育長「都内公立学校における児童生徒と精神科医療とのかかわりでございますが、学校においては、児童生徒の心身の健康問題に関し、その実情に応じ、適切で丁寧な対応（←お姐注：すぐに精神科というのではなく、子どもと保護者のサポートをするという意味とのこと）をとることが必要でございます。
　そのため、都教育委員会は、スクールカウンセラー等多様な外部の人材や、医療機関、児童相談所等と学校との連携体制のモデルを示した資料を作成し、区市町村教育委員会を通じて、各学校へ配布するなどの取り組みを実施してまいりました。
　今後とも、各学校において、児童生徒の心身の健康の保持増進が図られるよう、引き続き、適切に支援を行ってまいります。」

＊＊＊＊＊

若干玉虫色の回答となっておりますが、東京都教育委員会としては、すぐに病院送りにするということはない「適切な支援」への言質として今後活用していただけると思います。

しかし、さらに調査を進めますと…

東京都立小児医療総合センターの顧問が向精神薬を製造する製薬会社から、講師料・コンサル料等の名目で、少なくとも１５０万円の金銭を得ていた疑いがあることが判明したのであります。

病院経営本部長によれば「特に就学前の子供に対しては、投薬以外の方法を第一選択とすることはいうまでもなく、投薬が必要な場合にも最小限にとどめております」とのことであるのに、その児童思春期精神医学専門の顧問が、製薬会社から報酬を得ていたということに、私は大きな疑念を抱くに至ったのです。

　さらにさらに…お姐の執拗な追求はつづきます。（次回へ続く！）

☆お姐、まずは投薬以外が最優先＆投薬拒否の言質を取れた！そして次の一手へ☆
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