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東京都議会議員 上田令子のお姐が行く!

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2018年10月

5 10月

オリンピック人権条例の審議継続を求め苦渋の退席へ

目黒区5歳女児虐待事件を受けた、厚労省による社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の結果が10月3日にでましたね(こちら)。本日最終日を迎えました平成30年度第3回定例会一般質問においては、権力に怯まずおもねらず小池知事へは、虐待情報警察全件共有 と学歴詐称疑義にあたり議場での卒業証書・証明書を上田は求めました。学歴問題については過去blogにまとめてますが、虐待死問題については厚労省の検証結果をチームお姐で検証して改めて報告させて頂きます。
最終日は、左派からも右派からも批判や不安の声があがる注目の五輪人権条例採決がありました。私どもの態度表明はどうだったでしょうか…

【審議が尽くされぬままの採決には応じられない】
上田の所属する都議会会派「かがやけTokyo」の、見解は、以下の通りです。

「第三回定例会では、いわゆる「人権条例」や工業用水道存廃について、連日深夜にまで及ぶ活発な審議が行われました。しかしながら、とりわけ人権条例について質疑が十分に尽くされたとは到底言えない状態で最終日を迎えたことは、極めて遺憾であります。

 最終日の議決において、かがやけTokyoはいわゆる人権条例、169号議案「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」について退席(棄権)するという、苦渋の決断を致しました。2020東京大会の控え、東京都が性の多様性などの理解を促す条例を作ることは極めて重要であり、その方向性には強く賛同します。一方で本条例案は、あまりにも性質が違う内容が混在していること、表現の自由を侵害する可能性があること、審議時間が著しく不足しているなど、賛成するには看過できない点があまりにも多すぎました。

 こうした状況に鑑み、条例案に対して賛否を明らかにすることが議員の職責であると十分に理解しながらも、本会議では継続審査という選択ができない以上、「棄権」という意思表示により我々の態度を示し、その行動に対しては説明責任を負うものです。」“平成30年度第3回定例会を終えて”かがやけTokyo幹事長(おときた駿)談話より抜粋
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▲退席する、かがやけTokyoの音喜多幹事長、上田

 私たちとしては、審議を継続し、条例案の構成・内容を再考すべきと考えておりました。総務委員会では継続新審査の意見があがったものの通らず、本会議場での審査を求めるような態度表明も不可能。LGBTの人権尊重も、明らかに人権侵害となるヘイトスピーチの根絶も望むものではありますが、表現の自由の担保については曖昧となっており、条例制定理念には大いに賛同はするものの、今この時における条例案を採決するにあたってもろ手をあげて「賛成」するわけにもいかないと苦渋の判断をいたしました。そこで、我々は、退席し、議決に参加しないという態度表明となりました。

【専門家から見た問題点】
そもそも東京都は、石原都政の元、長年見直されたことのなかった「東京都人権施策推進指針」が平成27年に15年ぶりに舛添都政下で実現したばかり。今般条例の土台となるべき「東京都人権条例」は未だ存在しておりません。そこで以前より都の人権政策につきまして、ご意見・薫陶を得ています、法政大学金子匡良教授神奈川大学山 公士教授の二人の専門家に、問題点を確認をさせて頂き取りまとめておりました。私だけが貴重な知見を独り占めしては勿体ないので、両先生の快諾を得まして、この条例の賛否について高い関心をもって下さった皆々様と共有することで、今後の議論に繋げていければと考えます。

★表現があいまいな点★
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例

・「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念」という記述のみでは、「人権尊重の理念」の具体的内容がうかがい知れない。そこで、オリンピック憲章〔2017年9月15日から有効〕第1章、2 IOCの使命と役割、7項「男女平等の原則を実践するため、あらゆるレベルと組織において、スポーツにおける女性の地位向上を奨励する。」、ならびに第4章、27 国内オリンピック委員会(NOC)の使命と役割、2.5 「スポーツにおけるいかなる形態の差別にも、暴力にも反対する行動をとる。」
を生かして、第1条に下記の文言を加えてはどうか。「(男女平等の原則及びあらゆる差別の撤廃等)オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念」のように、()内を加える。

・「誰もが認め合う共生社会」という文言があるが、何を認め合うのかが不明なことから、オリンピック憲章には、「人間の尊厳の保持」(the preservation of human dignity)という言葉があるように、「誰もが互いの人格と尊厳を認め合う共生社会」などとすべきではないか。

・「人権に関する不当な差別を許さない」という文言があるが、なにをして不当なのか明示されていない。「不当な差別をはじめとする、あらゆる人権侵害を許さない」などとすべきではないか。

・オリンピック憲章には「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく…」という文言がある。オリンピック憲章を条例名に関する以上、このような広範な差別禁止事由を前文に掲げるべきではないか。

★都民・事業者の責務について★
・2条3項・4項が定める都民・事業者の責務と、6条・7条が定める責務は重複して いないか? 前者は後者を包含していると考えられるので、6条・7条は不要ではないか?

★9条2項の文言について★
9条2項では「インターネットによる方法」という文言になっているが、12条4項では「インターネットを利用する方法」という文言になっている。後者に統一すべきではないか。

★救済措置について★
申出に基づいて行われる都の措置を、ヘイトスピーチに関する拡散防止措置等に限定しているが、第4条でLGBTへの差別を禁止している以上、LGBT差別に関しても申出に基づく救済措置等を盛り込むべきではないか。そうでないと、4条の禁 止規定が空文化してしまうのではないか。

★LGBT施策に関する審議会について★
ヘイトについては、条例で設置する審査会に、意見具申機能が付与されているが、同様にLGBTに関する啓発等の取組に関しても、知事に意見を具申する審議会 等を設置すべきではないか。
(おそらくは、そうした役割は「東京都人権施策専門家会議」が担うので、新たな審議会は必要ないということかと推察されるもの、だとすれば、LGBTに関する啓発も東京都人権施策推進指針に基づいて行えば足りるのであって、あえて条例を制定する必要はない。あえて条例を制定して、特定分野の啓発の推進を謳う以上、その推進体制についても整備すべきである。)

★ヘイトの拡散防止措置の内容について★
12条が定める拡散防止措置は、表現活動への抑制を伴う場合があるので、その内容を条例に明記しておかないと、予見可能性を奪い、表現行為の萎縮を招かないか。(端的に言えば、憲法違反のおそれがあるのではないか。)

★ヘイトの拡散防止措置の対象について★
12条の拡散防止措置条例は、すでに行われた表現行為が対象となっているが、行われようとしている表現行為に対する抑制措置(例えば、中止の要請や説諭等)を盛り込むべきではないか。

以上
先生方のご意見をうかがうことで、非常にモヤモヤ思っていたことの論旨がスッキリいたしました。改めてご協力感謝申し上げます、ありがとうございました。今後は適正運用の監視を続けてまいります。

【お姐総括!】
来年の第1回定例会にむけて虐待防止条例策定に今東京都は動きだしてますが、今回の拙速な五輪人権条例と全く同じパターンです。デフォルトの「東京都人権条例」なくして「LGBTへの差別撤廃」「ヘイトスピーチ根絶」に特化した条例は機能しないと考えます。虐待防止条例も世論の矢面に立たされ耐えきれなくなって突貫工事で作ろうとしていますが、まずは「子どもの権利条例」が先ではないでしょうか?
これまでの歴代都知事(お姐当選後すでに三人目(・_・;)を見てきますと、批判を受けたり支持が弱まってくると、
・イベントに顔を出し始める
・外遊をし始める
・場当たり的な耳障りの良い事業や条例をつくる

ことに、もっとも耳障りがいいものが「人権関係」です。平素はたいてい放置しているのに…

知事の、お手柄拙速条例にNO!

といえるのは都議会と都議会議員だけです。都民がまるめこまれないよう問題提起をしてまいりたく、今後もご意見をお寄せください。

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4 10月

地域政党自由を守る会「2019統一地方選」一次予定候補決定!!

9月30日投開票の品川区長選挙では、品川区議無所属4期の元祖ワーキングマザー議員西本貴子氏を、お姐始め自由を守る会女性メンバー有志が熱血応援!国政政党・業界団体と一線を画したしがらみのない手弁当選挙でありながら1.6万票を集め惜敗したものの、都民ファースト・共産党・立民党・自由党推薦という野党野合の衆候補を落選せしめるに至りました。
昨年11月の葛飾区議会議員選挙で大森ゆきこ葛飾区議、本年2月の町田市議会議員選挙では矢口まゆ町田市議と、それぞれ新人が当選を果たし、今回品川区長選挙でも注目を集め、地域政党自由を守る会はジワっとその存在感をいぶし銀の渋い光で放っております。来る第19回統一地方選挙でも、浮かれず、めげず、へこたれず議会でケンカできる堅実な人材を擁立しており、本日一次予定候補決定の記者会見を執り行いました。
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▲前列左から白川愛予定候補、お姐、矢口まゆ町田市議。後列左から、高浜なおき予定候補、竹内まさおり武蔵野市議、はたとものり予定候補(井上ノエミ墨田区議は委員会視察により欠席)

【注目の自由を守る会一次予定候補】
地域をワクワク変えていく勇気と元気、誠意ある現職2名、新人3名が決定しております!

氏名:井上ノエミ
所属:墨田区議会議員
党役職:国際局局長
生年月日:1961年12月5日
出身校:サン・アンドレス大学卒
職歴:ボリビア中央銀行、国連開発計画(UNDP/UNOPS)本部N.Y.
ノエミさん
氏名:竹内まさおり
所属:武蔵野市議会議員
党役職:副幹事長、青年局局長
生年月日:1987年11月15日
出身校:武蔵野第四小学校、東京電機大学中学校、東京電機大学高校、中央大学経済学部
職歴:飲食店勤務の後、独立。2011年コミュニティカフェ「カフェフレンズ」開業
​資格:FP2級、中小企業診断士1次合格、宅建合格、心理カウンセラー1級、調理師
まさおりさん

氏名:白川愛
所属:株式会社ZubitsJapan 代表取締役
党役職:目黒区政策委員・地域担当、国際局次長
生年月日:1974年9月5日
出身校:目黒星美学園小学校、英国ポーラムホールスクール、日本歯科大学歯科短期大学卒業
職歴:ドイツ銀行、バンクオブアメリカ証券、メリルリンチ日本証券、ウォルトディズニージャパン勤務を経て株式会社ZubitsJapan設立
愛ちゃん

氏名:高浜なおき
所属:ぶんきょう子育てネット代表者、文京子育て不動産代表
党役職:文京区政策委員・地域担当
生年月日:1986年6月2日
出身校:東京都立富士高校、目白大学人間学部心理カウンセリング学科校
たかはまさん

氏名:秦智紀(はたとものり)
所属:上田令子後援会事務局長
党役職:江戸川区政策委員・地域担当、自由を守る会事務局長
生年月日:1987年6月15日
出身校:江戸川区立第二葛西小学校、江戸川区立東葛西中学校、東京都立江東商業高校、駒澤大学経済学部、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
職歴:株式会社Mマート(上場企業)販売促進部・Webコンサルティング部門
はたくん


【お姐総括!】
イヤハヤ、この業界は恩を仇で返す。「受かったら自分のおかげ、落ちたら人のせい。」という人がなんと多いことか。ことに、お人よし情熱軍団の自由を守る会は仲間のために家族まで巻き込んで候補の選挙を応援してきました。なのにアッサリ、平気で去られることが散見されてきたわけです。悲しいのは、個人的な恨みではないのです。お世話になった人間を恩返しもせず裏切る人間は、やがて地域住民に同じことをするからで、そういう人間に議員バッチをつける手伝いをしてしまったことがのたうち回るほど後悔するのであります。記者会見では、「何人擁立を目指すか?」と聞かれましたが、誠実で人間味のある人間、長いものにまかれない人間、孤独を友として地域住民のために議場で闘える人間を確実に議会に送り出したいので、ただ国政政党に伍す数あわせだけの数値目標は設けませんと回答しました。
公募画像

引き続き、我こそは!!という方の仲間入りをお待ちしております!公募サイトはこちら!

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3 10月

教育委員会は教員による「イジメ」を自覚すべき

本年8月23日、東京都教育委員会が東京都教育委員会いじめ問題対策委員会に対して諮問した事項について、同委員会から、「東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止等の対策を一層推進するための方策について(答申)」が報告されました。

第2期東京都教育委員会いじめ問題対策委員会答申(概要)
東京都内公立学校におけるいじめ防止に係る取組の推進状況の検証、評価及びいじめの防止等の対策を一層推進するための方策について

毎月のように報道される、いじめ自殺と現地の学校及び教育委員会の後手後手の対応は世間の批判を浴びていますことから、都も法律・条例に従い粛々と対策を推進していることは評価いたしますが、目を皿のようにしてみていますと…子ども同士のいじめにしか論究していなことに気づかされます。

【江戸川区で起こった教員による給食強要事件】
江戸川区立小学校で、児童に暴言を吐き給食を強要した教員が、被害児童や保護者があきらめずに働きかけ、証拠を集め教育委員会に働きかけ、5年かかってようやく本年1月30日戒告処分が下りニュースでも取り上げられましたが、その処分の甘さに

*****
「学校に来なくていい」とか「最低だね」
なんて暴言も吐いたこともあるとかー

はっきり言って

・首、辞めて欲しい
*****
と、教育研究家の尾木直樹氏の尾木ママblogでも取り上げていました。

ここ数年服務違反にかかる教員から児童への、いじめ(体罰も含む)が新聞報道となったり、上田への情報提供・相談が寄せられ実際に、部活顧問の退任、服務処分が下る事例がありました。東京都では平成26年1月23日に体罰根絶に向けた総合的な対策を策定し、その際に「体罰ガイドライン」を定めております。体罰関連行為として名称「暴言等」特徴「精神的苦痛・負担」とし、内容は「教員が、児童・生徒に、恐怖感、侮辱感、人権侵害等の精神的苦痛を与える不適切な言動」であり、具体例として「罵る、脅かす、威嚇する、人格(身体・能力・性格・風貌等)を否定する、馬鹿にする、集中的に批判する、犯人扱いするなどの言動を行った場合」をあげ、懲戒対象となるとしています。
 そこでで、上田は文書質問にて教員による児童・生徒への服務事故対象となるイジメやイジメによる暴力があった場合の時系列の対応をまず確認。
 教育委員会によれば
「都の公立学校において、教員による児童・生徒へのいじめが発生した場合、校長が、いじめを行った教員及び関係者に対する事実確認を行った後、当該学校を所管する教育委員会に対して、事故報告書を提出
 その後、区市町村立学校における事故を例に挙げると、区市町村教育委員会が、当該教員等に対して更に事情聴取を行った上で、都教育委員会に事故報告書を提出します。都教育委員会は、事故報告書に基づき、当該教員に対して事実確認を行い、認定した事実により、処分量定を決定。」

するとのことです。しかし、上記太字部分、まず学校から区市教育委員会へ事故報告書があがるまでが大きなハードル。この事故報告書をあげれば自動的に、処分を所管する人事部のある都教委にあがりますのでスムーズに懲戒処分ルートに乗るわけで、一般的に考えたら安心に思えますが、学校で事故報告が止まる、区市教育委員会で止まる、なんて許しがたいことが起こったりします。江戸川区で処分にこぎつけられたのは、被害者の子どもたち、保護者が分断されず一丸となり、一人だけではない直接被害者を含め、胸を痛めながら見ていた卒業した子どもたちも協力して声を上げ続けたことが勝因へ結びつきました。当該教諭からの意見聴取も当然なされねばならないのですが、それが不可避な状況でなかなか実現せず5年もの長い時間がかかった割に、処分は「所属長に呼び出され直接説諭される。」という「戒告」なわけですから、児童も保護者も納得いかない、気が済まないのは当然でしょうけれど、それでも大きな一歩となりました。しかしながら教育現場では「イジメ」は子ども同士のもの、教員による児童生徒へのイジメという認識が、不思議なほど欠落しているのでした。

【教員のイジメを認めない教育委員会】
そこで、教員によるイジメ事案は過去5年にさかのぼってあったのか?質したところ
「過去5年間において、教員が、児童・生徒に対していじめを行ったと認定した事案はありません。」
と、答えるではないですか?!
つまり、江戸川区立小学校の、教諭による「体罰ガイドライン」違反の給食強要も暴言も「イジメ」ではいという判断なのです!

どうやら、「先生」は決して子どもをイジメないという大前提があるようです。どんな暴言暴力も「行き過ぎた指導」で片づけているのでしょうか。

 しかも驚くべきことに、当該小学校において、いじめに関するアンケートを行ったところ、すでに進級し当該教員は担任を外れていたところ、校長より「過去のことは対象外、今のことを答えなさい」との指導があったのです(驚)。いじめに時効はありませんし、アンケートは、児童・生徒の心に寄り添うものですから、どこまでも過去にさかのぼっても全く問題ないはず。このような具体事例を目の当たりにし、被害者である子どもへのアンケート・ヒアリングについて、率直な意見を封じる等、隠ぺいすることなく公平公正に行われているか強く懸念しました。青森県東北町上北中1年の男子生徒(当時)が一昨年8月、いじめ被害を示唆するメモを残して自殺した問題で、町の再調査委員会が、学校がいじめに関するアンケートを破棄したことが昨年末明らかになってます。教育以前の人間の尊厳・感情と乖離した学校現場の価値観には全国民が唖然とし、報道を見た全ての子どもたちは静かに失望したの事件でした。教員による児童への、いじめ行為について、子どもの人権を守りながらどのような調査をしているか。文書は適切に保管され、活用されているかも確認したところ
「教員による不適切な行為に関する経緯等を明らかにするため、学校は、校長の責任の下に、当該教員及び児童・生徒の双方から聴き取りを行うとともに、必要に応じて、他の児童・生徒にも聴き取りやアンケートを行うなどして、調査。特に、不適切な行為の対象となった児童・生徒から聴き取りを行う際には、当該児童・生徒が最も信頼している教職員に面接を担当させるなど、心情に配慮した対応に努めている。また、校長は、所管の教育委員会の規定等に基づき、調査結果を文書等にまとめて同教育委員会に提出するとともに、この文書を、定められた期間保存することになっている。」
との言質をとりましたので、言いくるめられそうになったら是非全国の保護者の皆様はこちらを援用して頂きたいと思います!

【暴力教師が帰ってくる?!子どもたちの恐怖はいかばかりか】
さて、処分が下ったと安心してはいけません。なんと!処分が下った教員は「原則として、処分後も所属校勤務、学校設置者である区市町村教育委員会や学校において、厳正な服務管理を行う。」とのことです。すなわち懲戒免職や退職しない限り元居た学校に戻って「再教育」するということになってるのであります(驚)!!
これって、全く児童・生徒のこと考えてませんよね。傷害事件の犯人が被害者の下へ戻ってくるに等しいわけですから、被害児童・生徒、保護者にとってはどれほどの恐怖と憤り、不安ににさらされるか想像を絶します。一体全体、こうした子どもと保護者にはどういう対応するの!!?と質せば
「必要に応じて管理職が状況を丁寧に説明するとともに、校内の配置についても最大限配慮」
するとのこと。なんでしょ、この木で鼻をくくったような回答は!?(絶句)

…一言カマしてヨカですか…

同じ学校に戻すな!!!

同じ空間にいることが苦痛なんだよ!!恐怖なんだよ!!!

学校と教師の都合最優先、子どもの心はどうなってんだよ!!!!

コホ、失礼しました。
そもそも児童・生徒の情報は学校側には共有されますが、教員の過去の懲戒処分の情報は、児童・生徒、保護者、都民は知るえることがありません。東京都情報公開条例七条二のイ及びハにより公開できないとなってるようですが、被害者を未然に防ぐためにも、当該教員、学校現場に再発防止の緊張感を抱かせるためにも、児童・生徒側への何らかの情報提供は必要!とお姐は考えるので、コレマタ確認するも…「懲戒処分については、公表基準に基づいて公表」とのこと。それって
このレベルなんですね。
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所謂官報主義的であって、余程関心が高い人しか情報を得ることもできませんし、処分は過去半年までしか東京都教育委員会は掲載しないという脱力運用であり、およそ、当該学校の児童生徒保護者で共有できるという水準ではないのでありました。今後は、問題教員をもとの学校に戻さない運用と情報公開を掲げる東京都として、懲戒処分を長期間公表し検索もしやすくする(PDFではなく…)等の工夫をするよう強く求め、保護者の皆様においては、泣き寝入りせず、分断されて「モンスターペアレント」扱いされぬようお姐参上!してまいりたいと思います。
ダメダメ担任、ハズレの校長、イジメ問題等なかなか解決しない学校問題は、上田令子までご連絡下さい!
出前迅速、心配無用!

【お姐総括!】
幸いにして、当該江戸川区立小学校では、当該教員が戻ることはありませんでした。そこも真摯に声をあげつづけた、子ども達、保護者の皆様の努力の賜物です。泣けるのは子どもたちの中で
「でもうちの学校だったら、あの先生ヤバイ!ってわかるけど他の学校行っちゃったら、その子ども達は知らないよね?大丈夫かな?」
という声が上がったということ。子どもってすごいですね。自分もつらかったろうに、他の子どもの心配をする。その点については抜かりないお姐!問題教員事案にかかったらどこまでも執拗に転勤先をマークしており、教育委員会に強く強く要請し定点観測してるから大丈夫です!!

こうして手厳しいことを申しておりますが、問題教員を可及的速やかに処分をし更生に向けて対処していくことことそが、大多数の子ども思いの先生方の士気を上げるものと憎まれ役を買って出ております。
息子たちも、素晴らしい先生方に導かれ健やかに成長したわけですから、感謝しかありません。

現場で頑張る、おなご先生(二十四の瞳の大石久子先生)、金八先生のような先生、GTOもwをお姐は応援しています!!このような先生方が理不尽な目に遭ってたらそりゃー駆けつけます!!

追伸:先生方のSOSも絶賛受付中!(秘密は守ります!)

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お姐参上!

東京都議会議員 
上田令子 
台東区上野出身。結婚を機に江戸川区船堀在住。台東区立黒門小、文京区立第六中、都立三田高、白百合女子大卒。外資系生保等を経て起業も。長男妊娠出産で退職を迫られたこと、江戸川区での保育園探しに苦労したことから、働くマザーズと女子のために東奔西走。99年4月「江戸川ワークマム」 設立。07〜12年江戸川区議。13年東京都議選初当選。
家族:夫、二人の息子、義父母と三世代同居。ペットはセキセイインコの京ちゃん。
著書:ハハノミクス!
通称:お姐!
所属:自由を守る会代表

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