「自由を守る会」へ名称変更し、平成31年度予算提言を提出。

私が命名した都議会会派「かがやけTokyo」は、平成30年12月20日、本日付を持ちまして「自由を守る会」へ名称変更をいたしました。
11月13日をもって、一人会派となりましたことから第四回定例会終了をもって、私が代表を務めます地域政党自由を守る会の名称統一をさせて頂いた次第です。先月11月21日で自由を守る会は設立4年となりました。


「私たち自由を守る会は、東京(首都圏も含む）の地域政党です！」と主張してきましたことから、都議会会派で自由を守る会が誕生したことは非常に感慨深いものがあります。平成25年初当選以来、セクハラ野次騒動、公用車・豪華絢爛海外視察問題が勃発し、知事は3人交代、「かがやけTokyo」は都議会会派で唯一都政初の女性知事誕生へ奔走しました。まさに激動の5年間でした。名称変更しましても、母体は同じですので、基本政策もこれまでの私の都政・都議会へ向けた姿勢も質疑も全く変わりませんし、自由を守る会メンバーは各地方議会でも活躍しており、来る2019統一地方選挙にも挑戦（一次予定候補、追加予定候補）、むしろパワーアップいたします！ますますのご期待をお寄せください。

【政務活動費の運用について】
さて、複数人数会派にあって途中で議員が離脱した場合

・その議員が使い残した政務活動費を、残った会派メンバーの政務活動のために使ってしまうのではないか？

・会派所属議員が所属会派を離脱した場合において、同議員の政務活動費執行残高を年度末までまつことなく、返納はできないのか？

という懸念について東京都政務活動費の交付に関する条例に則して以下、東京都議会議会局に確認しましたのでお知らせいたします。なお、都民への説明ということで議会局には公表することについても許可を得ております。

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1 　東京都の政務活動費は、議員1人当たり月額 50 万円の額 の割合で定され交付されますが、これは、個々の議員ではなく、 会派へ交付※される制度となっています(2 条)。

(交付の対象等)
第２条　活動費は、議長に結成を届け出た会派(所属議員が一人の場合を含む。以下同じ。)に対して交付する。

上田注→会派への支給ということですから、離脱した議員が使い残した政務活動費を会派で使う分には条例上問題ないということになり、制度上は可能ですが上田は返還をいたします。

2 　会派に交付されている政務活動費の返還については、政務活動費条例 12 条に基づき、交付された翌年度に会派から提出された収支報告書に基づき、知事が交付額を確定し、その 結果生じた剰余金を都へ返還する場合か、会派が解散・合併 等により消滅した場合(15 条)に限られます。
※他に条例の定める使途基準に違反して交付決定が取り消された場合があるのみです(13 条及び 14 条)。

上田注→会派が存続している期中には返還はできず、新年度つまり来年の3月末に清算をするということです。
　
3 　したがって、会派所属議員が、所属会派から 離脱した場合において、同議員分の政務活動費のみを返還することはできません。

4 　政務活動費条例が、交付から返還まで、その事由を具体的に定めている中、定めのない事由に基づく返還ができませんことにつきまして、御理解を賜りますようお願申し上 げます。

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【政務活動費返還分は年度末に清算】
離脱議員の使い残した政務活動分を使うつもりは、上田には毛頭ありませんことから上記を確認をしました。結論からいえば、離脱した議員が使い残した政務活動費を返還したい場合は、年度末で清算という運用となっていることがわかりました。当初の通帳は離脱された議員のもとにあり、上田の11月分政務活動費はそちらに振り込まれていましたことから、当方への送金をお願いし11月30日付で以下振り込みがありました。

◆11月の上田分政務活動費(50万)
◆会派の共通活動費　残金全額(331,632円）

この振込時、「※本日未振込分→当該議員政務活動費（こちらは清算完了後、近日中に振り込む予定）」との連絡を頂戴しておりますが、本日現在（午前中記帳）、当方への振り込みはなされておりません。離脱した議員が政務活動費を4〜11月分(50万×8ヶ月=400万円)まで使い切っていれば当会派へ返還の必要はないことは申し添えておきます。いずれにせよ、清算金額がわかり次第皆様へお示しして、残金が生じますれば、来年3月末には必ずや、返還をいたしますので、都民の皆様におかれましてはご安心頂きたいと存じます。

【予算要望を知事へ提出】
「自由を守る会」になって初めての大仕事は、小池知事への「平成31年度東京都予算編成に関する提言」の手交でした。一人会派ですので、副知事が受け取りますが「小池知事にお渡しし、知事査定をさせて頂く」と力強い言葉を長谷川副知事から頂戴いたしました。予算への提言はいわば東京都へのラブレターです。私の思いは以下の通りです。小池知事および東京都全局職員に私の都民愛が、届きますように。

　都議会会派「自由を守る会」として、以下、「平成31(2019)年度東京都予算編成に関する提言」を提出いたします。
　来る新年度は、５月１日に新天皇即位による改元が予定され、30年余りの平成の幕が閉じます。平成の30年間には、国政におきましてはいわゆる保守・革新政党による55年体制が崩壊し、２度にわたり自由民主党の下野に伴う政権交代と政権復帰が繰り返されました。衆議院への小選挙区比例代表並立制の導入をはじめとする政治改革が実施され、政党政治のあり方が変容しました。
　都政においても、この変動が影響し、国政与党分裂選挙を勝ち抜いた鈴木知事、国政政党の支援を求めなかった青島知事、国政政党の組織的支援を受けずに初当選した石原知事、国政与党の支援を受けた猪瀬知事、舛添知事の後、国政与野党の支援候補を無党派の力を結集して打ち破った小池知事と７名の知事が、就任しています。
　国政・都政とも大きな変動が起きる中、国内経済はバブル崩壊による景気低迷が続き、低成長が続いております。平成前期には、国・地方自治体とも財政出動を再三、求められ、都は「財政再建団体」への転落、巨額の財源不足など、危機的状況に直面しました。オール東京による不断の努力により、平成後期には黒字決算となっていますが、景気動向に左右されやすい税収構造のもと、約５兆円近くの都債残高を抱え、国内外の経済から目を離せない財政運営となっています。
　2020年オリンピック・パラインピック東京大会後に到来する超少子高齢化＝2025問題を目前に多岐にわたる地域課題、東京を取り巻く喫緊の状況を鑑み、今こそ、政府や国政政治に翻弄されることのない都民が主役となって東京都政と東京都議会を動かしていくことが求められております。2013年から今日まで、知事が4人も変わり、「情報公開」を一丁目一番地に掲げたことで絶大なる支持を受けて誕生したはずの小池百合子知事は、衆議院選挙に意欲を示し、国政政党の代表に務め都民の信頼を失った結果、惨敗を期すという都政始まって以来の異常事態が続いています。自由を守る会は、前身会派かがやけTokyo時代から、どの会派も指摘することができない独自調査によるエビデンスに基づき、東京都の行政運営の瑕疵を指摘し、改革を実現してきた会派です。また、知事選において、どの都議会議員も小池知事の応援をしなかった中、最初に応援を表明し小池知事誕生に実現させた唯一の会派でもあります。それは、ただひとつ、地域最優先・生活重視の個々の都民の生活の向上と幸いの実現を心から願ったからです。

今後も二元代表制のもと、是々非々で都政に取り組むべく、引き続きブレず「税金の無駄づかい、不正・癒着天下りを許さない！」改革を進めるために以下のことを推進すべく、実行いたします。（詳細はこちらへ）

【お姐総括！】
地域のことは地域が決める！
いよいよ、船酔い注意！でも決して沈まぬタグボート、都議会会派「自由を守る会」が東京都議会という荒海に漕ぎ出します！

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平成30年第４回都議会定例会を終えて

第四回定例会も本日で無事終わり、個別の調査や都民からのご相談などは1年365日年中無休でありますが、明日小池百合子知事に「東京都予算編成に関する提言」をお渡しして2019年議会活動は終わりとなります。本会議一般質問はなかったものの、各会計決算特別委員会（建設局、都市整備局、港湾局、中央卸売市場（と場会計のみ）、環境局、産業労働局、労働委員会）と、公営企業委員会の事務事業質疑、予算提言作成、文書質問も提出し、毎度ヘビイな10月〜12月でした。バタバタしましたが、滞りなく職務を全うでき、また質疑を通じ新たな発見もあり、地方議員という仕事の醍醐味や、終わりなき研鑽を続けなければなぬ責任をヒシヒシと感じております。つきましては、幹事長談話をまとめましたので、ぜひご一読くださいませ。

【平成30年第４回都議会定例会を終えて】
　内閣府によると、本年の国内総生産（GDP）は、１〜３月期は前期比0.2%減、年率換算で0.6%減と９四半期ぶりのマイナス成長の年明けとなりました。続く４〜６月期は実質年率0.7%増、７〜９月期は同2.2%増となりましたが、ＧＤＰデフレーターは、４〜６月期は0%、７〜９月期はマイナス0.3%と実際の経済成長はマイナスです。これは４〜６月期は公共事業である公的固定資本形成が2.3%増加したことが大きいとされています。また、生活実感に近い名目GDPは、７〜９月期には、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減でした。同期の実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.2%減、住宅投資は0.7%増、設備投資は2.8%減、公共投資は2.0%減となり、増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.5ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.1ポイントでした。
　このように、本年の国内経済は、内需の弱さと公共投資による下支えによる低成長という平成期を通した動向が典型的に表れており、この動向は新年度も継続するものと考えられます。
　都の平成29年度一般会計決算は、歳入七兆千八百六十三億余円、歳出六兆九千三百四十七億余円、形式収支は都税収入が四年連続の増収となり、歳入も増加した結果、二千五百十五億余円の黒字、形式収支から翌年度に繰り越すべき制度繰越二千五百十億余円を差し引いた実質収支は六億余円の黒字となっています。　決算意見においては、都は「今後とも新しい東京の未来をつくり出すため改革を進め、東京の持続的発展と都民福祉の一層の向上を図っていく必要がある」としてます。新年度予算編成においては、さらなる行政活動支出の精査・抑制と都債残高の削減により、財政の健全性と持続可能性の確保にひるむことなく、取り組まなければなりません。来年は消費税増税も予定されているにもかかわらず、第202号議案ほか3件の職員の給与の増額議案がまたしても上程されました。国民の景況感がまだまだ回復していないと言われている今、中小零細企業が多い我が国において、50人以上の事業規模を持つ民間企業の給与平均値を算出し、民間給与と公務員給与の差を増額調整するこの人事委員会の引き上げ勧告の妥当性は極めて疑問視されるものであることを当選以来指摘を繰り返しておりますが、残念ながら当局との認識は今回も共有できなかったことから、反対いたしました。また、同様の理由から、職員の給与増額に伴い、自動的に都議会議員の議員報酬・期末手当と連動してしまうことを防ぐための議員提出議案第21号に賛成するも否決されましたことも非常に遺憾に思います。

今回争点となった、政府与党による税制調査会が大都市と地方の税収格差解消のための「偏在是正」措置ですが2019年度税制改正により、東京都の法人2税の税収の内9千億円が他都道府県へ回ることになっています。1995年の地方分権推進法制定以来、国からの地方分権が進む中、少子高齢化や過疎の問題など複雑化する地域課題は山積しております。国と都道府県・区市町村との関係においては、中央集権体制を地方分権に改める2000年４月の地方分権一括法の施行により、機関委任事務制度が全面廃止され、国と地方自治体が「上下・主従」から「対等・協力」の関係が実現するとともに、地方自治体は自己決定・自己責任の原則に基づいて地域の実情に応じた行政運営を行うことが求められることになりました。それにも関わらず、小池知事が閣僚であった小泉政権下での三位一体改革では、税財源の移譲が不十分なまま、現在に至っています。さらに今回は大都市を狙い撃ちし、地方との軋轢を生じさせて、有無を言わさず、都民の税金は事実上収奪されております。知事をトップとして、各局で国に言うべきことを言い、議会を含め、不断の努力を続けていくべきと考えます。
以上

【お姐総括！】
本日財務局から発表された平成31年度与党税制改正大綱に対する都の見解についてもご一読ください。静かに怒ってますｗ


▲本日の都庁。怒れるウルトラマンのようです（笑）

前述の偏在是正措置のみならず悪名高き「国直轄事業」なるものがありましてね、この国と東京都との事業連携と役割分担については、道路法などの関係法令に基づき、その経費の一部を地方公共団体が負担することとなっていますが、事業選定や負担額について、都は決定権を持っていません。国に対し、東京都の意思が反映されるよう、都と国は、毎年、一般に公開の上「事業連絡協議会」を開催し、国が実施する事業の内容や進捗状況などの情報提供とともに、意見交換などを行っています。東京都としては「相互の連絡調整が図られ、事業の円滑な推進に寄与していると認識している。」としているのですが、かつて、国直轄の公共事業費の一部を明細書もないまま負担金に紛れて自治体側が支払わされている負担金制度に対して当時の橋下徹大阪府知事が「ぼったくりバー」と批判し、国と対峙しました。例えば建設局の平成29年度決算においては、国直轄事業の支出済額は326億38万3,463円だが、国庫支出金は366億3,631万1,000円、差し引きプラス40億3,592万7,537円となっており、マイナスの場合は全て都民の負担として回っているのです。税源収奪は9千億だけではない！！かくなる上は

ぼったくりバーに物申す東京都へ！！

と言いたいですし、言うためには東京都富裕論を喝破しなければなりません。
決算期間中は、水道局の談合事件が再発しましたし、相変わらず外郭団体への都職員天下り、税金投入という東京都政内税の「偏在是正」すべく、お姐の政治哲学「税金の無駄遣い、不正・癒着天下りを許さない！」を断行する2019年、そのために地域政党自由を守る会メンバー一同統一地方選に挑んでまいります。

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小池知事所信表明で創薬系ベンチャー支援を明言

今年も早いもので最後の都議会本会議（第４回定例会）となりました。初日は東京都交響楽団による弦楽四重奏が奏でられます。本日はハイドンの「皇帝」でした。改元する来年を思っての選定だったのかな？と最前列にて耳を澄ませました。

【都庁事務所長としての横顔】
都響の演奏とともに、初日には東京都知事による所信表明があります。日本中が注目をし、ファーストペンギン of ファーストペンギンの上田がムーブメント火付け役を担った都政初の女性東京都知事選挙、その後の国政政党「希望の党」の設立と惨敗そして解散。移転延期を決定し、「築地は守る、豊洲は生かす」と迷走を続け追加予算が組まれ、築地跡地を独立採算の中央卸売市場会計から一般会計に売却する「有償所管換え」を行う方向で検討を始めたことも報道された豊洲移転、ふくらみ続けるオリパラ経費…この間、上田も昨年の衆議院選挙直前に離党した都議会最大会派都民ファーストの会から都民の心も急速に離れていきました。
私は、小池知事誕生にむけて奔走したのは、それまでの都民不在、業界団体最優先的都議会ドンと蜜月知事都政から、都民生活に身近な都政事業の課題を粛々と片づけてくれる「実務家知事」の誕生を心から願ったからでした。残念ながら、小池知事誕生からこれまでメディアが注目するような政局に振り回され続けてきました。所信表明も常にそこを意識したものでありました。
知事というものは「首長」とわれるように、執行部門事務屋のトップです。時に議会側と政治的に相攻伐することはあるにしても本来は、地味で地道で4800にもわたる都政事業に精通し、把握して局長以下強いリーダシップで都民益のために働かせる「事務所長」たる存在です。
タフに仕事をこなす「小池百合子」という政治家は必ずやそうなるだろうと期待をしておりました、それは離党してからもずっとそうでした。
今回の所信表明を聞いておりまして、課題は残るものの、マスコミが注目するような政局モノについては批判や指摘はあれども目途が立ち、ようやく細々した都民生活に寄与する事業へ細かく着手する状況となってきたと実感し、少しほっとしております。
小池百合子知事所信表明全文はこちら
もちろん、その中身のチェックを二元代表制のもと厳しくしていくことが議会人の責務ですので「それは、それ！」「これは、これ！」（By 逆境ナイン）で、お姐はまいりますので都民の皆様ご安心ください。

【自治体もすなるベンチャー支援の是非】
私は、小さなIT系企業を立ち上げたこともありますので、基本はベンチャー企業支援には賛成の立場です。しかし、お役所にそれができるのかどうかは、ハナハダ疑問の立場でもあります。先の決算委員会産業労働局審査では、完膚なきまで矛盾を抱えている「創業者支援」事業のほころびを指摘させて頂きました。民間に丸投げの委託事業が多いとか（なら民間にやらせたほうがいい）、ハコモノつかった限られた企業インキュベーター支援とか、「女性ベンチャー成長促進事業」では都に本店ないところが選ばれてるとか、海外研修に随行する都職員は語学堪能でビジネスに精通してんのか？！などなど。ゆるがぬエビデンスを抑えて追い込んだわけです。役所＝侍　なんですから、士農工商の「商」部門に講釈たれるなんていうのはまさに「武家の商法」ではないでしょうか。
所信表明でも案の定「革新的な技術を東京の力に変える」とし、「画期的なイノベーションを生み出すベンチャー企業の発展や、絶えず進化する先端技術の実用化に向けた取組も、着実に進めてまいります。」と張り切ってくれてますが、コレ実現するために役所ができるのは「邪魔しないこと」だと思います。結局声がけしても監査法人の息のかかった自称ベンチャー企業、自治体御用達ベンチャー企業、NPOなどいつも同じ顔触れだったりしますからね。

【自治体初の創薬系ベンチャー育成支援？！】
中でも私が目を引いたのは「ベンチャーの持つ有望な技術を医薬品や治療方法の開発に活かすという観点から、今年度より、自治体初となる創薬系ベンチャーの育成支援を開始するなど、幅広い分野で起業・創業を力強く後押しをしてまいります。」という部分です。本日はワイドショーでも珍しく武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの買収を取り上げていました。これも偶然のなせる業なのでしょうか。シャイアーの主力製品は、ADHD治療薬「ビバンセ」（17年売上高21億6110万ドル）とのことです。これまで、私は多量多剤の問題を都政事業の中で取り上げてきました。ことに、発達障がい等子どもへの早期支援に名を借りた安易な向精神薬投与については警鐘を促し東京都においてもその点は重視しており、「児童精神医療については投薬以外が第一」という言質を取っております。（過去blog参照）。また、都立小児医療総合センターの顧問医が、製薬会社２社から年間350万円（２年で700万円）の報酬を得ながら利益相反自己申告をしていなかった点を突き日本発達障害ネットワークの理事長でもある同医を退陣に追い込みました。
これも偶然のなせるわざなのか、誕生日遅い児童をADHDと過剰診断する傾向、発達の遅さと教師が混同？ 研究の報道も届いております。
一方で、女性が必要としていたピルは欧米に比べはるかに承認が遅れた歴史的事実、性暴力など望まぬ妊娠を避けるために女性にとっては必須ともいえるアフターピルについては入手しやすい取り組みが未だ進んでおりません。
医薬品も治療方法も、製薬会社や医師の前に、人間の命と健康と真の需要が最優先であるのは言うまでもないことです。その判断をすべき医療従事者は過酷な労働条件にさらされています。新薬の情報を自ら入手し、自ら判断できる労働環境を整備をしていくことと同時に、このベンチャー支援は行っていくべきだということを私は都議として議会で届けてまいる所存です。

【地域から始める真の“早期”支援】
都議会議員としては、創薬系ベンチャーが具体的になってきた時の厳しい確認・監視と前述の通り「児童精神医療は投薬以外を第一」とした施策推進を促してまいりますが、地域でできることも奇しくも12月1日より開始しております。本当に偶然が重なるものですねぇ！


★発達・教育勉強会〜子どもの個性を力に変える〜 ★
〇講座内容〇
講師：児島史篤（小規模保育所にっこりハウス園長・児童発達支援にっこり相談室代表）
●発達障害について
（1）障害ってなぁに？役割が変わると意味も変わる
（2）薬の前に仕組みを知ると見えてくる、家族が出来ること
（3）保育所等訪問支援の現場から、育ちに重要な園生活

●お勉強について
講師：小林幸平（東京大学医学部健康科学・看護学科卒、東京大学大学院院修士課程修了、保育士）
（1）家族での勉強で大事なこと
（2）おうでできる算数遊び
（3）ことばと文字の教え方

●お申し込みはこちら

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「じっとできないことがそんなに悪いことなの？？」
「学校に医者へ行っては？と言われたけどどうしよう？」
「どこまでが個性でどこからが障がいなの？」
「投薬中だけど、心配なことがある…」

そんな保護者の皆様ぜひお子様連れでお気軽においで下さい。出入り自由、じっとしていなくてもOKな楽な講座ですので、お誘いあわせのうえお気軽にご参加ください。

【お姐総括！】
誰かと比べず、まずその子一人を見て

子どもの個性を力に変える！

これが、真っ先にする早期支援。
なにしろ、お姐も、じっとできない子どもでした。注意力散漫で忘れ物が多く小学校1年生の時は教室にいないこともたびたび。下町上野の子ども達も昭和の先生も、町内の皆様も（学校でも大変ですから、もう地域ではいろんな列伝が…恥）おおらかに見守ってくれ、自然に机に向かえるようになりました。

▲上田令子通信14号コラム「都立病院児童・思春期精神科医師の利益相反を突く！」お姐イラスト部分

そして今も式典や議場で座り続けることが辛くてたまらず、ソワソワし、今をもっても忘れ物・失くし者大臣ですが、仕事は過集中して職人芸の域まであと一歩！
個性を力としてくれ、足りない部分を補ってくれた家族、友達、江戸川ワークマム、チームお姐、個性を評価し議会に送ってくださる江戸川区民に支えられて私の今があります。そんな環境をまず江戸川で、当事者・保護者、保育・教育者、心ある医療従事者と地域住民の「民」の力で整え、役所に頼るばかりではない「血の通った発達障がい児（予備軍も含め）・育てづらさに悩む家族支援」先進自治体「江戸川区」を目指します！


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