自治体と議会の覚悟が問われる虐待死根絶対策

またしても、児童相談所の後手後手にまわる対応にて、千葉県野田市の10歳女児の尊い命が失われてしまいました。昨年の目黒区虐待死事案とおなじく、寒い中シャワーをかけられて…。
女児が、当時通っていた小学校が行ったいじめに関するアンケートが行われた2017年11月、女児は「父からいじめを受けている」と回答、千葉県柏児童相談所が一時保護し、当時「お父さんが怖い」「お母さんがいない時にたたかれることがある」と話していたにも関わらず、児相は「安全に生活できる見込みがついた」と判断、同年12月に一時保護を解除してしまいました。2018年１月に女児が転校してからは、児相や市、市教育委員会は自宅訪問をせず、あってはならないことですが、目黒区5歳女児虐待死事件同様例によって現認を怠っていました。野田市に転居するまで一家が暮らした糸満市は「（女児が容疑者から）どう喝を受けていて不安」と、親族から虐待を疑う相談を受けていたと説明しています。父親は、女児を暴行後通報まで数時間放置し、死後硬直が見られていたとのことで胸が張り裂けそうな悲しい事件となってしまいました。警察も野田市からの報告で女児が保護対象であることを把握していたものの、「直ちに対応するべき案件ではない」と判断していたことも非常に残念です。転居等で自治体間の連携が図られず、子どもの命が奪われる、昨年社会問題となった目黒区女児虐待死事件の悪しき前例が全く生きていないことの証左であり、どこかで見た風景。何度繰り返せば、児童相談所と行政は変わることができるのでしょうか。

【養父の二度の書類送検をいつ把握したか明言しない東京都】
上田は、目黒区虐待死事案について、世間が騒ぎだしてからドヤ顔で声を張り上げてる議員（その後急速に鎮静化…議員あるあるですね）をよそに水面下で事件後も文書質問を重ねてきました。いつ、養父の5歳女児への虐待行為の二度にわたる書類送検を把握したのか確認したく、都が関与してから事件発生にいたる経緯の詳細を確認した中で
「1月30日（2018年）にファクシミリで資料の概要が、1月31日付けで詳細資料が送付されてきました。この資料には、香川県の児童相談所での相談の経過、一時保護に至った警察からの通告内容、本児に対する虐待により養父が2度書類送検されたことなどの記載がありました。」
との答弁にとどまりました。つまり、記載はあったが把握していたと明言していないことから5歳女児が虐待死してから気づいたということです。実際担当課長もすでに新聞報道がされていても、私が確認しても書類送検のことは知らなかったのです。さらに
「2月7日、香川県の児童相談所から、今後、品川児童相談所が関与することを養父に伝えたとの連絡があり、2月9日、品川児童相談所職員が家庭訪問を実施しました。この際、母親と兄弟には会うことができましたが、本児を確認できなかったことから、同日、品川児童相談所は、区に対して、2月20日に実施される学校説明会にて親子の姿を確認するよう依頼しました。
　2月20日、区の職員が、小学校で開催された学校説明会に行ったところ、説明会に来たのは母親のみで、本児の姿は確認できませんでした。」
と続きます。この時に、女児を現認していたら命は守られたはずなのです。こうした1年前の近隣自治体東京都の悲惨な事例があり、厚生労働省から児童相談所運営指針の改正について通知が出たにもかかわらず、千葉県野田市および児童相談所は「身体的な傷が薄いので、傷害事件としては考えなかった」として、県警への通報は見送ってしまう「ヒトゴト」であったことが悔やまれてなりません。さしもの県警も児相から連絡があれば直ちに対応してくれていたかと思うと、やはり、虐待情報の警察の全件共有の必要性を感じざるを得ません。
東京都も緊急対策を打ち出しましたが、その盲点については上田が指摘しているところです。（過去blog都虐待防止緊急対策と条例方針が発表されるも。ご参照）

【事件発生した目黒区の決議】
それでは、事件が起こったおひざ元の目黒区ではどうか…。決議は以下の通りです。
「児童虐待のない目黒を実現するための決議」
　今年3月、あまりにもつらく悲しい、児童虐待死事件が発生し、尊い小さな命を救うことがかなわなかったことが悔やまれてならない。亡くなられた幼児に心からの哀悼の意をささげる。
　目黒区は、これまでも児童相談所をはじめ関係機関と連携しながら、児童虐待の早期発見及び再発防止に努めてきたところである。本事件に関しては、児童相談所や警察署を所管する東京都、転入前の香川県、目黒区の子ども家庭支援センターなど複数の行政機関や自治体が関与する中で、深刻な事態を防げなかった制度上の仕組み等の課題に向き合っていかなくてはならない。
　「子どもは、一人ひとりがかけがえのない存在である。」
目黒区議会は、広く児童虐待を未然に防ぐ観点から、子育て中の保護者の不安を払拭し、家庭が孤立することがないよう、さまざまな場面で訴えてきた。
　さらに、児童相談所等の目黒区への運営移管に関して、財政支援・専門職人材の確保や育成支援について、既に国や東京都に強く要望しており、引き続き区行政と共に議論を重ねていく。
　私たち目黒区議会は、この度の虐待事件の経緯を見つめ直し、今後とも児童虐待のない社会に向け、行政各機関との一層の連携や情報の共有を行っていく。
　そして、すべての方々と手を携えながら、地域で子どもたちの命を守り、安心して生き生きと成長して行けるまちづくりに全力で取り組んでいくことを誓いここに決議する。

平成30年6月20日
目黒区議会
＊＊＊＊＊
江戸川区では2020年に児童相談所が移管されます。当時あった墨田児相へも門前払いを食いながらも、私は問題提起を続けました。区議だから、児相は相手にしてくれない…。都議になろうと思った大きなきっかけは児童相談所の現状を憂慮したことが大きかったです。よって都議となっても変わらず声を届け、江戸川区も国や都の動向を待たず積極的に移管へ向けて働きかけをしていました。江戸川区でできたのですから「児童相談所等の目黒区への運営移管に関して、財政支援・専門職人材の確保や育成支援について、既に国や東京都に強く要望」するのも大切ですが自前でやる意気込みをもって、児相移管を明言され、今日一日が命の分かれ目となってします、声を上げられぬ子ども達のため事件のあった当該区として先鞭をつけるため、一刻も早い実現に向けて取り組んで頂くことを願います。ヒトゴトとならないように…。
ちなみに、目黒区では、自由を守る会白川愛目黒区地域政策委員が「目黒区児童虐待防止条例の制定を求める陳情」を提出し、現在陳情は継続審議となっております。東京都へ提出された同様内容陳情も警察消防委員会では否決、厚生委員会では継続審査という塩漬けを改めるよう再審査を求める陳情が出されおり、議会も本腰をいれて議論をすべきです。今後同様案件が発生したらどうするのか、議会も自治体も覚悟が問われる状況となってきているのです。

【お姐総括！】
東京都福祉保健局に私は合わせて極めてシンプルな問いを投げかけました。

お姐「過去10年間で児相・区市町村が関わりながら26名の子どもが虐待死したことに関しての反省を踏まえた所見は？」
東京都「都は、重大な虐待事例について検証を行い、児童虐待の再発防止策を検討するため、児童福祉審議会の下に児童虐待死亡事例等検証部会を設置しています。
　検証部会では、これまで、児童福祉司の増員と資質の向上により児童相談所の体制の強化を図ること、地域のケースマネジャーとなる人材の配置を充実させることにより子供家庭支援センターの組織体制の強化を図ることなど、再発防止に向けた様々な提言がありました。
　都は、こうしたことを踏まえ、児童福祉司や児童心理司の増員、児童相談所職員の人材育成体制の充実を図るとともに、区市町村に対しては、子供家庭支援センターへの専門職の配置を支援するなど、児童虐待の対応力を強化してきました。
　今後とも、虐待への迅速かつ的確な対応を図るため、児童相談所の体制強化や区市町村の取組への支援などを行っていきます。」
＊＊＊＊

ちゃんとやってました！…という制度の説明で終わってます(-_-メ)。さらにシンプルな真髄を突く問いも投げかけました。

＊＊＊＊
お姐「なぜ、5歳女児の現認を怠ったのか、原因と理由を伺いたい。」
東京都「児童相談所は、母親が児童相談所に対して拒否的な態度であったことや、香川県からの引継においても児童相談所と距離を置きたいとの情報があったことから、目黒区など関係機関と連携しながら、本児と会うために、まずは保護者との関係性を構築する方針でした。」
＊＊＊

…方針優先で、子どもの命が零れ落ちたわけです。方針よりも目の前の子どもをみてケースバイケースで判断するのがプロではないでしょうか。ことほどかように、そのたびに出される現場を見ない血の通わぬ方針などが、いかにアテにできないことがわかりますね。
実に情けなく悲しく…ことに毎年1月のこの時期は心が重くなります。2010年1月24日、江戸川区内で小1男児が、歯科医や地域住民からの声が寄せられたにも関わらず、江戸川区、児童相談所、学校現場の連携が図られず、義父に撲殺される事件が発生したからです。私は当時江戸川区議会議員でした。無力感でいっぱいになり、せめて自分にできることを、と「児童相談所の江戸川区への移管」を強く求めるきっかけの事件となりました。江戸川区も深い反省に立ち、東京都と根気強い協議を重ね今日に至ります。

▲100点取ることが多かった小1男児君の優秀作として展示された教科書書写。

ちゃんとやってたけどー
方針もつくってたけどー
連携もはかってたけどー
条例もつくったけどー


「不幸が重なった」「亡くなられたことは重く受け止める」

はもうたくさん！

失われた物言わぬ命が「ちゃんとやってなかったよ」「助けてくれなかったよ」と語っているのですから。
改めて、寒い季節の親の暴力で天へ召された三人の子どもたちの冥福をお祈り申し上げます。

お姐はじめ、各自治体で活躍する自由を守る会メンバーは、知事や市長・区長、行政側が出した骨抜き手打ち案にのっかることなく、虐待情報の警察との全件共有を基本とした抜本的対策を強く求め、一人でも議会を動かし、生きる自由すなわち小さな命を守っていく所存です。

☆お姐、野田市の事件で改めて役所の実態を見た！行政必殺監視人として働け！という方クリック！↓お願いします！☆

平成31年度東京都予算案発表にあたって

先週金曜日定例小池知事定例記者会見があり、平成31年度予算案が発表されました。詳細はこちら「小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成31年1月25日）」をご覧下さい。また都民の皆様におかれましては皆様の血税でございますので、予算案詳細の平成31年度（2019年度）東京都予算案の概要をじっくりと精読をお願いいたします。
<
▲記者会見の模様

アレコレといかにも都民の為と、耳障りは良いのですが、端的に予算が膨張していることに大きな危機感を抱きました。以下、浮かれてばかりいられない予算編成について、都議会会派「自由を守る会」幹事長談話としてとりまとめましたのでご一読ください。

【こんなご時世に過去最大予算】
平成31年度予算は、「東京2020大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算」と位置付けられています。全会計合計は、前年度対比3.6％増の14兆9594億円、一般会計歳出総額7兆4,610億円、前年度対比4,150億円の増で過去最大、税収は2,700億円増の5兆5,032円とこちらも過去最高に迫る水準となっております。東京都は、持続的成長に向けた気候変動対策、「一人当たりの都内総生産」向上、働き方改革の施策と、小池知事就任以来推進している「セーフシティ」「スマートシティ」「ダイバーシティ」に基づいた新旧事業を展開するとのことです。
昨年は日本全国で深刻な災害が相次ぎ、豪雨、高潮等対策に、1,598億円、木蜜住宅の不燃化耐震化、無電柱化の推進等防災対策は約3000億円ということで密集住宅も多い東部低地帯江戸川区選出でもある上田としても都とともに重要視するものです。奇しくもほぼ同額予算を東京2020大会開催に向けて準備に計上、東京都の負担額は2020年度までに1.4兆円も必要となるとし、これはあくまでも見込みとのことで当初よりも膨張し続ける大会経費に関しては、担施設建設後継続して発生するであろう維持費も鑑み都民の負担増憂慮するものです。

【膨らみ続ける社会保障費】
社会保障費に至っては毎年平均300〜400億円で増加し、今後25年で累計約10.8兆円増加する見込みです。社会保障費は、平成19年度からこれまで、平均して、4.42％増加し続けています。仮に平成29年度の法人二税1.8兆円を一定とし、これから福祉費が4.42％増え続けるとした場合、2028年には「法人二税≒福祉費」　という計算になります。つまり、税収だけ見ていれば東京都において約9年後には、都税収入の約34％を占める法人二税で、福祉費用が賄えなくなるということです。（過去blog決算審査で問うてみた「東京都は借金を返せるのか。」ご参照）
今後25年間これら主な財政需要の合計は、今後25年間、毎年平均約6,400億円増加し、その累計は16兆円という巨額を見込んでいます。2025年現在約800万人と言われる団塊の世代が75歳である後期高齢者を迎え、現在1,500万人程度の後期高齢者人口が、約2,200万人まで膨れ上がり、全人口の4人に１人は後期高齢者という超高齢化社会が到来します。

【財政需要に税収が追い付かない】
追い打ちをかけるように、平成31年度税制改正による「悪影響」により、2021年度以降都は3,799億円総額8,757億円の減収となります。都は事業評価を進め平成29年度は、各事業の効率性・実効性の向上を図り約900億円、平成19年度以降累計1.3兆円の財源確保に努めたことや都債残高を圧縮したことは評価いたしますが、巨額の財政需要の前には焼け石に水ではないでしょうか。
都は毎度「都債や基金を計画的かつ戦略的に活用することで財源確保」「弾力的な財政基盤の堅持」で対応するとしておりますが、すべきことは、税収が増えたからといって予算を増額することではないはずです。実際、小池知事就任直後の平成29年度予算は前年度6,018億円4.4％減の13兆542億円一般会計予算規模は0.8％減の６兆9,540億円と５年ぶりの減を実現しています。今般も、減額すべきであったと考えます。予算審査にあたり、小池都政誕生の原点にもどり、都民最優先の都政を実現するために、今を生きると都民、将来を生きる都民のための負担を、今この時から可能な限り最小化する努力を続けることを強く求めていく所存です。

【お姐総括！】
予算案においては、小池知事を唯一最初に応援した時から政策提案していた「保育園待機児童解消及び多様な保育サービスに向けた取り組み」として、昨年より約10％増の1,745億円（とはいえ、オリパラ都の総負担費1.4兆円の1割…）割いています。未来の納税者を納税しながら育ているワーキングマザーはかねてより「金の卵を産む金の雌鶏」と言ってきました。保育は福祉ではなく、経済のボトルネックなので、即効性のある投資なのです。（お姐の主催する江戸川ワークマムは今年で設立20年。ベビーブーマーの子ども達が生産可能年齢だった20年前にとっと保育政策をやっていたら本当にずいぶんと違ったのに！！）この点は評価するものの、怪しげな新しい癒着とも思えなくもないベンチャー、NPOへの補助金バラマキなどには注視してまいります。
兎にも角にも、全体を通して言えることは、江戸川区議時代から喉を枯らしていってきたことに尽きます。

入るを量りて出ずるを為す！
→収入を計算して、それに見合った支出を心がける。財政の心がまえの言葉。（Weblio辞書より）

そこんとこ、4649！

☆お姐、役所は下町の母ちゃん＆大阪のオカン並みの経済感覚を！という方クリック！↓お願いします！☆

「中央政治からの地方議会の分権」を！〜地域政党サミットの挑戦〜

昨日、地域政党サミット（地域政党連絡協議会）幹事会と勉強会、及び所属政党メンバー統一地方選予定候補発表記者会見が開催されました。不肖上田令子が本年より地域政党サミット代表を務めさせて頂きますことをご報告申し上げます

▲前列左から、地域政党ふくちやま代表荒川浩司福知山市議、神戸志民党かしのたかひと兵庫県議、みらい松山代表池本俊英松山市議、上田、京都党代表村山祥栄京都市議、後列左から、自由を守る会みぞぐち晃一大田区政策委員、同三戸あや江東区政策委員、同はたとものり江戸川区政策委員、そうぞうぐんま久保田ゆういち桐生市議、あしたのかわさき坂巻良一共同代表、自由を守る会幹事長渡辺大三小金井市議、同庄司みすず渋谷区政策委員、同高浜なおき文京区政策委員、同大森ゆきこ女性局長

【地域政党サミット（地域政党連絡協議会）とは】
私ども地域政党サミットは、地域政党の活動を盛んにすることで、地域住民が自ら治める「自治」を実現し有権者の選択肢を増やし、地方議会と地方自治体を活性化することを目指し平成27年3月24日に6政党でスタートしました。政府による地域創生政策が声高に叫ばれている中、95年地方分権推進法制定以来行政の地方分権が進む一方、地方議会において、中央政治からの分権は進まず地域と地域住民は変わらず置き去りにされたままです。「中央政治からの地方議会の分権」を具現化するプラットフォームが地域政党サミットなのです。あわせて、北川正恭元三重県知事・元衆議議員、ローカルガバナンスに造詣の深い山梨学院大学江藤俊昭教授を顧問にお迎えし、現行法では政党扱いされない地域政党が不利益を被らないような地位向上、また国内外問わない学術的な地域政党の研究、日本で地域政党が根付く為の啓蒙啓発活動を進めております。
私ども地域政党サミットにおける「地域政党」定義は以下の3点です。
1.地域第一主義を党是や理念に掲げる集団であり、かつ活動範囲が地域に限定される政 治集団であること。
2.国政政党とは対等、平等な関係を堅持し、自主的な意志決定権を持つ集団であること。
3.地域に根差し、広く開かれた公党を目指す政治集団であること。

【散見される“なんちゃって地域政党”】
国政政局のご都合主義、国会議員の生き残りのため、行き場を失った「子分」である地方議員が2019年統一地方選挙を乗り越え、次の参議院議員選・衆院参院選を見据えた統一国政政党で待ち合わせするためだけの「受け皿・止まり木・中継ぎ地域政党」として設立されましたが、結局、「無所属の会」国会議員は9名が立憲民主党会派へ行き、国民民主党と自由党が「合併」し国政政党に統合の模様。また、“地域政党”都民ファーストに至っては、もはや説明の必要もない、支持率ゼロの状況です。
いずれも我々からすれば、サミットの提唱する定義には1ミリも触れぬ国政への権力闘争・支配欲にまみれ当座の政局を有利に運ぶだけの名ばかり「地域政党」と言わざるをえません。（過去blog「“なんちゃって地域政党”にくれぐれもご注意を！！」ご参照）
地域政党サミットは、国政政党同様こうした“なんちゃって地域政党”とも一線を画しております。

【注目の統一地方選挑戦者たち】
お陰様で各議会で「情報オープン、しがらみフリー」で活躍する所属政党派は10団体となりました。現職27名、改選が9名、新人18名、総勢45名が全国の統一地方選挙に挑戦いたします。東京都庁記者クラブにて7団体代表らと記者会見にのぞみました。

▲予定候補リスト

▲記者会見の模様

統一地方選挙にあたり、地域最優先に働く地方議員を増やし地方政治から日本に活力を与えてまいります。地域政党サミットの趣旨に賛同いただける全国で活動している地域政党・無所属議員、新人の方の応募・参加をお待ちしております！（連絡先こちら）

【お姐総括！】
首長の独善政治の片棒を担ぐのではなく（あらどこかの首都政治？！）真の地域第一を実現する「議会のあり方」について、安部総理にNO!といえる日本唯一？！の首長中村時広愛媛県知事、先手先手の防災対策で注目を集める野志克仁松山市長と是々非々連携をはかる「みらい松山」代表池本俊英松山市議の講義を受けました。池本代表は今般サミット副代表にも就任されています。

▲講師の池本みらい松山代表

元々自民党議員であった池本代表。投票率が平成22年49％ととなったことに危機感を抱き、水源確保決議を政局にしようとした自民会派に反発し離党。根気強く説得を重ね仲間を増やし議会第一党となり、市長と知事を送り出しています。池本代表の語る典型的な地方政治の実態、それを「ぶっ壊す」ためにどう動いたかは非常に参考になりました。ひとことでいえば「みらい松山」の党是「地域第一。政策中心。国政ニュートラル」に集約されます。これを愚直なまでに実行していけば民意がついてくるということですね。

▲魅力あふれる実力派、池本代表の話に思わず破顔一笑

日本全国に気骨の同志がいることは何よりも活力の源。
地域政党サミットメンバーとともに「地域のことは地域が決める！」地方議会をめざし、自由を守る会メンバー一同、役に立ち、駅に立ってまいりますので見かけたらエールをくださいませ！

☆お姐、揺れ動く国政政局の中を悠々と自由を守る会タグボートは進め！という方クリック！↓お願いします！☆