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東京都議会議員 上田令子のお姐が行く!

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2019年10月

28 10月

オリパラ熱中症対策もう一つの問題。守れ子どもの生命!

先週金曜日、マラソン札幌開催は「決定事項」だと国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)調整委員長が小池都知事と会談の際に明言をし、大騒動となっております。都議会としても一丸となって何かしらの意見表明を模索しております。
オリパラはホストシティを始め地域に開かれた大会として、多くのボランティアの皆様のお支えで運営されようとしております。私個人としては都にしろ国にしろ、同じ国民の税金ですので、これ以上コストがかかるようなことは極力避けて頂きたいと思っておりますが、アスリートは勿論のこと、私は大会を支える職員、ボランティア、応援に来た一般客、外国人観光客の皆様の、健康と命についてかねてより大きな危機感を抱いてました。
ことに、東京の児童や生徒が、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のもと、不本意な形で応援に駆り出され熱中症にかかり、重篤な健康被害にあわないかということが一番の気がかりでした。

【強制動員?!都立高生のつぶやきが話題に】

昨年末「東京五輪のボランティア募集 都立高校生に応募強要か「全員書いて出せ」という実態がネットで話題になり、テレビでも取り上げられました。
ずっと、心にひっかかっていたのですが、今夏行われた一年前イベントの熱中症対策における厳しい状況から上田は秋口から独自調査をいたしておりました、ところの急転直下のマラソン札幌開催に、運命的な示唆を感じたわけです。
シティ
▲話題の「シティキャスト」(東京都が募集する都市ボランティア)

 都教育委員会は、オリンピック・パラリンピック準備局で募集していた「シティキャスト」事業の周知について各都立学校に依頼するも、応募を強制した事実はないということでした。そして、当該校に確認を行ったところ、「シティキャストに申し込む最後のチャンスであり、興味のある人は、積極的に応募してください。」という案内を行ったとの報告を受けているということで、SNS上の生徒の生の声とは何故か乖離がありました。

受け手の生徒の印象と学校側のこの乖離を放置するわけにはなりませんことから、同校に対しては、主旨を再度説明するとともに、応募が必須と感じてしまった生徒への丁寧な説明を行うように促したのこと。

つまり、「東京都はボランティアの強制はしません。誤解があったけれども説明し、解消した」ということですね。

ちなみに、この「シティキャスト」ボランティア事業は、応募者自らの意思に基づくボランティアであり、「応募申込用紙」にも、「辞退される場合は、速やかに連絡してください。」と明記されてはおります。

つまり、いつでも辞退可能ということです。

そして、私としてはまず大前提として、生徒の個人情報の保護、「シティキャスト」をやったかやらないかで、成績や内申書に影響してはならないため確認したところ、収集・管理する生徒の個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び東京都個人情報の保護に関する条例を遵守し、それらの保護には当然努めること、そして本応募は、個人の自由意思により行われるものであり、応募しなかった生徒が不利益を被ることはないということを把握致しました。

つまり、オリパラボランティアはやってもやらなくても成績や内申に影響はない、ということです。
申し込んでいない高校生諸君!安心してください!

こうした「強制」ではないという前提で都教委は、オリンピック・パラリンピック準備局で募集していたシティキャストの応募の周知について各都立学校に依頼したわけでありまして、総勢都教委へは1,204名の生徒から「応募申込用紙」の提出がありました。

なんとありがたいことでしょうか?
しかし、私は彼ら彼女らの熱中症が心配でたまりませんでした。

【児童生徒のボランティア・観戦の責任はどこにあるのか】
そして、今回のマラソン競技等と関連してきますのが、こうした正式な応募を経たボランティアはまだ人員及び状況把握や、熱中症対策の周知がそれでも可能でありましょうが、沿道や屋外会場で応援に子ども達が駆り出された場合万が一事故や疾病につながった時に、誰が責任を負うのかということであります。

念のため、小学校に楽器演奏や旗振り応援などで強制的に動員する通達や指示を教育委員会が出していないか釘をさしたところ、現時点都教委は公立小学校に対して、楽器演奏や旗振り応援などについて通知を出した事実はありませんことを都民の皆様にお伝えします。

先の都立校生の強制動員のように聞こえることがもしも公立小学校であったとしても、それは正式な都による自治体通知ではありません。

つまり、小学校や教員(校長を含む)が何をいっても、正式な通知に基づきませんから炎天下の沿道等への応援は拒否しても大丈夫です!

そして、ココ重要なとこ!
いざ熱中症で子どもが倒れた場合、責任主体は誰かなのか。ズバリ問うたところ

「18歳以上の未成年の方も含め、シティキャストへのこまめな休憩時間の確保や水分補給の徹底など、都は運営主体として、シティキャストが安全に活動できる環境づくりに取り組んでいます。」
(お姐超訳:安全なための環境は作ります!呼びかけもします!←お姐注:責任の明確な所在は明言せず…)

つまり、安全対策の環境づくりに取り組むとは言っていますが、東京都教育委員会が全責任をもちますとは明言していないのです。しかもシティキャストに限定してますから不作為に沿道など屋外応援に駆り出された児童・生徒についての責任の所在は、益々わからなくなっているのです。

【お姐総括!】
賢明なる保護者の皆様にはそろそろお気づきいただけたと思います…

コーツ委員長は「こうした事案の決定はIOC理事会に管轄権がある。五輪憲章の下に、IOCには常にアスリートの健康を最優先にする責任がある」と明言しています。

お姐は東京都議会議員としてカーチャンとして明言します!

危ないと思ったら、オリパラ炎天下応援はやめよう!!

お姐の杞憂で終わればいいのですが、念には念をいれたい。
熱中症や事故、疾病が起こった時の責任はこのように明確になっていないとしか判断せざるを得ない中、学校主導のオリパラ炎天下応援、ボランティアについては強制力は何らないので、その時その時の判断で危険を回避するために、子どもに良く説明して、危険な暑さだとカーチャンの野生の勘で思ったら、自分を信じ潔く断ってください。

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21 10月

東須磨小前校長・現校長は今すぐ刑事告発する義務がある。

神戸市立東須磨小学校の教員間のイジメの真相が日に日に明らかになっています。教育現場であってはならない凄惨な暴力行為に、呆れるを通り越して強い憤りを感じている方も多いと思います。「まさか教員が!?」と多くの方は思ったかもしれませんし、多くの報道や専門家もこの点を強調して取り上げてました。しかしながら、かねてより、教員がイジメをすることに関する指摘をしてきたお姐としては、この事件関にしては許しがたい!と感じてはおますが「さもありなん」と思う自分もおりました。
江戸川区議時代から指摘し続けること10年以上…。教育版「白い巨塔」との死闘の過去blogは以下です。

教育委員会からイジメをなくしては?2010.11.09

教育委員会は教員による「イジメ」を自覚すべき2018.10.3

「先生、どうにかできませんか。」教師をこそどうにかしなくては。2019.2.7

【真犯人は誰なのか】
当該教員の蛮行は、驚くべきことに騒がせることとなった激辛カレー「虐待」動画のみならず、平手打ち、蹴る、首を絞めて呼吸困難にさせる、関節技をかける、熱湯の入ったヤカンを顔につける、コピー用紙の芯であざができるほどお尻を叩く等など、50項目にもわたり(詳細:飲酒強要し平手打ち プロレス技で首絞め 髪の毛に接着剤)、被害教員は去る10月11日に被害届を提出、受理されています。加害教員らのしたことは、一般人より高い倫理性がもとめられます教員(公務員)としても、一人の人間としても断じて許されるべきことではないと考えますが、たまたま暴力傾向のある人間が集まって発生した職場のトラブルとして矮小化片づけてはいけないのです。事件発覚後、センセーショナルに報道される内容を見て私が違和感を持ったのはこの点でした。

本質的な「悪の根源」は個人のみならず、教育現場、教育委員会という組織に宿っているのではないか。

あれだけの、イジメがありながら「気づかなかった」では済まされません。
なぜなら、子どものイジメを見抜いて防止するプロの教職員集団の組織なのですから。

「イジメっこ」を諫めることなく、「イジメられっこ」の叫びに目を背け看過し続け、見て見ぬふりをしてきた、学校現場と被害教員を救えなかった神戸市教育委員会が大問題だと、長年「教育現場からあらゆる暴力(子ども間、教員から子どもへのイジメ)をなくせ」と諸悪の根源を指摘し続けてきたお姐は断言します。

【刑事訴訟法239条第2項に基づき学校長は告発すべき】
公務員は刑事訴訟法により、犯罪行為を見かけたら警察または検察に告発する義務があります。

刑事訴訟法239条第2項
官吏又は公吏(←すべての公務員のこと)は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

つまり、肉体的精神的苦痛を伴う尋常ではない暴力行為が教員間で発生していたことを知った瞬間に校長ならびにすべての職場の公務員は告発する法的義務があったのです。この法的義務を、校長と周りの教職員は見て見ぬふりをして、放置していたと言わざるを得ない状況であったことを、この事件を知り胸を痛め、憤りを持っている日本中の子どもも、大人も、是非知ってい頂きたいと思います。

被害教員は、報復を畏れず、勇気をもって被害届けを出したのです。

であればこそ、東須磨小学校の現校長はもちろんのこと、すでに暴力行為が発生し、相談も受けていた前校長も躊躇することなく、刑事告発をすべきであったし、今からでもやらねばなりませんし、いわんや、現校長今すぐに告発すべきです。

公務員が法律上の義務を実行しなければ、当然懲戒処分の対象にならなければ、国民の公務員及び神戸市教育委員会、日本の全ての公教育現場と教育委員会への信頼は失墜してしまいます。

【お姐総括!】
大津いじめ自殺事件を受けて制定されたいじめ防止対策推進法が施行されて6年が経ちます。

こども6法
▲弘文社刊「こども六法」より抜粋

第22条では教員たちによるチームの設置が義務付けられているのに、チームで後輩教員をイジメていたとは、笑止千万!決してウヤムヤにしてはなりません。

なぜなら、

東須磨小学校の子ども達は勿論、日本全国の子ども達が静かに見守っているからです。

先生たちは、おとなたちは、正義をつらぬいてくれるのか。

イジメ徹底的に許さないと動いてくれるのか…


被害者教員の被害届は受理され捜査が始まっていいます。不起訴のようなあいまいなことにならず刑事事件として立件され、裁判で真実が明らかになり、厳重な処罰が加害教員に課されるべきです。

無論、それとは別に、現校長・前校長と神戸市教育委員会は法的義務を果たすべく刑事告発をすべきなのです。

今のところ静観されている教職員組合におかれましては、ゆめゆめ「不当懲戒!!」と加害教員を守ることなく、

「子どもと教育の、より良い今と未来をめざします」とする日教組こと日本教職員組合には、ぜひより良い未来のため教員のイジメ体質に自浄作用を発揮していただきたい。

「憲法を守り、学校と教育に生かそう」をモットーとされる全教こと全日本教職員組合は、その高い法規範意識に基づかれ、あらゆる暴力を、学校現場から根絶するよう、刑事訴訟法に基づく刑事告発義務を果たすよう全教員に人権意識を喚起し促していただく教職員組合活動をお願いしたい。

追伸:神戸市議会も頑張ってください!

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1 10月

目黒女児虐待死事件、主犯の父親の初公判始まる。

先月、母親へは懲役8年実刑判決が下された目黒区5歳女児虐待死事件。いよいよ、主犯の養父の公判が始まりました。
養父は、起訴容疑を概ねみとめていると第一報が流れました。まずは、黙秘したり、事実関係を認めないなどという状況ではないこと、事件については正面から争わはない姿勢は確認できましたが、初日から「顔が貼れるほど殴った」、弁護側が「理想の子ども像とのギャップにいら立ち、態度が強くなった。親でありたいという気持ちもあった」と訴えた点など、全く常人の理解を超えているとしか言いようがありません。

【罪の本質はどこに】
母親の懲役8年につき、あまりに残酷な虐待を看過したばかりか、共謀せざるを得なかった母親の罪は確かに問われなければならなかったと思います。一方、今回の刑事裁判が再発防止に果たしてつながるのかと私は考えました。

罪の本質はどこにあったのか。

女児の人権と尊厳が、まずもって著しく侵害されていたこと。
子どもへの人権意識が、養父には微塵も存在していなかったことであり、夫のDVによって、精神まで恐怖の下に支配され極限状況の中で娘を助けられなかった、母親の自由と自立心の喪失ではなかったのではないか。

人の痛みを感じない人権意識のかけらもない、強者に立てばなんでもできる、やってしまう残忍な人間というのは残念ながら、古今東西この世に存在してまうものです。こうした人間の性根を改めさせることは容易ではないと思いますが、令和の御代においては、この手の人間から逃げ出すこと、助け出すことは出来ると思います。

助けてと声を出していい、逃げ出していいという勇気を育て、支え、安心して相談できる場所があって、それを知っていることは今日この時からできるはずです。

本来はその場が、児童相談所であったでしょう。
小学校であったでしょう。
市役所、区役所、要保護児童対策協議会であったでしょう。
県庁、都庁、警察であったでしょう。

そして、過去10年の間に区市町村と児童相談所が関わっていながらも30名もの子どもを失ってきた東京都の責任が一番重いと私は考えます。

また、国連の子どもの権利委員会からもたびたび、勧告を受けながらも、女性や子どもの権利擁護を後回しにし、懲戒権や強すぎる親権の見直し等法整備が立ち遅れてきた政府、そして政治そのものに原罪があると私は、政治家の末席にいる者として、我が罪でもあると猛省するものです。


【自由と人権を尊ぶ精神をつくる】
東京都では、この事件が発生してから、拙速に子どもの虐待防止条例が制定されました。条例制定よりも、今できることを実直に積み重ね、運用の徹底をすべきと私は指摘をしております。今も変わりません。

都虐待防止緊急対策と条例方針が発表されるも。

虐待防止だけではなく、包括的な子どもの人権と尊厳を守る各種事務事業、学校現場での徹底を私は毎度毎度本会議のたびに、確認、要請を続けております。

場当たり的なアドバルーン政策ではなく、家庭、学校、地域あらゆることろで暴力の危険性にさらされている今この時を生きる子ども達をいかにして守るか。
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徹底的に自由や尊厳を守られた子どもは、自信も勇気も自己肯定感も身に付け、助けて!といえるし、人を助けようと動く大人になるでしょう。

人権教育は、マニュアルでは体得できないものです。自分が大切にされた経験こそが何よりの礎となるものでしょう。我が子はもちろん、今日皆さんの周り子ども達の命や尊厳を最優先して関わっていく、それが再発防止への最初で最善の誰でもできる一歩、一緒に踏み出しませんか?

【お姐総括!】
当該事件の母親は、まだ幼い長男がいます。刑期を終えるか仮釈放されるまでは別々に暮らすことになります。彼の愛着障がいなど私は気になって仕方がありません。
その後もどう再統合をしていくのか支えていくことは、5歳女児の弟さんの人生と育ちを支えていくことになります。
もちろん、弟さんを支えていくのは、児童相談所となります。

その頃の児童相談所が、お役所体質・縦割り意識を一掃し、真に子どものために機能する居心地の良い場、母親が安心して相談できる場となるよう、都議会議員お姐として、なしうることをあの手この手で果たし、あらゆる子どもの人権と尊厳と自由を守るため引き続き全力を注いでまいります!


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▲お姐悲願の児相移管!

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お姐参上!

東京都議会議員 
上田令子 
台東区上野出身。結婚を機に江戸川区船堀在住。台東区立黒門小、文京区立第六中、都立三田高、白百合女子大卒。外資系生保等を経て起業も。長男妊娠出産で退職を迫られたこと、江戸川区での保育園探しに苦労したことから、働くマザーズと女子のために東奔西走。99年4月「江戸川ワークマム」 設立。07〜12年江戸川区議。13年東京都議選初当選。
家族:夫、二人の息子、義父母と三世代同居。ペットはセキセイインコの京ちゃん。
著書:ハハノミクス!
通称:お姐!
所属:自由を守る会代表

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