【独自】小池知事緊急事態宣言要請は都庁内にも知らせていなかった‼️

小池百合子知事が、感染対策の最前線の東京都福祉保健局と事前に調整も検討も会議にもはからず公的決裁もせず、独断専行で政府に要請を進めていたことが上田令子政策調査班独自調査により判明しましたのでご報告いたします。

【突然の緊急事態宣言政府要請は福祉保健局も把握していなかった】
大晦日に突如として1300人台の感染者と跳ね上がり、都民の危機感も頂点に達したところ、突如として１月２日に、千葉県知事、神奈川県知事、埼玉県知事を引き連れて政府に要請したあたりから、心から都民を心配して矢も楯もたまらず動いたというよりも、どこか「小池百合子」という政治家のパフォーマンスというか胡散臭さを感じたのはお姐だけではなかったはず。

▲令和３年１月４日初記者会見で緊急事態宣言要請の報告をする小池知事

そこで、チームお姐は首都東京、日本一の地方行政機関である東京都において、どのような意思決定や決済が行われ政府要請が突如行われたのか、直後に以下の情報開示請求をしておりました。
「令和3年1月2日に小池百合子知事らが西村康敏内閣府特命担当大臣に提出した「新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出に関する要望について」に係る福祉保健局が保有する文書」

その、驚愕の回答は…非開示決定！


その驚くべき理由は？！
「福祉保健局においては、請求内容に係る文書を作成しておらず、該当公文書が存在しないため」

つまり、福祉保健局においてなんら、協議や会議、決済もなされず、同局幹部職もあずかり知らないまま、準備態勢も整わないままに東京都庁の事務所長でもある東京都知事が独善的に動いていたということです。
地域住民の命や生活を預かる役所というのは、時に頭が固いといわれても、無謬性を誇り、行政手順を踏まえて着実に動くことこそに存在意義があります。
その手順をすっとばして、ダメダメ菅総理に詰め寄る正義の味方！我が意を得たり！と動いた結果…。大手チェーン店の支援も忘れ、時短協力金を議会にも諮らず専決処分で決めて社会問題に発展したことは都民のみなさまも耳目に新しいところです。

チェーン店も対象に。時短協力金拡充を小池知事に緊急要望！　2021.1.13
大手チェーン店を除外した専決処分を許さない。再度臨時議会要請！　2021.1.20

福祉保健局にも何も言わず政府に乗り込んだわけですから、都民や都議会にも報告しないわけです。すでにお姐は、その点につき「緊急事態宣言発出の陰で…防げ「行政崩壊」疲弊する都職員の実態」とし１月６日blogで指摘をしておりましたが、改めてお示しいたします。

【報道ベースで都民も都議会も知った緊急事態宣言情報】
都民、県民、事業者に多大なるご迷惑と犠牲も強いる重大な情報だったことから当然各県、県議や県民へ１月２日即日通知があり、県議会には以下の通知も同日午後には３県とも県議会各会派や県議にに送られていました。（上田独自調べ）

▲「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出に関する要望について」通知文

この通知文は千葉県議宛に東京都でいえば福祉保健局に該当する「健康福祉部」から一斉送信されていたのです。
一方、東京都及び小池東京都知事から都から都民や議会への正式な情報提供はされないままに進められ、我々は報道ベースで知るのみ。
そこでお姐は、以下について通知文PDFを添付し福祉保健局の感染症担当課長らにメールいたしました。
「“１都３県の知事による緊急事態宣言の発出に関する要望について”

東京都担当職員各位
昨日政府へ、緊急事態宣言要請されたようです。
千葉県議へは、以下のように周知がなされてますが、何故都議へは一切連絡がないのでしょうか？
新年早々寿ぎの言葉をお伝えしたいところですが、都民の命がかかる重大局面に、まったくその代表の都議へメール一つ届かない都の体制に懸念を超えた疑念を持っております。
ご報告お待ちしております。
2021/01/03 8:23

＊＊＊＊＊
本日、新型コロナウイルス対策について、１都３県の知事が西村内閣府特命担当大臣と面会し、別添の要望書を提出しますので、御報告いたします。

【概要（予定）】
１．訪問日時　令和３年１月２日（土）１５時３０分
２．訪問先　　西村　康稔　内閣府特命担当大臣
３．訪問者　　千葉県知事、埼玉県知事、東京都知事、
　　　　　　　神奈川県知事
４．要望内容（本文は別添のとおり）
　○新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の
　　発出を速やかに検討されることを要望する。
　○宣言の検討に際しては、混乱を避けるために一定の周知期間を
　　設けるとともに、経済との両立を図りつつ、効果を最大化して
　　いくため、自治体との間で宣言下の措置について協議すること
　　を要望する。」

【政府要望文を関知していなかった都福祉保健局】
１月３日、午後になってようやく東京都福祉保健局感染症対策部幹部職から以下の返事がきました

「本件につきましては、総務局を中心に対応しており、当局においては、現在のところ要望文が入手できいない状況であります。取り急ぎ状況報告となります。1月3日(日) 14:49」

千葉県では福祉局が政府要望直前１月２日の午後には県議や県民、関係者に通知していたというのに、翌日１月３日午後２時になっても、新型コロナウイルス感染症対策のお膝元の福祉保健局が政府要望の要請文を把握していなかったのであります。

そこでお姐は懲りず（苦笑）総務局担当にメール（要約）します。

「総務局総合防災部担当様
以緊急事態宣言の政府要請につき確認しましたところ、福祉保健局から「総務局が中心」で文書はもってない旨の返事が来ました。ご連絡よろしくお願いします。1月3日(日) 14:59」

すると、御用始めの翌日１月４日に開催されたお姐が一人会派ということではじきだされており、あまり議論もできない単なる報告会議となっている（個人の感想です）都議会議会災害対策連絡調整本部会議（第33回）資料とともに、ここで報告したという、あきれ返る回答がきたのです。

「いつも大変お世話になっております。
ご連絡が遅くなり、申し訳ございませんでした。
本日、議会災害対策調整本部にてご説明申し上げております。
資料につきまして、取り急ぎ、ご案内申し上げます。2021/01/04 17:58」

１月4日午後６時…実に、千葉、埼玉、神奈川に遅れること50時間…。

お姐が確認しても、福祉保健局が回答できず、なぜか総務局総合防災部へたらい回ったのは、役所のトップであり最も行政手順を厳しく重んじなければならない「東京都知事」である小池百合子氏が、都庁内での調整や手続きもせず独断専行したことが原因であったことが、小池知事一丁目一番地の政策「情報公開」で明らかになったということは笑えないオチでございました。

【お姐総括！小池知事は千代田区長選にうつつを抜かす場合じゃない！】
東京都庁内で丁寧な議論も準備もせず、感染症対策部門の福祉保健局とも連携をはからず、緊急事態宣言を実施する現場が知りもしない要望書を知事に持ってこられて判断を迫られた西村大臣は困ってしまったのではないでしょうか。今後は、行政長たる責任をもって行政手続きと「情報公開」「情報提供」を強く求めてるものです。（ネチネチやってきまーす！）

こんな杜撰な行政運営しておきながら、緊急事態宣言下にあり現在小池知事において呆れかえる事態が発生しています。
今週末は都議会ドンと呼ばれた元都議のお膝元千代田区長選挙があります。
都民には「ステイホーム」「不要不急の外出自粛」、飲食店には20時までの時短要請を求め、大手チェーン店を排除しつづけておきながら、連日自宅で亡くなる都民が出たり、過去最多の死亡者が数えらるなか「小池百合子氏の愛弟子」と呼ばれる元都民ファーストの都議会議員候補の選挙の応援へ馳せ参じる始末。


胸が痛んだのは亡くなられた都民の報告の直後に、「愛弟子応援」コメントをよせる配慮のなさ。

▲小池知事Twitter

この配慮のなさに関しては上田令子Twitterでも大きな反響を頂きました。そもそも昨年７月に行われたご自身の二度目の知事選は

「オンラインに徹底」と明言されていながら、千代田区長選にはコロナ禍、自ら要請した緊急事態宣言下にあって千代田区まで駆けつける。
いかに「小池百合子」という政治家がご都合主義で公私混同か、お分かりいただけると思います。

ステイ都庁
ステイホーム
Don't go to 千代田区長選挙
#小池知事は千代田区長選よりやるべきことがあるだろう

千代田区は、陛下もお住まいの首都東京のど真ん中。
神田もあって番町もあって、大手町もアキバもある伝統と文化、経済やサブカルの中心の都（みやこ）。
女帝の野心の踏み台にされず権力の及ばぬ、能力と正義感が高く、手堅く区政運営を担える実直区政経験のある新区長の誕生を祈る隣町の、上野・湯島で育った江戸っ子お姐でございます。

★大手チェーン店を排除した小池知事！そのワケを都議会議員が語る★
大手「排除」の本質も、改めて小池知事のご都合主義にあったと痛感してます。
今一度ぜひご覧くださいませ。


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子どもへの性被害根絶を目指して。「キッズライン」の今

緊急事態宣言下にあり、どうしても新型コロナウイルス問題に世間の関心が集中しているなか、かねてよりその運営に警鐘を鳴らしていた株式会社キッズラインまたしても由々しき報道がありました。

キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長｢コンプライアンス第一でなかった｣　2021.1.15

「キッズライン」 一部のベビーシッターが未届け　2021.1.19　FNN　より

「ベビーシッターマッチングサイトの「キッズライン」に登録している一部のシッターが、法律で義務づけられた届け出を行っていないことがわかった。
キッズラインに登録するおよそ4,500人のシッターのうち、一部で、児童福祉法でベビーシッターに義務づけられた都道府県などへの届け出を行っていなかった。」

昨年末に、キッズラインは、以下の報告をしておりました

弊社登録ベビーシッターの一部の届出状況に関するお詫び　2020.12.28
「当社ではシッター登録時において、シッターが自治体に提出する記入済みの認可外保育施設設置届（以下、設置届）の写しのデータアップロード提出を必須とし、必ず自治体へ提出するようシッターに案内しておりましたが、その後自治体に受理されるまでを当社にて確認することができておりませんでした。」と弁明しておりますが、これまで２度も同社所属シッターが幼児への性犯罪を起こして一年も経っていいないことでもこの「不手際」に、子どもの人権を最優先として地方政治活動をしているお姐としては開いた口が塞がりませんでした。

これまでのお姐のキッズラインに関しての問題提起は以下のblogでまとめております。

東京都ベビーシッター利用支援事業の認定基準の見直しを求める緊急請願を東京都知事に提出しました　2020.06.17

強制わいせつ事件シッター会社への都の対応に動きあり！　2020.07.09

そこで、ずっと定点観測をしておりましたので、今般の事案を受けて改めてご報告いたします。

【繰り返された児童への性被害】
キッズラインについて 昨年6月12日に、目黒区のマンションで5歳の女の子への強制わいせつ行為で、東京都がベビーシッター利用支援事業を認定している株式会社キッズラインが提供する、マッチングアプリを通じて派遣されていた30歳の男性ベビーシッターAが警視庁に逮捕されました。
同社のアプリ事業では許しがたいことに別の29歳の男性シッターBも、2019年11月、東京 中央区のマンションで5歳の男の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、2020年4月に逮捕されたほか、2019月11月、足立区に住む別の保育園児の男の子にもわいせつな行為をしたとして、再逮捕されていました。


警視庁によると、2020年4月下旬から先月にかけて、ベビーシッターとして派遣されていた目黒区のマンションなどで5歳の女の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いが持たれて、当時、女の子の母親は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をしていたため、ベビーシッターを紹介するマッチングアプリを通じて、8回にわたってA容疑者の派遣を依頼。母親の目が届かないマンション内や近くの公園のトイレで繰り返し女の子の体を触ったとみられ、調べに対し、容疑を認めたうえで、「気持ちをおさえきれなかった」と供述していました。この容疑者は保育士の資格を持っていて、2019年7月ごろキッズラインのマッチングアプリに登録、犯罪が発覚するまで、これまでにおよそ80人の子どもの保育にあたっていたそうです。

かねてより、お姐は同社代表取締役経沢香保子氏においては、東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT) に参加している点についても懸念を持ち公明・公平性につき質しておりました。

現在、東京都ベビーシッター利用支援事業は19区市町村が本事業を実施、小池知事鳴り物事業であったにもかかわらず令和元年度利用者は290名にとどまり、同社も含め15社が認定されております。2019年の強制わいせつ事件が発生した際に「認定取り消しはしないのか」上田が確認したところ
「都は、ベビーシッター利用支援事業の参画事業者として、株式会社キッズラインを認定。なお、都が認定した事業は、株式会社キッズラインの事業の内、「請負型事業者」に係る事業であり、「マッチングサイト」に係る事業ではない」
から、問題はないということでしたが、児童のされたゾッとするような行為とその計り知れない精神的苦痛、肉体的被害を鑑みれば「子どもの権利条約」、児童福祉法、児童虐待防止法、「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」等の理念や個別規定に反する極めて重大な子どもへの性的虐待（暴力）事件です。

同じキッズラインのシッターサービスでも「マッチングサイト」と都の利用支援事業は別の事業としていても、結局逮捕者Bは、東京都の支援事業でもシッター業務を請け負っていたのです！


リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で大手建設会社幹部が逮捕された際、都発注の公共事業ではなかったものの、都の事業指名停止となる厳しい基準が設けられ、厳格に適用されていました。公共事業以上に大切な子どもの命、心身の健康・成長発達、人権を守り、子どもの最善の利益を最優先に確保するために早急に、ベビーシッター利用支援事業においても、入札参加者指名停止基準に準じた同様の厳粛な対応が求められるものではなかったでしょうか？

逮捕者が二人もおり、逮捕者Aはキッズラインとは別の場所で犯行を繰り返し、被害児童は合計七人に上る点からしても、2019年11月時点で東京都が看過したことは大問題。

少なくとも2019年の事件発生時に、認定取消や当面の事業委託を注視するなど厳しい処分を東京都が下していれば、キッズドア事態の管理体制も早急に見直され二人目の被害者を防ぎ子ども達を守れたはずはずです。

【キッズラインへの都の甘い措置】
急ぎお姐は、ベビーシッター利用支援事業の認定取り消しも含めて、東京都は事件後適切な措置を講じたか、進捗について確認していましたが、 さすがに全国的にセンセーショナルに報道され、世論に押された東京都は、ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）サービス提供約款に基づく立入調査を実施し、その結果、認定事業者は、本事業に従事するベビーシッターに、保育の質の向上、事故防止等の研修及び指導を受ける機会を提供し、常にサービスの質の向上に努めなければならないとするサービス提供約款第８の第２項等に適合しない事実を確認したため、速やかな改善を指示。あわせて、改善までの間は、本事業における新規の利用契約を停止し、保育の質向上等に優先して取り組むよう指導したということですが…
ほとぼりが冷めたころを見計らってか2020年12月22日にアッサリ新規受け入れ開始の許可を与えてしまったのでありました。
キッズラインは、この新規受け入れが始まるのを待っていたかとも思われかねない６日後に冒頭の「不手際」を公表したのでありました。

【マッチングサイト事業は関係ないと都は言い切れない】
東京都は毎度、マッチングサイト事業には関与しないといっていますが、そもそも子どもという命を扱うベビーシッターという仕事にネット上のマッチングサービスはなじまない、破綻しているスキームと私は考えております。事実、都の他の認定事業者はどこも「マッチングサービス」を行っていないことがその証左です。
しかも、 キッズラインはマッチング契約の場合は手数料30％を毎回取りながらも、「一切の法的責任をとらない」としています。利用者に責任の全てを押し付けるシッター事業者をに東京都は認定出していることにより「マッチングサービス」も東京都のお墨付きだと多くの利用者は誤解することとなっており、実際に事件が二度も発生したのです

同じマッチングサイトを担うスマートシッターさんは「法的責任はスマートシッター側にある」としています。マッチングサービスだから責任取らないというのは詭弁に過ぎずこのような保育理念の事業者に引き続いて東京都がベビーシッター利用支援事業の認定を与えることに大きな危機感しかありません。

東京都自身が行っているように別の事業であるはずの「マッチングサイト事業」に結果お墨付きを与えてしまっていることの自覚が著しく欠如していることから、この点を質すと「都は、ベビーシッター利用支援事業の事業者として、令和２年10月末時点で17事業者を認定しています。そのうちマッチングサイトを運営しているのはキッズラインのみ」と回答。 逮捕者Bについても「強制わいせつ容疑で逮捕されたベビーシッター２名のうち１名が、ベビーシッター利用支援事業に従事していたことを確認している」としていながら、キッズラインの認定取消にも及ばず、新規受け入れ停止も昨年12月に解除し、無罪放免にしてしまいました。

【責任の所在をもとめようやく認定取消手順設置】
これではとても質の担保もできなとお姐は食い下がります。

お姐「「マッチングサービス」事業の場合でも子どもの命と尊厳にかかわることですし、実際に重大事故を発生させた会社が法的責任を負うと思料しますが、事業における責任の所在につき、都の所見を伺います。

都福祉保健局「マッチングサイトを通じたベビーシッターの利用は、マッチングサイトの利用規約及びベビーシッターと保護者による個人間の契約等に基づくものであり、事故が発生した際の法的責任については、その利用規約等により規定されるものと認識しています。
（お姐直訳：そんなの関係ねぇ！東京都は責任ありません）

今般事件を受けて、参加事業者認定基準を見直すべきと考え、現時点の福祉保健局の所見を確認したところ、都は、認定事業者への指導監督を強化するため、令和２年９月11日付けで、ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）サービス提供約款を改正し、立入調査から認定取消しまでの指導等の手順を明記しました。具体的には、指導を行っても改善されない場合の改善勧告、改善勧告に従わなかった場合のその旨の公表や、認定取消し要件の追加等の改正を行っているということ。「認定取消」をお姐がうるさく言い続け、前掲したように６月には自由を守る会より緊急請願も小池都知事宛に提出したことも功を奏し、小さな一歩は踏み出したようですが、伝家の「認定取消」の宝刀を振るわなければ、単なる添え物であります。

【シッター4500名に社員数十名…キッズラインの組織体制を危惧】
キッズラインの役員の中に、保育の専門家は存在しておらず、同社も認めていますが、保育施設に関しては厳しい基準があるなか誰でも適性が確認されることなくシッター事業を開業していいということは今般の重大事件を踏まえて許されないし、保育の専門家・有資格者を必ず社内におくなど、国に先んじても都に独自の基準を設けるべきと考えるものです。

実際に、キッズラインは現在全国4500名のシッターが登録されています。同社の東京都登録数は9月30日現在、HP上で確認できるだけで約1800人のシッターが登録しています。一方同社社員は約20名です。一人で90名のシッターを管理することになります。この組織体制では、シッターの質のチェックや育成、保育の安全性は担保できるか危惧をするものです。例えば、社員数に応じて、登録させるシッター数の上限を必ず設けるなどのあらたな取り組みを求め、都の対応状況を確認するも、あくまでも都のベビーシッター利用支援事業の参画事業者の認定基準内の責任にとどまる説明に終始、すなわち運営体制に関しては関知しないということなんですね。


【お姐総括！】

キッズラインは小池百合子知事が、前回都議会議員選挙直前に立ち上げた「希望の塾」塾生参加者のシッター事業も請け負ってました。繰り返しますが、経沢社長はまた、小池知事鳴り物入りの東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT) の一期生でもありました。支援事業にエントリーしながら、補助をうけるということには早くから警鐘を鳴らしていたところの今回の2件もの強制わいせつ事件が発生しました。小池知事はかねてより「チルドレンファースト」と標榜され、保育園待機児童問題には力を入れてきたところであります。一方拙速な受け皿を増やすことで子どもが犠牲になる事案は後を絶ちません。一定期間の新規受け入れ停止をしてお茶を濁すだけではなく、保育の質と子どもの安全を守る枠組みへの責任を果たすべく東京都や保育にかかる関係各機関を含めた抜本的な改善講じる必要があります。断固として対応しなければ、喉元過ぎれば熱さを忘れると事業者は油断をし反省することもなく復帰し、新たな被害が必ずや及ぶことでしょう。

今般、当該児童に甚大な被害が及び社会的悪影響を及ぼした点につき、東京都の最高意思決定者、任命責任を負う者として同社の認定取り消しを含めた厳峻な処断を今こそ、小池百合子東京都知事は、下さなければならないと、今般の４年半もシッター届け出の未確認を受けてお姐は強く申し上げるものです。

★ママ議員が語る「シッター強制わいせつ事件」★
子育てしながら働いて…そして議員となったママ議員だからこそ、需要を質の担保のバランスを考えてあまねく保育事業をチェックしていかねばなりません。早くからこの問題を自由を守る会議員は取り組んでおりました。ぜひ改めて御覧ください。


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大手チェーン店を除外した専決処分を許さない。再度臨時議会要請！

お陰様で先週の1月13日に、紅虎餃子房でおなじみの際コーポレーション様の和洋中の板さん、シェフさん、コックさんと同社幹部職の皆様と、そして「よろこんで！」で親しまれている庄屋グループ大庄様のの要望書とともに、小池百合子知事室に直談判？！したことが大きく世論を動かしました。

▲当日の様子が1月17日テレビ朝日「サンデーステーション」で放映。「写真提供：自由を守る会」

サイゼ社長の「ふざけんな」は当然　時短要請と協力金が批判されまくるワケ　2021.1.20　ITメディアビジネス
「当日、都庁には、Facebookの書き込みに賛同した東京都議会議員・上田令子氏、目黒区議会議員・白川愛氏も同行した。」

そこで、追い詰められた小池百合子知事は以下の決断を強いられることに。
時短協力金、大手も支給へ　中小と同じ６万円―小池都知事　2021.1．28時事通信

勇気ある経営陣が立ち上がり、一気に支給対象へ動かすことができ、居酒屋・中華食堂経営者の娘であったお姐も、今般、際コーポレーション様とのご縁を紡いでくれたベンチャー起業家の白川愛目黒区議、町の不動産屋さんでもある高浜なおき文京区議、社会福祉士さんのへあや江東区議、国連勤務経験者の井上ノエミ墨田区議、そして新聞記者出身の幹事長渡辺大三小金井市議ら多彩・多士済済なメンバーで構成される自由を守る会が、その一翼を担えたことはこの上もない喜びです。


【大手チェーンを“排除”し続けた小池都政の“専決処分”】
時短協力事業者への支援策予算は、埼玉県議会、神奈川県議会においては臨時会を開き議論の上、決定されましたが、東京都においては1.528億円の補正予算を議会に諮ることなく、大手チェーン店を対象にいれることもなく1月8日に小池知事は「専決処分」してしまいました。
つまり、小池知事が独断で「大手チェーン店は除外して、知事判断で独善的に時短協力金を決めた」
ということなのであります。
前述した、埼玉県も神奈川県も時短協力金は大手も対象となっていることが、民意を反映している証であり、これまで大手救済策を放置する専決処分をしてきた東京都は「小池百合子東京都知事」の独断専行、都民・事業者不在の証なのでございます。

対面は気にされる小池知事としては、今更火消しに躍起で、あたかも大手チェーンの救世主気取りで予算をつける！と鼻息荒く報道陣に語り、小池知事が名誉顧問を務める「都民ファーストの会 東京都議団」も後付けで自分たちも要望を出していた！と慌てて標榜しておりますが、そもそも小池知事が専決したことを、知事がその決定を翻して、あらたな予算をつけるという、行政運営、議会運営にあるまじき「非常事態」であることを、知事も都民ファーストも気づいてないこのは笑止千万。

【改めて広範囲の事業者支援にむけて臨時会開催を求める！！】
コロナ禍拡大から9カ月も経過していながら未だこの点の検討さえなされず、その議論を回避し議会を通さずまたしても専決処分を繰り返したことは、都民の負託を得た都議会・都議を軽ろんじるもので、都民をないがしろする「知事の独断専行」として都政史に汚点を残そうとするものであることを、お姐は、これまでも指摘し続けてまいりました。

都民納得のコロナ対策を求め臨時議会を知事・議長に要請！　2021.01.17

これだけ、民間事業者から悲鳴が届いているというのに、大きく社会問題になったからといって急きょ「取り急ぎ大手さんは対象にする」専決処分を、またもや議会を通さず行うことは決して許されません。

飲食店以外にも仕入れ事業者、関連事業者様、そしてあらゆるジャンルの、緊急事態宣言や時短要請の二次的影響を受けて売り上げに打撃を受けている都内事業者をどうするか？の議論は不可欠なのでありますから。

【臨時議会開催を求め緊急要望を小池知事と議長へ提出！】
そこで、臨時会開催を求め、日本共産党都議会議員団、都議会立憲民主党、無所属 東京みらい 、都議会生活者ネットワークと我々自由を守る会５会派共同で、小池百合子知事と石川良一議長（都民ファーストの会）へ、再度要望を本日いたしました。

▲都知事あて要請文を政策委企画担当課長に提出


▲石川議長にも提出

「臨時議会の招集を求めることに関する要請」
東京都知事　小池百合子様
東京都議会議長　石川良一様
令和３年1月20日

　新型コロナの感染拡大は、歯止めがかからず、緊急事態宣言後も都内の新規感染者は、増加傾向が続いています。
緊急事態宣言を受け、埼玉県は１月７日、神奈川県は１月８日に臨時議会を開催し、議会の質疑・決定を経て補正予算の執行を行っています。しかし、小池知事は緊急事態宣言が実施された１月８日、都議会５会派の臨時議会開催を求める要請にも関わらず、１５２８億円に上る補正予算を専決処分しました。
国の基本的対処方針を受けた都の緊急事態措置についても、議会に対する具体的な報告もいまだ行われていません。また、専決処分後、協力金の支給対象となる飲食店だけではなく、国では関連業者などに対する協力金が検討され、都では都立・公社病院におけるコロナ患者受入の増床を行う新たな方向性が打ち出されるとともに課題も生じています。
都民に広く行動制限を要請する緊急事態宣言下において、事業者や都民への具体的な支援策、セーフティネットの強化など、検討すべき課題は山積しており、補正予算の承認とあわせて直ちに臨時議会を開催し、議論を深めることが必要です。
そこで、下記の通り要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
記

１．補正予算承認の質疑・決定を行うとともに、都の取組状況や今後の対応について議論を深めるため、直ちに臨時議会を招集すること。（議長宛：招集するよう、知事に求めること。）

以上

【追認機関に成り下がらないためにガンバレ都議会自民党！】
都民ファーストの会所属の石川良一議長（南多摩選出）は、若かりし頃は革新で鳴らし、稲城市議を経て稲城市長を5期つとめられた本来は地方行政のプロ。議会運営の手練手管も熟知されているはずなのですが、予算特別委員会委員長を担われていたときも前代未聞の暴力騒動？！となったり、本会議でも流会が危ぶまれ深夜に及んだ仕切りについては、記憶に新しいところです。

大混乱！東京都議会が空転　議員同士で小競り合いも　2019.03.14

都議会空転、あわや流会　与党・都民ファと公明が議運欠席　2019.2.20

前回1月17日に臨時議会を求めてご説明を伺ったときも、お疲れなのか生返事でした。
小池知事与党から出ている議長の矜持があるのであれば、専決処分とせず、時臨時会を開催していれば、大手チェーン店を除外した時短協力金予算を決めたことを名誉顧問である小池百合子知事の独断専行とのそしりを防ぐことが出来たはずです。


▲石川議長に要請理由を伝えるお姐

今般も、臨時会を開催することこそが、忠誠を誓っているであろう小池知事を守ることになるのだということを議会運営の酸いも辛いも知りつくしているはずの地方政治家の大先輩いうのも僭越なのですが伝えたのですが、コレマタ生返事。
お疲れなのか、ご多忙なのかわかりませんが「緊急事態宣言」下にありながら前回の時も今回のときも朝から登庁されておらず、16時過ぎまで我々は待たされたわけです…。危機感を全く感じない、東京都議会の議長に暗澹たる思いを禁じえませんでした。

二元代表性のもと議会の存在意義と矜持を示すべきなのですが、小池知事にオールイエスの都議会最大会派都民ファーストの会の都議会議長には、長い地方行政の経験があっても期待ができない都議会の実態を是非都民の皆様には知って頂きたいと思います。
また、臨時議会を開催した、神奈川県議会、埼玉県議会は自民党が、主体的に開催に向けて動いたことを確認しており、都議会自民党の動きも非常に重要なのです。

またしても東京都議会は、大手チェーン店経営陣だけではなく多種多様な事業者様の声を議論することなく小池百合子知事の独断専行「専決処分」を許し追認機関に自ら甘んじるのか？！

「臨時会開催を求める！「この投稿をすべての会派に見せて欲しい」
と、都議会まで是非声を上げて頂きたいと思います。

東京都議会へのご意見ご要望

【お姐総括！】

今日のお昼は第二庁舎4階職員&都民食堂東京野菜🥬ヘルシーランチ「やわらか牛肉のチリビーンズ煮込み」（710円）といたしました。看板に偽りなく（笑）お肉が柔らかく、五穀米も美味しゅうございました🙏
リモート7割‼️を都民に求める都庁なので都職員もかなり少なく、南側食堂の営業は全面休止。
これで、いいんでしょうけれど、ガランとした食堂に何かが心にひっかかります。
これが言語化できたときに新しい政策を作る原動力となるのであります！

よく「一人じゃ何もできない」という数の論理に巻き込まれて長いものに巻かれていく議員が、孤高に闘う国政政党無所属議員を揶揄します。
でも
沢山いたって知事の犬
労組の奴隷
政党の陣笠
では、な〜んも出来ない姿をこちらも静かに見ております。
今回も少数精鋭自由を守る会がテコの原理で、大手チェーン店を時短対象に導き、小さな改善を積み重ねて大きな改革に結び付けております。
追認議会の中で、今後も大暴れし世論を巻き込み、都政も都議会も動かしていく「令和の令子の都政大改新」、お姐にお任せを！

★医療崩壊の次は行政（都庁）崩壊？！　女帝の専横から守れ、都職員★
管理職31名を含む140名もの職員が日常業務をこなしながらコロナ対策に駆り出されている実態！
昨年夏からお姐が指摘してきた東京都職員はクタクタ、議会はシカトの実態を是非ご覧くださいませ。

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