今日から都議会秋の陣、第３回定例会が始まりました。
今回のお姐的争点は「太陽光パネル義務化」をなんとしても、阻止・見直しを図りたいということであります。
小池知事は所信表明にて
「HTTの観点から都の政策を抜本的に強化・徹底するべく、「環境確保条例」の見直しを図ります…そこで住宅などの新築中小建物い対する太陽光発電の整備などを大手優他区供給事業者などに義務づける全国初の制度を掲げました。…カリフォルニア、ベルリン等でも拡大しており、国際社会の潮流です。これに乗り遅れることなく、人にも地球にも優しい未来に誇れるまちを残してまいります。」
と、これまで問題意識を持つ都民、全国民からの声や私が指摘して来たことを度外視し、強硬に推し進めようとしております。
本日、この問題について長らく取り組まれていらした、キャノングローバル戦略研究所主幹杉山大志氏が専門家として、一人の都民として、以下の請願を小池百合子東京都知事、東京都議会環境建設委員会宛提出をされました。
杉山氏の快諾を得て一挙公開させて頂きますので、是非問題意識を共有させていただければ幸いです。
新築物件への太陽光パネル等の設置義務化に関する請願書
令和４（2022）年９月20日 提出
東京都知事
小池 百合子 殿
杉山大志
貴職におかれましては、都民福祉と都政発展のため、日夜精励されておられると存じます。
憲法第16条及び請願法題３条に基づき、以下の事項を請願いたします。
同法第５条に則り、誠実な検討の上、私の願意への貴職のご所見を本年10月３日までに文書にてご回答ください。
（願意）
新築物件への太陽光パネル等の設置を義務化する条例改正を直ちに中止・撤回していただきたい。
（理由）
現在、東京都は新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討しております。
しかし、パブリックコメントでも多数の反対意見が寄せられているように、今や太陽光発電には問題が山積しています。
資料を添付いたしますので、ご参照ください。
（参考資料１）
（参考資料２）
以下では特に、人権、経済、防災の観点から、３点に絞って意見を申し上げます。
１ 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。
現在、世界の太陽光パネルの８割は中国製、半分は新疆ウイグル製と言われています。国際エネルギー機関の７月の報告によれば、中国製のシェアは今後更に上がり、95％にも達する見込みです。
他方で、新疆ウイグル自治区における少数民族へのジェノサイド・人権弾圧の証拠は、国際社会が認めるところとなり、ますますはっきりしてきています。先進諸国は軒並みジェノサイドを認定し非難決議をしています。国連においても、人権高等弁務官事務所が「深刻な人権侵害が行われている」などとした報告書を8月末に公表しました。（参考資料）
強制労働（ジェノサイドの一部）と太陽光発電パネル製造の関係もはっきり指摘されています。（参考資料）
米国では、ジェノサイドを問題視し、新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む製品は何であれ輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を6月21日に施行しました。
（参考資料）
かかる現状において、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上、ジェノサイドへの加担を義務づけることになります。だがこれは私たち都民の望むところではありません。
東京都は、太陽光パネルについて、その設置を義務付けるよりも、むしろ、米国と同様に、「新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む太陽光パネルの利用禁止」を公共調達や事業者において義務付けるべきです。
なお、都はこれまでの事業者へのヒヤリングにおいて「新疆ウイグル自治区の製品を使っていない」旨の回答を得ているとのことです。(太陽光発電設置解体新書スライド43)
だが、かかるヒヤリングだけでは全く不十分です。結果として都民をジェノサイド・人権弾圧に加担させた場合、都はどのようにしてその責任をとるのでしょうか。
２ 国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。
国土交通省の試算に基づけば、条件の良いところであれば、150万円のパネルを設置した場合、15年で元が取れるとされています。
確かに建築主は元が取れるようですが、これは一般国民の巨額の負担に依存するものです。太陽光発電による電力の本当の価値は50万円程度しかありません。残りの約100万円は一般国民の負担になります。このように負担の在り方が歪むのは、「再生可能エネルギー全量買取制度」を含め電気料金制度全体が、今のところ太陽光発電に極めて有利なように設計されているからです。だが太陽光発電の電力としての価値は、火力発電の燃料費を削減できる分だけであり、これは50万円程度にすぎません。（参考）
かかる事実が明らかになり、国民全般に負担を強要し迷惑をかけることを、東京都民は望んでいないと思います。
新築物件への太陽光パネル設置を義務付けることで、国民全般にどの程度の巨額の負担がかかるのか、東京都は明らかにすべきでしょう。
３ 水害時に人命が失われるのではないか。
東京都では大規模水害が予測されています。江戸川区などでは最大で10メートル以上の浸水が１〜２週間続く恐れがあると想定されています。（参考）
水没した太陽光発電設備に感電・漏電の危険があることは、政府機関NEDOの調査で明らかになっています。
（参考資料１）
（参考資料２）
感電・漏電による二次災害、感電の危険による避難・救助の遅れなどで、人命が失われる事態が想定される。水害の恐れのある地域において、太陽光パネルの設置を義務化すべきではなく、むしろ禁止すべきです。
以上の理由により、貴職による真摯な検討と太陽光パネル義務化の中止・撤回を求めます。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
新築物件への太陽光パネル等の設置義務化に反対する請願書
令和４（2022）年９月20日提出
東京都議会議長
三宅 しげき 殿
杉山大志
（紹介議員）上田令子
東京都議会議員各位おかれましては、都民福祉と都政発展のため、日夜精励されておられると存じます。
憲法第16条及び請願法題３条、地方自治法第124条の規定に基づき、以下の事項を請願いたします。
誠実な審査の上、ご採択を賜りますよう、お願いいたします。
（願意）
新築物件への太陽光パネル等の設置を義務化する条例改正を直ちに中止・撤回していただきたい。
（理由）
現在、東京都は新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討しております。
しかし、パブリックコメントでも多数の反対意見が寄せられているように、今や太陽光発電には問題が山積しています。
後日、資料を各会派控室にお届けいたしますので、詳しくはそちらもご参照ください。
以下では特に、人権、経済、防災の観点から、３点に絞って理由を申し上げます。
１ 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。
現在、世界の太陽光パネルの８割は中国製、半分は新疆ウイグル製と言われています。国際エネルギー機関の７月の報告によれば、中国製のシェアは今後更に上がり、95％にも達する見込みです。
他方で、新疆ウイグル自治区における少数民族へのジェノサイド・人権弾圧の証拠は、国際社会が認めるところとなり、ますますはっきりしてきています。先進諸国は軒並みジェノサイドを認定し非難決議をしています。国連においても、人権高等弁務官事務所が「深刻な人権侵害が行われている」などとした報告書を8月末に公表しました。
強制労働（ジェノサイドの一部）と太陽光発電パネル製造の関係もはっきり指摘されています。
米国では、ジェノサイドを問題視し、新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む製品は何であれ輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を6月21日に施行しました。
かかる現状において、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上、ジェノサイドへの加担を義務づけることになります。だがこれは私たち都民の望むところではありません。
結果として都民をジェノサイド・人権弾圧に加担させた場合、都はどのようにしてその責任をとるのでしょうか。
２ 国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。
国土交通省の試算に基づけば、条件の良いところであれば、150万円のパネルを設置した場合、15年で元が取れるとされています。
確かに建築主は元が取れるようですが、これは一般国民の巨額の負担に依存するものです。太陽光発電による電力の本当の価値は50万円程度しかありません。残りの約100万円は一般国民の負担になります。このように負担の在り方が歪むのは、「再生可能エネルギー全量買取制度」を含め電気料金制度全体が、今のところ太陽光発電に極めて有利なように設計されているからです。だが太陽光発電の電力としての価値は火力発電の燃料費を削減できる分だけであり、これは50万円程度にすぎません。
かかる事実によって、国民全般に負担を強要し迷惑をかけることを、東京都民は望んでいないと思います。
新築物件への太陽光パネル設置を義務付けることで、国民全般にどの程度の巨額の負担がかかるのか、東京都は明らかにすべきでしょう。
３ 水害時に人命が失われるのではないか。
東京都では大規模水害が予測されています。江戸川区などでは最大で10メートル以上の浸水が１〜２週間続く恐れがあると想定されています。
水没した太陽光発電設備に感電・漏電の危険があることは、政府機関NEDOの調査で明らかになっています。
感電・漏電による二次災害、感電の危険による避難・救助の遅れなどで、人命が失われる事態が想定される。水害の恐れのある地域において、太陽光パネルの設置を義務化すべきではなく、むしろ禁止すべきです。
以上の理由により、太陽光パネル義務化の中止・撤回を求めます。
以上
【＃太陽光パネル義務化 反対緊急署名にご協力下さい⇒方法はこの記事末尾で⇩】
義務化に賛成か反対かを問う上田令子Twitterで緊急アンケートでは、6.3万人もの参加があり95%が反対となっておりますことから、今回は、杉山大志先生によるChange.org緊急署名アクションを展開し皆様の声を束ねてまいりたいと存じます！東京都民はもちろんのこと、都外在住の方でもOK！ですので、どうぞ署名ご協力よろしくお願いいたします。
▼ネット署名先はこちらです！
小池知事の太陽光パネル義務化に反対を求めます。＃太陽光パネル義務化反対 Change.org
署名が集まりましたら、小池知事に提出をいたしますので、シェア・拡散を何卒よろしくお願いいたします。
▼都議会への署名提出はこちら
この陳情書に署名してお姐事務所まで郵送よろしくお願いいたします！
※ダウンロードして、印刷していただき、ご署名の上、11月６日まてに、以下へ郵送してください。上田が責任を持って、都議会に届けます。（署名の個人情報は、目的外には使用いたしませんので、ご安心ください。）
〒134-0091江戸川区船堀２−１１−１８ 上田令子事務所
【お姐総括！】
▲小池知事宛請願提出
▲東京都議会宛請願提出
▲その後の都庁記者クラブでの記者会見
記者会見場には大手はじめ複数の記者が参加してくれました。
環境イデオロギーではなく、ひたすらに東京の住環境、都民の財産と命を守るための杉山大志先生とのアクションは、先生の理路整然とした専門性と、お姐の便所の100ｗのような（失敬！）情熱の静と動で我ながら説得力があったと思います。
コッソリ、環境局担当課長らしきひとも後ろの方にいたように見えたのは…気のせいではないと思いますｗ
小池都政もかなりビビッてますよ！！
小さな声を束ねて大きな力へ、「ちいこえ革命」太陽光パネル義務化編始動です！
是非ご協力よろしくお願いしますね！
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自由を守る会代表 上田令子チャンネル
☆お姐、都民不在の小池都政の暴走を何万本もの矢で射貫け！という方↓クリックお願いします！☆
今回のお姐的争点は「太陽光パネル義務化」をなんとしても、阻止・見直しを図りたいということであります。
小池知事は所信表明にて
「HTTの観点から都の政策を抜本的に強化・徹底するべく、「環境確保条例」の見直しを図ります…そこで住宅などの新築中小建物い対する太陽光発電の整備などを大手優他区供給事業者などに義務づける全国初の制度を掲げました。…カリフォルニア、ベルリン等でも拡大しており、国際社会の潮流です。これに乗り遅れることなく、人にも地球にも優しい未来に誇れるまちを残してまいります。」
と、これまで問題意識を持つ都民、全国民からの声や私が指摘して来たことを度外視し、強硬に推し進めようとしております。
本日、この問題について長らく取り組まれていらした、キャノングローバル戦略研究所主幹杉山大志氏が専門家として、一人の都民として、以下の請願を小池百合子東京都知事、東京都議会環境建設委員会宛提出をされました。
杉山氏の快諾を得て一挙公開させて頂きますので、是非問題意識を共有させていただければ幸いです。
【小池百合子東京都知事宛請願書】
新築物件への太陽光パネル等の設置義務化に関する請願書
令和４（2022）年９月20日 提出
東京都知事
小池 百合子 殿
杉山大志
貴職におかれましては、都民福祉と都政発展のため、日夜精励されておられると存じます。
憲法第16条及び請願法題３条に基づき、以下の事項を請願いたします。
同法第５条に則り、誠実な検討の上、私の願意への貴職のご所見を本年10月３日までに文書にてご回答ください。
（願意）
新築物件への太陽光パネル等の設置を義務化する条例改正を直ちに中止・撤回していただきたい。
（理由）
現在、東京都は新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討しております。
しかし、パブリックコメントでも多数の反対意見が寄せられているように、今や太陽光発電には問題が山積しています。
資料を添付いたしますので、ご参照ください。
（参考資料１）
（参考資料２）
以下では特に、人権、経済、防災の観点から、３点に絞って意見を申し上げます。
１ 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。
現在、世界の太陽光パネルの８割は中国製、半分は新疆ウイグル製と言われています。国際エネルギー機関の７月の報告によれば、中国製のシェアは今後更に上がり、95％にも達する見込みです。
他方で、新疆ウイグル自治区における少数民族へのジェノサイド・人権弾圧の証拠は、国際社会が認めるところとなり、ますますはっきりしてきています。先進諸国は軒並みジェノサイドを認定し非難決議をしています。国連においても、人権高等弁務官事務所が「深刻な人権侵害が行われている」などとした報告書を8月末に公表しました。（参考資料）
強制労働（ジェノサイドの一部）と太陽光発電パネル製造の関係もはっきり指摘されています。（参考資料）
米国では、ジェノサイドを問題視し、新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む製品は何であれ輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を6月21日に施行しました。
（参考資料）
かかる現状において、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上、ジェノサイドへの加担を義務づけることになります。だがこれは私たち都民の望むところではありません。
東京都は、太陽光パネルについて、その設置を義務付けるよりも、むしろ、米国と同様に、「新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む太陽光パネルの利用禁止」を公共調達や事業者において義務付けるべきです。
なお、都はこれまでの事業者へのヒヤリングにおいて「新疆ウイグル自治区の製品を使っていない」旨の回答を得ているとのことです。(太陽光発電設置解体新書スライド43)
だが、かかるヒヤリングだけでは全く不十分です。結果として都民をジェノサイド・人権弾圧に加担させた場合、都はどのようにしてその責任をとるのでしょうか。
２ 国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。
国土交通省の試算に基づけば、条件の良いところであれば、150万円のパネルを設置した場合、15年で元が取れるとされています。
確かに建築主は元が取れるようですが、これは一般国民の巨額の負担に依存するものです。太陽光発電による電力の本当の価値は50万円程度しかありません。残りの約100万円は一般国民の負担になります。このように負担の在り方が歪むのは、「再生可能エネルギー全量買取制度」を含め電気料金制度全体が、今のところ太陽光発電に極めて有利なように設計されているからです。だが太陽光発電の電力としての価値は、火力発電の燃料費を削減できる分だけであり、これは50万円程度にすぎません。（参考）
かかる事実が明らかになり、国民全般に負担を強要し迷惑をかけることを、東京都民は望んでいないと思います。
新築物件への太陽光パネル設置を義務付けることで、国民全般にどの程度の巨額の負担がかかるのか、東京都は明らかにすべきでしょう。
３ 水害時に人命が失われるのではないか。
東京都では大規模水害が予測されています。江戸川区などでは最大で10メートル以上の浸水が１〜２週間続く恐れがあると想定されています。（参考）
水没した太陽光発電設備に感電・漏電の危険があることは、政府機関NEDOの調査で明らかになっています。
（参考資料１）
（参考資料２）
感電・漏電による二次災害、感電の危険による避難・救助の遅れなどで、人命が失われる事態が想定される。水害の恐れのある地域において、太陽光パネルの設置を義務化すべきではなく、むしろ禁止すべきです。
以上の理由により、貴職による真摯な検討と太陽光パネル義務化の中止・撤回を求めます。
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【東京都議会宛請願書】
新築物件への太陽光パネル等の設置義務化に反対する請願書
令和４（2022）年９月20日提出
東京都議会議長
三宅 しげき 殿
杉山大志
（紹介議員）上田令子
東京都議会議員各位おかれましては、都民福祉と都政発展のため、日夜精励されておられると存じます。
憲法第16条及び請願法題３条、地方自治法第124条の規定に基づき、以下の事項を請願いたします。
誠実な審査の上、ご採択を賜りますよう、お願いいたします。
（願意）
新築物件への太陽光パネル等の設置を義務化する条例改正を直ちに中止・撤回していただきたい。
（理由）
現在、東京都は新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける条例を検討しております。
しかし、パブリックコメントでも多数の反対意見が寄せられているように、今や太陽光発電には問題が山積しています。
後日、資料を各会派控室にお届けいたしますので、詳しくはそちらもご参照ください。
以下では特に、人権、経済、防災の観点から、３点に絞って理由を申し上げます。
１ 中国政府によるジェノサイド・人権弾圧への加担を都民に義務付けることにならないか。
現在、世界の太陽光パネルの８割は中国製、半分は新疆ウイグル製と言われています。国際エネルギー機関の７月の報告によれば、中国製のシェアは今後更に上がり、95％にも達する見込みです。
他方で、新疆ウイグル自治区における少数民族へのジェノサイド・人権弾圧の証拠は、国際社会が認めるところとなり、ますますはっきりしてきています。先進諸国は軒並みジェノサイドを認定し非難決議をしています。国連においても、人権高等弁務官事務所が「深刻な人権侵害が行われている」などとした報告書を8月末に公表しました。
強制労働（ジェノサイドの一部）と太陽光発電パネル製造の関係もはっきり指摘されています。
米国では、ジェノサイドを問題視し、新疆ウイグル自治区で製造された部品を含む製品は何であれ輸入を禁止するウイグル強制労働防止法を6月21日に施行しました。
かかる現状において、東京都が太陽光パネルを都民に義務付けるならば、それは事実上、ジェノサイドへの加担を義務づけることになります。だがこれは私たち都民の望むところではありません。
結果として都民をジェノサイド・人権弾圧に加担させた場合、都はどのようにしてその責任をとるのでしょうか。
２ 国民・都民への負担が巨額に上るのではないか。
国土交通省の試算に基づけば、条件の良いところであれば、150万円のパネルを設置した場合、15年で元が取れるとされています。
確かに建築主は元が取れるようですが、これは一般国民の巨額の負担に依存するものです。太陽光発電による電力の本当の価値は50万円程度しかありません。残りの約100万円は一般国民の負担になります。このように負担の在り方が歪むのは、「再生可能エネルギー全量買取制度」を含め電気料金制度全体が、今のところ太陽光発電に極めて有利なように設計されているからです。だが太陽光発電の電力としての価値は火力発電の燃料費を削減できる分だけであり、これは50万円程度にすぎません。
かかる事実によって、国民全般に負担を強要し迷惑をかけることを、東京都民は望んでいないと思います。
新築物件への太陽光パネル設置を義務付けることで、国民全般にどの程度の巨額の負担がかかるのか、東京都は明らかにすべきでしょう。
３ 水害時に人命が失われるのではないか。
東京都では大規模水害が予測されています。江戸川区などでは最大で10メートル以上の浸水が１〜２週間続く恐れがあると想定されています。
水没した太陽光発電設備に感電・漏電の危険があることは、政府機関NEDOの調査で明らかになっています。
感電・漏電による二次災害、感電の危険による避難・救助の遅れなどで、人命が失われる事態が想定される。水害の恐れのある地域において、太陽光パネルの設置を義務化すべきではなく、むしろ禁止すべきです。
以上の理由により、太陽光パネル義務化の中止・撤回を求めます。
以上
【＃太陽光パネル義務化 反対緊急署名にご協力下さい⇒方法はこの記事末尾で⇩】
義務化に賛成か反対かを問う上田令子Twitterで緊急アンケートでは、6.3万人もの参加があり95%が反対となっておりますことから、今回は、杉山大志先生によるChange.org緊急署名アクションを展開し皆様の声を束ねてまいりたいと存じます！東京都民はもちろんのこと、都外在住の方でもOK！ですので、どうぞ署名ご協力よろしくお願いいたします。
▼ネット署名先はこちらです！
小池知事の太陽光パネル義務化に反対を求めます。＃太陽光パネル義務化反対 Change.org
署名が集まりましたら、小池知事に提出をいたしますので、シェア・拡散を何卒よろしくお願いいたします。
▼都議会への署名提出はこちら
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▲その後の都庁記者クラブでの記者会見
記者会見場には大手はじめ複数の記者が参加してくれました。
環境イデオロギーではなく、ひたすらに東京の住環境、都民の財産と命を守るための杉山大志先生とのアクションは、先生の理路整然とした専門性と、お姐の便所の100ｗのような（失敬！）情熱の静と動で我ながら説得力があったと思います。
コッソリ、環境局担当課長らしきひとも後ろの方にいたように見えたのは…気のせいではないと思いますｗ
小池都政もかなりビビッてますよ！！
小さな声を束ねて大きな力へ、「ちいこえ革命」太陽光パネル義務化編始動です！
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！！お姐は令和2年第2回定例会 一般質問で、都の貯金一兆円使い果たした点も含め指摘してました
