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2022年10月

14 10月

小池知事のオキニ記者・メディア重用について聞いてみた

中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任され都政に長らく貢献しながら、(公)東京都環境公社理事長着任時に、小池百合子知事の舞台裏を『築地と豊洲』にて赤裸々かつ正確に著しクビになった澤章氏が本日彼のTwitter

「トンデモ情報:毎週金曜午後2時の知事定例会見が、人知れず都庁クラブ所属の大手メディアのみ出席に変更!中小メディアは完全閉め出し、質問権を封殺されているらしい。東京はいつからモスクワになったのか!?小池知事の専制ここに極まれり。S区新聞もT新報もネットメディアも厳重抗議すべきです。」

と、つぶやかれていました。「都民が決める。都民と進める。これが私の目指す都政の姿」「東京大改革」と言っていたというのに、事実であるならば許しがたい言論統制であり、小池知事による独裁体制、ファシズム、全体主義の予兆と世のそしりを受けかねぬ事態です。

思い返してみますと
希望の党が、失望の党→絶望の党となり消えていったきっかけとなったのは、フリージャーナリスト横田一記者が引き出した「排除します」発言。永遠に皆様にご記憶の残る「女帝語録」だと思います。


▲抱腹絶倒!「排除ビート」是非御覧ください。

そもそも、小池知事は意味もなく威圧的な記者会見を行っておりましたが、この「失言」で国政への野望が潰えますと(自業自得ですが)ますます、知事記者会見において自由度が奪われ、気骨のジャーナリストを「排除」する方向に「爆速」で進んでいったやに思料いたします。

実は、小池知事記者会見・他の報道において、お気に入り新聞記者やメディアに優先して情報が流れているのではないか?というかなり具体的な情報提供がお姐のところにも入ってきたところです。

そこで、またしても文書質問しておりますので、是非共有させて下さいませ。

【報道機関への接遇について文書質問趣意書】
1 オキニ記者限定にしてませんか?
知事の記者会見やぶら下がり取材の際に、「質問に答えるのが特定の社に限られているのではないか」との声が寄せられています。知事は、特定の者を選んで当てているのか。意識的に当てているのであれば、その理由でご説明ください。

2 各メディア対応に差別ないですか?
コロナ感染拡大を受け、記者会見がオンライン形式で行われたが、この際も参加する記者には平等に質問の機会を提供しているか、知事の対応につき、理由を示してご説明ください。

3 ワイドショー放映時間を避けてコロナ速報してない?
令和3年5月24日までは、新型コロナウイルス感染者数の速報は午後3時に発表されていました。この日を境に、午後4時45分に1日あたりの感染者数や年代別の内訳、重傷者数に加えて、検査件数や区市町村別感染者数、死者数などの情報をまとめて発表し始めました。よもや、小池知事が日テレ「ミヤネ屋」、TBS「ゴゴスマ」等情報番組で出演者が都の対策を指摘したり、発言することを嫌悪するために変更したということはないと思料いたしますが、本来情報は都民のものですから1分でも早くてしかるべきです。なぜ変更になったのか、時系列で意思決定者もつまびらかにしてご説明下さい。

4 特定TV局ばかりスクープ報道してない?
コロナ関係、知事の動向につき特定のテレビ局が他の報道機関よりも率先して報道し、他局が後追い取材や報道をしていることが散見され、私も指摘を受けることがあります。特定の一部記者への意図的な情報漏洩は「情報版贈収賄」ともとられかねませんことから、特定の記者、報道機関に偏った情報提供、知事の選り好みによる差別的取り扱いなど行われていないか?確認致します。

以上

【お姐総括!】
痩せても枯れても法治国家の首都東京です。よもや「人知れず都庁クラブ所属の大手メディアのみ出席に変更」するなど、戦前の日本の大本営発表か、北朝鮮やロシアのメディア偏向報道・言論弾圧・情報統制を彷彿とするような暴挙に出るとは思いもしませんでした。
よって「知事記者会見におけるメディア選定基準と、現行許可しているメディア一覧を述べよ」とは尋ねませんでした。
答弁が届きましたら追って公表いたしますし、第4回定例会文書質問で、この基本的な基準を質したいと思います。

全体主義の足音はこうした、静かなさりげない統制から始まるのです。
アーレント
▲只今愛読中!「今を生きる思想 ハンナ・アレント 全体主義という悪夢」 (講談社現代新書)

炭鉱で危機を察知し鳴いて知らせるカナリア🐥となりその軍靴音に耳を澄まして、都民に危険及ぶようなことあらばカラスのようにギャーギャー雄叫びますヨ✊


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13 10月

元Yahoo!社長宮坂学副知事にトモダチ重用・発注しないか聞いてみた第三弾

令和4年9月9日、東京都はイベントを開催し小池知事と宮坂副知事が東京全体のDX推進を次なるステージへとステップアップさせる「東京のDX推進強化に向けた新たな展開」を発表しました。

その前から、DXに特化した外郭団体を宮坂学副知事が立ち上げるという内部情報を得てたお姐としては想定外の想定内の展開。

ガブテック東京1

案の定小池知事は、直後の都議会第三回定例会本会議初日所信表明にて
「区市町村を含めたオール東京でのサービス向上を目指し、高度な専門性を活かして共に施策を推進する新団体、「GovTech東京」を設立する構想を打ち出しました。来年の立ち上げに向けて着実に準備を進め、都庁の内部と外部、2つの力の結合で政策のイノベーションを生み出してまいります。」
と、小鼻を膨らまして語りました。

これまでも、お姐は
「そこにトモダチ発注はないか?」元Yahoo!社長 宮坂学副知事への質問してみた第一弾

「そこにトモダチ発注はないか?」元Yahoo!社長 宮坂学副知事への質問してみた第二弾

と、昨年来質しております。
前回の宮坂副知事にかかる文書質問の質疑答弁はこちらご参照を!

今回は、第三弾となる元Yahoo!社長への質問状を公表させて頂きます。

【宮坂学副知事のレスポンシビリティについての文書質問趣意書】
1 誰がいつ決めて予算の人員構成は?
GovTech東京について、起案、稟議、合議、決裁、決定につき時系列でつまびらかにした上で、想定している都の出資規模、具体的組織、運営方法、出向者とプロパー職員の比率も含めこれまでの経緯をご説明下さい。

2 トモダチ発注はないか
都のDX、ICT等事業について同法人が受注することによる民業圧迫にならないか、外部発注であれば入札など行い価格の健全性を確保することができるが、政策連携団体が請け負うとなると適正価格を担保できるか危惧するものです。また、これまでも指摘して来た宮坂副知事のYahoo!社長時代の関連企業に再委託をしたり、こうした関連企業の人材を「抜擢」して重用せぬものか、それが利益相反や背任行為に当たるおそれがないのか懸念しております。この点をふまえた所見を伺います。

3 都庁職員文化に寄与するのか
外部人材活用は一定理解するものだが、肝心の東京都職員の人材育成はできるのか、知見をどう東京都に残すのかご説明下さい。

4 市区町村をターゲットにしないか
また今後同法人によって区市町村支援事業も開始するのではないかと思料しています。その際に、区市町村から支援料を支払わせるのではないかということも懸念材料です。この点に関しての説明を求めます。

5 側近人事でトモダチで固めないか
同法人において、宮坂副知事がトップになり、宮坂副知事が連れてきたフェローがCTOなどの要職に就任することになりますまいか、DX事業の私物化を大いに危惧をしているところです。この点についての説明を求めます。

6 一体なにすんの?
同法人の目指す「行政サービスのイノベーション」とは一体なにか、具体的にご説明下さい。

7 立ち上げイベント?いくらかかんの?!
City Tech Tokyo」イベントにかかる費用対効果、予算、委託事業者等詳細をご説明下さい。

8 宮坂知事配下で懲戒処分ありましたがまた再度雇用等してませんよね
政策企画局職員及び戦略政策情報推進本部職員の業務処理不適正事故が発生し令和3年2月10日懲戒処分が下されました。
▼詳細
宮坂副知事関連懲戒処分
「事故者Aは、令和 2 年 2 月から同年 3 月までの間、委託業者に対して、必要な契約手続を経ることなく、契約外の業務の実施を指示した。
事故者Bは、前記の業者の下請け業者に対して、本来は業者間で取り決める予算額をあらかじめ示し、委託業務の調整を行った。」
この件について、かねてより宮坂副知事との関係性を質しておりましたが本年第一回定例会一般質問で副知事に尋ねているのに政策企画局長答弁に逃げ、諦めずに第二回手例会文書質問をしたところ「利害関係は存在しない」ということでした。これら懲戒処分が下された人材を、よもやいったん退職させてまた採用し、知事動画を作成するなどの重要な仕事に就くなどしてはいないかと懸念するものですが、その後この職員の扱いはどうなったのかご説明下さい。

9 最近トモダチ採用してない??
戦略広報課長
都は▲10月1日付で政策企画局戦略広報部戦略広報担当課長5名、デジタルサービス局戦略部デジタルシフト推進担当課長1名と民間人を大量採用いたしました。
8のような実態もあり、また同様の不正行為の再発、利益相反や背任行為に至るおそれがないか危惧するものです。宮坂副知事において、この6名と、前職Yahoo!勤務時代から現在にいたるまでの関係性や利害関係はあるのか、一緒に働いていた、あるいはビジネスパートナーであった等面識はあるのか、小池都政となり散見される恣意的人事を戒めるためにも確認致します。
以上

【お姐総括!】
本来小池知事がその昔(笑)かかげた「都民ファースト」の理念は、「溢れんばかりの贅肉をつけた都政」をスリムにダイエットするものでありました。
超少子高齢化待ったなしの日本において、行財政改革は、国、都道府県、区市町村すべてにおいてここ20年の政治に不可欠な政策です。
自民党脱ムダPT、民主党「事業仕分け」で長年指摘されてきた天下り団体・外郭団体の整理・改革はその大きな柱だったはずです。
しかしながら、小池都政1期目中盤から、連合東京、既存政党等と政策連携をし始めてから、外郭団体はむしろ増強にシフトし続けて、予算額もダイエットどころかブクブクと膨らむばかり。

性懲りもなく、宮坂学副知事のトモダチ採用・発注が透けて見える新たな関連団体(天下り問題で長年指摘されている役所の所謂外郭団体。政策連携団体と呼んでいる)「GovTech東京」設立構想は、よいいよDXに名を借りた新たな、元Yahoo!社長のトモダチ企業、トモダチ人材の天下り団体になるであろうことを確信し、皆様に是非知って頂きたく質疑を続けております。

今を生き、今日この日を生きることに精いっぱいな都民益に微塵も寄与もしない
都庁DX人材育成にも寄与しないであろう
区市町村に支援料を請求するであろう施策に巨額を投じる感覚は理解不能です。

今から言う🔥
予算は認めぬと‼️

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10 10月

話題騒然!無担保・無保証外国人起業家向け1500万円融資につきマタ質問してみた

さて、無担保・無保証外国人起業家向け1500万円融資につきまして江戸川区民、都民のみならず、全国民からのお問い合わせを頂戴しまして

去る8月21日に

話題騒然!無担保・無保証外国人起業家向け1500万円融資につき質問してみた

そして9月の13日に以下、東京都からの回答を公表させて頂きました。

話題騒然!無担保・無保証外国人起業家向け1500万円融資につき回答が来た

しかしながら、答弁モレのオンパレード。ことに

・1500万円焦げついたら誰が最終的に補填するの??
・このお金で資産を有した場合、中華人民共和国における国防動員法が発令が出た時差し押さえられませんか?

という重要な質問に答えていないことに加え、新たな都民・国民の疑問点を頂き、
答弁義務の発生する文書質問趣意書制度を活用し、去る10月7日に提出し、問題点を質しましたので都民情報として公開させて頂きます♪

外国人起業家の資金調達支援事業について】
ア この事業が決定した経緯について、どのような目的があって決定したのか確認します。起案・稟議・合議・決裁、裁者・責任者について昨年度から時系列でご説明下さい。

イ 検討過程で、小池知事からはどのような指示・関与があったのか、時期を示してご説明下さい。

ウ 予算金額を全額執行次第終了ということなのですが、事業期間はいつまでと想定しているのでしょうか?来年度も実施されるのでしょうか。

エ 限度額を1件1500万円とした根拠と、無保証、無担保とした理由と、そう決定するまでどのような意見や議論が出たのかの経緯につきご説明下さい。保証人、決算報告・定款提出義務の有無についても説明下さい。

オ 当初〜これまでの予算額と、執行状況不用額等についてご説明下さい。

カ これまで決定した企業の全容(国別、応募人数と、決定人数、利用実績、業種)をご説明下さい。

キ 無保証、無担保条件の融資審査においてのプロセスの詳細、書類審査のみ、実態調査はあるのか事業計画認定はどこが、どのような人材で行うのか、具体的にご説明下さい。

ク 事業計画作成・事業計画の認定申請に関するお問い合わせ、はじめビジネスコンシェルジュ東京香港窓口及び東京開業ワンストップセンターの運営、融資、融資前後の経営サポートに関するお問い合わせ対応、が全て株式会社パソナへ東京都が総合評価指名競争入札によって委託しています。一方資金調達支援事業の窓口は統括支援機関東京インキュベーション株式会社から同社に委託されています。統括支援機関がパソナへ委託をしたその経緯と健全性の担保が確保されているか伺います。

ケ 「外国人」を対象としているのに、なぜ「香港窓口」となったのかの理由と、香港窓口職員は、何名いてどの様な人材・国籍で占められどのように運営されているのか確認します。

コ 統括支援機関東京インキュベーション株式会社(←公式HPが検索できず💦知ってたら教えてください)(※令和アカウンティング・ホールディングス株式会社のグループ会社)は「今回の外国人起業家を支援する取り組みを最も効果的に実施できるため選定」したとのことですが、「外国人起業家を支援する取り組みを最も効果的に実施できる」と評価した基準は何で、入札も含めどの様な経緯を経て決定したのでしょうか。また同社のこれまでの事業実績、倒産・行政指導などを経て会社名を変えていないかなど同社のこれまでの経営実態についても触れてご報告下さい。

サ なりすまし、名義貸し、貸し倒れの危険性が指摘されていますが、リスクを回避するために身元確認調査、在留資格等本人、返済能力確認をどのようにするのでしょうか。

シ 回収不能、貸し倒れとなった場合の対応ですが、貸し倒れ引き当て金額はどの程度の目論見を立てているか、融資基準で回避できるのか、未返済帰国の場合、実効性のある具体的回収対策はあるのか、回収できない場合は誰が補填をするのか、都民の税金を使うのか、金融機関と東京都における責任の所在と補填金はどこから拠出するのかを明記の上5点についてご説明下さい。

ス 使用使途の制限はあるのでしょうか、計画外の使用が確認された場合、返還命令など、どのような措置がとられるのか、法的根拠を示してご説明下さい。

セ 土地を含む不動産取得は可能ですか、その場合の抵当権はどうなっているのでしょうか。

ソ 中華人民共和国における国防動員法が発令された場合、中国政府により事業者が取得した日本における有形無形の資産が差し押さえられることはないか、確認します。

タ 事業主体が株式会社である場合、株主が全員海外にいたとき、事業運営に支障や不利益が発生することが想定されますが、その対策などはとられているのでしょうか。

チ 融資した法人が他法人へ譲渡の場合は、返済義務も引き継ぐのか想定され対策は講じているか確認します。

ツ 本事業は、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の中でどのように位置づけられているのか、連関性をご説明下さい。

テ 「「本店」または「主たる事務所」が東京都内にあることが必要」ということですが、確実に東京都へ納税してもらえるのか、当然税収増を見据えての「投資」と思料しますので、想定金額も含め確認します。

ト この事業に関して、長引く不況、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料高に苦しむ都民にとって何が都民益に叶うのかご説明下さい。

以上

【お姐総括!】
太陽光パネル義務化と同じくこれも3度目の正直質疑。
なんで一度で答えられないのか?

たぶん何も決まってなくて
国際金融都市!
フィンテック!!
アテクシ国際派都知事!!!

と、いう安易な設計でコロナ前に決まったのでしょう。
小池知事の一番の想定外は、コロナ禍とウクライナ侵攻。
真の国際派であれば世界情勢を鑑み自国の国民・都民の生活を守る政策に打って出るのが当たり前なです。
しかしながら他国に大学卒業を証明してもらっている世界で唯一の首都の知事としては空手形を反故にはできないのでしょう。
小池知事としては国政復帰の野望も当時はあり、「二階詣で」ののち、どうしたって東京や都民や日本や日本人より海外、ことに、都の医療崩壊を顧みずコロナ感染当初気前よく
33.6万着(約2.7億円←全部都民の税金で財産)も防護服を提供※した香港のある某国の顔色を窺わずにはいられなかったのでしょう。
※お姐が独自入手した中国への防護服提供一覧
1/27 2万1千 武漢
2/7 10万 日本医療国際化機構
2/13 5千 武漢
2/14 1万 精華大
2/18〜22  20万 北京
中国提供防護服一覧

2年前の本予算でお姐は反対し、しばし凍結となりホッとしていたところホトボリ冷めただろうとするっと今年度またしても怪しげな外資バラマキを始めたわけですが、都民は忘れてなかった!

と、いうわけで、こちらも答弁が届き次第順次都民の皆様にお示し致します。
だってこの、融資金ぜー−−んぶ都民のお金ですからね!
焦げついて借金返せない外国人企業の赤字の補填も都民のお金から出ますからね!

税金の無駄遣い、不正・癒着天下り・ズルいことはゆるさない!
お姐は引き続きガンミしてまいりますぞ!

→引き続き引き続きお姐Twitter✉フォームまでご意見をお寄せください♪

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東京都議会議員 
上田令子 
台東区上野出身。結婚を機に江戸川区船堀在住。台東区立黒門小、文京区立第六中、都立三田高、白百合女子大卒。外資系生保等を経て起業も。長男妊娠出産で退職を迫られたこと、江戸川区での保育園探しに苦労したことから、働くマザーズと女子のために東奔西走。99年4月「江戸川ワークマム」 設立。07〜12年江戸川区議。13年東京都議選初当選、現在3期目
家族:夫、息子、義父母と三世代同居。ペット:セキセイインコ4羽
著書:ハハノミクス!
通称:お姐!
所属:自由を守る会代表

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