“ワイズ”ではなくなった“ワイド”スペンディング小池都政予算案

本日、「令和５年度東京都予算案の概要」が発表されました。

期待を裏切ることについては裏切らない小池都政。
脱力し萎える気持ちをふるいたたせ、地域政党自由を守る会としての見解をプレスリリース致しましたので皆々様にも公表させて頂きます。

【令和５年度東京都予算案発表にあたって（代表談話）】
地域政党自由を守る会　上田令子

◆ブクブク膨らみ総額16.8兆円！◆

令和５年度予算案は、「明るい『未来の東京』の実現に向け、将来にわたって『成長』と『成熟』が両立した光輝く都市へと確実に進化し続ける予算」と位置付けられています。全会計あわせて、前年度対比4.5％増の16兆821億円、一般会計歳出総額8兆410億円、新規事業615件、約2,700億円も含め4年連続過去最大予算となりました。

コロナ禍であるからこそ議会にはかり、丁寧な補正予算を組むべきであったにもかかわらず過去最多に専決処分を濫発し、局・本部の新設再編を繰り返し、職員を疲弊させておきながら「『東京大改革』を爆速で進める。一層活発で機動的な組織へと進化させる」とは、誰にとっての「活発で機動的な組織」なのか？笑止千万としかいいようがありません。変質した「東京大改革」」をこそ軌道をもとに戻し大改革すべきです。小池都知事個人のための都庁・都職員ではなく、都民のための都庁・都職員である自覚を持つことを強く求めるものです。

◆税収増も庶民生活は豊かにならなず◆
　一方、行動制限が緩和されたことから、消費行動も促され大手企業収益が堅調に伸びたことにより都税収６兆2,010億、昨年に続き約5,702億円、10.1％も増加しています。これは、上場企業の多くが東京都に一極集中して本社があるからであり、ロシアによるウクライナ侵攻により不安定な世界経済を遠因とする物価高に、都民、中小零細企業は景気向上の恩恵を得ずに未だ苦しみの中にあります。令和5年度予算はまず、こうした日々の経営や生活に苦しむ市井の「都民ファースト」を組み立てるものでなければなりませんでした。

◆天下の愚策太陽光パネル義務化予算に注目◆
　しかし残念ながら、にわかに都民生活に寄与するとは思えない「脱炭素社会実現施策強化」に今般1,800億円もの予算が計上されています。「元環境大臣」に固執する小池知事は、岸田・自公政権に負けじと、2030年までのCO2排出量の半減、「カーボンハーフの実現」を標ぼう、知事を自縄自縛し、都民を犠牲にした拙速・杜撰な環境政策が展開されることとなったのです。昨年の第4回定例会では、新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例改正は、政府としては断熱化義務付けるにとどまっているにも関わらず、都議会自民党・自由を守る会が反対する中で功名を急ぎ強行可決されたことは、都民の自由を奪い財産権を侵害する天下の愚策、都政の汚点であると断言いたします。

◆海外よりも東京に目をむけるべし◆
「アフターコロナ」の首都東京を考えるときに、前述したように「都民生活の向上」を最優先すべきと考えます。目新しい事業に次々と手を出すのではなく、手堅い都政事業の点検見直しを講じるべきであるのに、相も変わらず小池都政は足元の東京ではなく、海外にばかり目が向いていることは大きな問題です。
実際に昨年は無担保無保証で1500万円を融資する「外国人起業家資金調達支援事業」は物議を醸し、全国民の批判が集まりました。現時点では事業計画認定と融資が出来ぬ状況に陥りながら「Tokyo Innovation　Baseの整備」「海外ベンチャーキャピタル・アクセラレータの誘致」「創エネ・蓄エネファンド」…日々慎ましく生きる都民の何の助けになるのかサッパリわからない「世界経済をけん引する都市の実現」のために、性懲りもなく4,815億円も計上しています。「世界」よりも先にまずは、「東京」の都民一人一人の経済・暮らしをけん引すべきです。

◆場当たり子育て政策に警鐘◆
子育て支援策の強化は一定評価しますが、18歳未満の子どもへの所得制限なし5000円給付（018サポート）については、福祉保健局・財務局、政府与党会派も関知しないまま、政府に先んじようと突如報道発表したことは、小池知事と都民ファーストの独断専行と言わざるを得ません。対象者は約200万人、年間1,261億円の支出となり現状は一般財源で支出可能なものの今後、不安定な法人二税に依存している都財政において不安材料もあり、まずは児童手当所得制限を国に求めるべきであったと強く指摘しておきます。

【お姐総括！】
　いみじくも小池知事は初当選直後、所信表明で歴代知事の財政運営を「溢れんばかりの贅肉を付けた予算」と激しく批判してから7年。
「都民ファースト」は過去の遺物となり、「ワイズ・スペンディング」が無駄な事業満載の贅肉・バラマキだらけの空前絶後の都財政史上最大の「ワイド・スペンディング」となり果てた令和5年度予算案については、地域政党自由を守る会は強い疑義を呈し、徹底的な是正を求めるものです。

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神の杜を護ろう〜神宮外苑樹木伐採見直し請願が再度提出されました〜

昨年12月26日、騙し討ちのように環境影響評価審議会が開催され、環境影響評価（環境アセスメント）手続きが実質的に終了しましたが、これぞ言語道断の強制終了ではないでしょうか？
この突然の開催強行について周知期間が不十分だったことから
「重要案件にもかかわらず通常と同じように取り扱われた」
とし、委員の池邊このみ千葉大学大学院教授が異例の苦言を呈する事態となっております。

神宮外苑再開発の環境アセス手続きが事実上終了　反対意見表明の委員も　イチョウの生育不良は再審議されず　2022.12．26　東京新聞
「日本イコモス国内委員会などは26日東京都庁で会見し小池百合子知事に「環境影響評価（アセスメント）の継続審議が必要。着工を認めないで」と求めた」

数多くの有志、団体が立ち上がりネット署名を呼びかけ、ひとりひとりの都民、全国民が協力され、その総合計たるや、樹木伐採の反対を求める各団体・個人の全署名数は15万筆近く！
環境保全の市民活動をしている個人や団体はもとより、所謂反対運動にはかかわったことのない日ごろ忙しく働いている方々、学業に忙しい大学生…多種多様な国民が心ひとつに
「神宮外苑の樹木をいちょうを切らないで欲しい！」
と行動する事態に発展していった昨年末…

案の定、100年都民の営み、戦前戦後の泣き笑いを静かに見守った樹木の殺生与奪のボール⚽は「破壊の女帝」のもとへ戻ったのでございます。

あきらめない小さな一人ひとりの「言の葉🍃」署名を集めて大きなおっきーな署名の大樹🌲にして、懲りずたゆまずお届けしよう！と、昨年に引き続き「神宮の森を守る会」様が立ち上がられました。そこで昨年に引き続き※この度も小池知事宛の要望書提出の橋渡しと都議会への請願の紹介議員とならせて頂きました。
※昨年の提出請願詳細
「神宮の森を守る会」オンライン署名


▲小池知事宛に請願要望書を提出

▲本年第1回定例会にむけ都市整備委員会への請願提出とともに令和4年10月20日提出請願へ提出した署名

同会の快諾を得まして、知事宛要望、都市整備委員会提出請願を一挙公開いたします。

【小池百合子東京都知事への要望書】

神宮外苑地区再開発計画の東京都環境評価審議会第十回総会の無効を求めます。
東京都知事　小池百合子様

「神宮の森を守る会」　代表　楠本淳子

憲法第16条及び請願法第3条に基づき、以下の要項を請願いたします。　同法第5条に則り誠実な検討の上、私の願意への貴職のご所見を本年2023年1月31日までに文書にてご回答ください。

昨年2022年12月26日に「東京都環境影響評価審議会第10回総会」が、都民はもちろんの事こと、当計画の審議の関係者である日本イコモス国内委員会、神宮外苑の自然と歴史・文化を守るための国会議員連盟、東京都議会、報道機関が当総会を傍聴すべく申請を行なうための充分な時間を与えられることなく突然開催されたことに異議を申し立てます。

また当総会において、同年8月に承認されたいちょうの根系、水系、土壌の調査が行われておらず、よってその調査結果が審議されておりません。当調査は計画自体の是非を審議するにあたり欠かせないものであり、環境影響評価書作成前に審議されるべきものであります。

これらのことは、国の方針である環境影響評価の公開性に反し、また東京都環境影響評価条例(都民の責務)第八条「都民はこの条例に定める手続きの実施に積極的に参加し、環境影響評価の制度の適正な運営に協力しなければならない)」を阻止するものであります。

これらのことから12月26日の審議会は無効にされるべきであると考え、承認されているいちょうの根系、水系、土壌の調査を入念に行ない、その傍聴が関係者のみならず、傍聴を望むすべての人々に広く公開された環境の元にの改めて審議されることをここに要望いたします。

また、小池都知事におきましては、この第10回総会無効を受け入れ「公示」(条例第五十九条第一項による「実施制限の解除」(条例第六十一条)を行ないませんようここに強く要請いたします。

＊＊＊＊＊

【神宮外苑再開発計画の審議に関する請願書】

2023年1月16日提出
東京都議会議長　三宅茂樹殿

神宮外苑の森を守る会　代表楠本淳子

神宮外苑地区再開発計画における環境アセスメント審議継続の要請、そして更なる審議継続に当たり、いちょうの根系・水系・土壌調査を始めとする神宮外苑地区の樹木の健康状態の調査の実施とその結果が再度審議される事を要請します。

[願意]
1．12月26日に開催された環境アセスメント審議総会で本事業の審議を結審する事なく「公示」(東京都環境影響評価条例第五九条第一項)による、「実施制限の解除」(東京都環境影響評価条例第六十一条)を行わない事。
2．神宮外苑地区再開発計画の環境アセスメント審議会での審議を引き続き継続させる事。(2022年10月20日に提出した請願書の審議はまだ終わっていません)
3．イコモス日本国内委員会理事石川幹子先生から指摘された健康状態が懸念される6本のいちょうを始めとするいちょう並木及び今回の計画で維持、もしくは移植対象になり得る全ての樹木が今回の計画の遂行に耐え得る状態であるかの調査を工事開始前に実行終了し、その結果は工事開始前に報告され新たに審議対象とされる事。
4．なお、その樹木の調査は事業者より任命された樹木医に加えてイコモス日本国内委員会と共同で行なう事。
5．小池百合子都知事においては、環境アセスメント審議会における審議継続を促し、都民・国民感情を度外視した修正案及び事業者の着工を認めない事。

[理由]
2022年12月26日に環境アセスメント審議会総会が開催され、神宮外苑地区再開発計画についての審議が行われました。翌12月27日付の東京新聞の報道によると、

1)都によると、着工までに必要な主な手続きはこの日で事実上終了した。
2)いちょうの根の調査は事業者が単独で行ない、その報告は工事の着工以降でも構わない。
3)審議会終了後の取材で都の担当者は「事業者はいちょうの健康調査を今後も継続し状況を報告すると約束しているので、再審議の必要はないと判断した」

と報道されています。
いちょうの根系の調査は、とりわけこの6本のいちょうが今回の計画に耐えられるかどうかを判断するものであり、その計画実行の可否を判断する調査を工事着工後でも構わない。という発言は当計画においていちょうの健康状態を完璧に軽視した発言であり、ましてや都の担当者にそれを承認する権利はありません。加えて「口約束」は法的になんの効力も有しません。
いちょう並木の根系の調査にさらに言及すれば、いちょう並木の一部の木の生育不良について事業者側は2019年の時点で把握していながらも審議会に報告せず、そしてその事実が明らかになってから12月26日までの間に充分調査する時間はあったにも関わらず、調査を未だ実施していないことからも事業者の樹木保護に対する意識が極めて低いと思わざるを得ません。元々当調査は事業者が提出した建築計画にいちょうが耐え得るかどうかを審議するためのものであり、その調査を工事開始後でも良いなどと、それでは調査する意味がありません。
ましてやこのように樹木の健康に極めて無関心な事業者が工事開始後にきちんとした調査を行なうことなど到底期待できません。

いちょうの根系、水系、土壌調査及び保護、移植対象になっているすべての樹木の健康調査はイコモス国内委員会と共同で行われ、工事開始前に実施、終了、そして同じく工事開始前にその調査結果に基づき、樹木の健康状態から当計画が妥当であるかの審議が再度行われることを求めます。
26日の審議会において審議会委員である齋藤利晃日本大学教授も「調査結果を受けてどう判断するのか？」と、審議における調査結果の提出を求めていますし、「判断の妥当性に国民は懸念を持っている」と当計画実施に当たり都民の了解がなされていない事を懸念する発言をされています。同じく審議会委員である池辺このみ千葉大学教授は、「10万人を越える反対署名が集まり、計画の見直しを求める国会議員連盟が結成された事などを挙げ、ここで結審するのは適当だと思えない」と発言されています。

民主主義国家におけるまちづくりにおいて、民意はむしろその中心を為しガイドラインとなるべきものであり、決して無視できないものと認識します。その点に置いて当計画における市民参加は誠に不十分であり、民意の賛同が不在です。都民の声をさらに入念に聴取し民意に沿った、自治体と都民が共に喜んで参画し盛り立てる計画に、また自然環境に負担のかからないSDGsの主旨に沿った計画にと練り直すべきです。
小池都知事はグリーンリカバリーに基づくサスティナブル・リカバリーの推進をも高らかに掲げております。森を破壊するのではなく保存活用すべきであり審議継続は必須であると考え、ここに謹んで請願いたします。

【お姐総括！】
続々と著名人たちも立ち上がっています。

お姐の大好きな漫画家の安野モヨコ先生

▲【安野モヨコ展ANNORMAL】展にてお姐撮影（撮影OKの展覧会）
「普段あまりこう言ったことを呟かない事にしていますが
樹木の伐採に関してだけは別です。絶対反対です。
#神宮外苑の樹木伐採に反対です
#神宮外苑の樹木伐採に反対します
モヨコ」
安野モヨコ先生公式Twitterより

元ラグビー日本代表・平尾剛さんが秩父宮ラグビー場移転に反対。建て替えが「改悪」である5つの理由　2023.1.16HUFFPOST

元ラグビー日本代表で神戸親和女子大教授の平尾剛さんが、秩父宮ラグビー場の移転に反対するオンライン署名を立ち上げました。

さらに「菊とバット」などの著書がある、作家でジャーナリストのロバート・ホワイティングさんが1月16日、神宮球場を守るためのオンライン署名を立ち上げています。

神宮球場の建て替えは「日本にとって大きな損失」。反対の署名に1万人以上が賛同　2023.1.19HUFFPOST

著名だからこそ、ともすると政治・イデオロギーととられかねない反対表明をすことは勇気のあることでありますし、広く理解と共感を深めるオピニオンリーダーとなっていただけることは実に力強い限りであります。

ともすると環境問題をあつかう反対運動は「プロ市民」がイデオロギーや政治活動に活用されたりするので、一般の方々は少しあるいはドン引きして見てしまい、「関わりたくない」「ヒトゴト」で見ないふりして片付けてしまうものです。

しかしながら、神宮外苑樹木伐採問題は、そんな躊躇も吹き飛ばす、人々の心の琴線を揺さぶるものがあったのであります。
人生一度は神宮外苑のいちょう並木を歩いたことがある、野球場やラグビー場で試合を見た…都民と全国民の想い出が詰まっている「聖地」だからなのではないでしょうか。

遊びたいさかり、勉学も忙しい大学生が声を荒げず自然な形でかかわっているのも特徴的です。

神宮外苑の樹木を救いたい！経済発展と環境保護…どちらも犠牲にしない道を探る　
〜多様性時代を駆け抜ける10代が、「自分」と「仲間」を見つけるメディア＆コミュニティ Steenz(スティーンズ)より〜

署名活動でご一緒した際に学生さんの一人に「参加しようと思った動機は？」と尋ねたところ
「友人が取り組んでいる姿を見て、私も動かなきゃと思った」
と言って、まっすぐとお姐を見た瞳の強さこそ、世の中を動かす原動力。
若い新芽が、未来という森を創るのですね！

【緊急出版！『メガソーラーが日本を救うの大嘘』】
「テレビ・新聞の最凶タブー！太陽光発電で環境破壊が進みつつある恐るべき事実」

杉山 大志 (編集), 川口 マーン惠美 (著), 掛谷 英紀 (著), 有馬 純 (著)

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地域政党自由を守る会代表 上田令子年頭所感

謹賀新年　令和5年の元旦も東京は天候に恵まれて、全国・全世界各地で美しいご来光をを拝まれた方々も多かったと思います。皆々様のご健勝を祈念するものです。
さて、よもやロシアによるウクライナ侵攻が勃発するなどということは予想もつかず昨年初日の出を地域の皆さんと見入っていたことに思いますと、「諸行無常」という言葉が去来いたします。
それでも、私たち日本人も世界の人々も数々の苦難を乗り越えて自由と平和への道を前へ進んでまいりました。
昨年11月27日、地域政党自由を守る会は、小金井市議会議員補欠選挙にて、長年都議会自由を守る会の政調スタッフとして活躍してきた高木あきなり幹事が当選を果たし所属議員は7名となりました。
脳性マヒという重度の障がいを乗り越えて大学院まで進み教育・行政を学んたエキスパートとしても東京初めての地方議員の誕生です。




先人の礎を引き継ぎ、諦めず艱難辛苦を乗り越えた未来を創る卯年とすべく、来る4月の統一地方選挙においては、改選を迎える現職も新人においても全員当選を目指すものであり、引き続きましてのご支援を心よりお願いするものであります。

【都民の声を封殺し続ける小池都政】
さて、御用はじめの1月4日午前、小池知事が少子化対策として都内の0〜18歳を対象に1人当たり月5000円程度の給付を行う意向を、突然都庁内新年のあいさつで公表しました。

東京都が18歳以下に月5000円給付へ　所得制限なしで調整　小池氏　毎日新聞

報道を見て急ぎ、児童福祉を所管する福祉保健局に確認するも「寝耳に水」、「所得制限の有無も制度もわからない」というこでありました。
都子供政策連携室が担当部署ということですが、そもそもなぜ、知事官房「政策企画局」に子ども施策を切り分けて屋上屋を重ねるのか？お姐は当初から不可思議に思っており、先月知事宛に提出した「予算提言」にも多発しすぎる都庁組織改編を厳しく諫めておりました。

案の定、待ってましたかのように小池知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が我が手柄とばかりにTwitter投稿をしました。

都民ファーストの会2023.1.4 PM4:49　Tweetより

子ども・子育て支援はとても重要な政策課題であり、自由を守る会も取り組んできたところであります。
しかしながら、統一地方選挙における都民ファーストの会の「お手柄政策」とするための小池知事「鶴の一声」子ども施策をやりやすいようにした組織改編を、にわかにアップされた都民ファーストのTwitterで理解したと同時に、都政と都民の税金の私物化も甚だしく強い憤りを感じた次第です。

このようなことを予見したわけではないですが、昨年年末の第４回定例会では、令和３年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について、反対いたしました。
再三再四にわたり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に名を借りた不要不急の対策が、散見されることを指摘してまいりました。昨年からの自由を守る会からの警鐘、指摘を一顧だにせず、「東京ベイｅＳＧまちづくり戦略」「スマート東京実施戦略」「東京のＤＸ推進強化に向けた新たな展開」「TOKYO Data Highway基本戦略」等、長期的な不況・デフレ、コロナ禍に苦しむ都民生活に何ら寄与せぬ荒唐無稽な事業に莫大な血税の投資を注ぎ続けたからです。

中でも、「元環境大臣」に固執する小池百合子知事は、国に負けじと2030年までのCO2排出量の半減、「カーボンハーフの実現」を標ぼうし、2019年12月に、都が2050年CO2排出実質ゼロを“宣言”した「ゼロエミッション東京戦略」は、知事を自縄自縛し、都民を犠牲にした拙速・杜撰な「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report」に基づく環境政策が展開されることとなったのです。第4回定例会では、新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例（東京都環境確保条例）改正を政府との政策調整もせず、功名を急ぎ、政府としては、昨年4月に「建築物省エネ法等改正案」を改正し、6月13日の参議院本会議で可決・成立し「断熱等級４」の適合義務付けるにとどまっているにも関わらず都議会自民党・自由を守る会が反対する中で強行可決されてしまいました。都が行ったパブリックコメントでは異例の４割もの反対の声があがり、代表質問直前には、新エネルギー研究、公共政策、環境技術開発の第一人者、メガソーラー問題に取り組む市民活動家が一堂に会し代表質問・一般質問直前に記者会見が開催されました。

私の第１回、第４回定例会一般質問においても、知事は答弁拒否し、局長は不誠実な答弁に終始致しました。憲法で保障された財産権のもと太陽光パネル設置の拒否権が都民にはあるというのに明確にせず、知事が、昨年7月は「義務化したときのコスト・効果について検証するよう指示」していたのに検証結果を待たず、9月13日突如「トライアルではなく制度化を実行」と一転したこと、世界ウイグル会議総裁が、義務化を強行する知事に対し「中国製を使用すればジェノサイド加担。コストがかかってもウイグルの人々の命より高くつくはずがない。小池知事には、ぜひそこを考えて欲しい」と訴えたことに対し人道的な知事答弁を求めるも、いずれも答弁しませんでした。SNSなどの民間アンケートでは９割が反対している中でのこの “凶行”は断じて許されるものではありませんし、天下の愚策へ今後血税を投じることも断じて許されるものではありません。
令和３年度の、都債は2,243 億円と一定抑制するも、都債残高は4兆9,084億円と逓減にとどまります。都民の貯金である財政調整基金残高について令和元年度末は、9,345億円と1963年度の基金設置以来の最高額であったにも関わらず、令和４年度末財政調整基金残高見込み額（第4回定例会補正後）　4,027億円という財政状況となり果てました。都民の生命・健康・暮らしよりも自らの地位と権勢を優先し、連綿と自己顕示・PR施策を展開し続ける小池知事の独断無策を都議会・各会派は、昨年の不信任決議案を否決した上に、太陽光パネ設置義務化に唯々諾々と同調しました。都議会はじめ多くの東京都の議会は首長の権威と独断無策に屈し追認機関・翼賛機関になり果てており、自由を守る会は断固として疑義を唱えていく所存です

【都民に人生の選択の自由があるWell-Being City Tokyoをめざして】
地域政党自由を守る会は、自由主義、民主主義、市場主義、地域主義、個人主義を基調とした、自由・自主・自律の精神のもと、国民の選択の自由、政府からの自由、内心の自由を守り、人々がのびのびと個性を活かすことのできる社会の実現を目指す、自立した国民が結集して組織する地域政党です。今般予算編成にあたり、地域最優先・生活重視の個々の都民の生活の向上と幸いの実現を心から願い、引き続き、今後も庶民生活を守るため「税金の無駄づかい、理不尽、不正・癒着天下り、ズルイことを許さない！」改革を進めるため一歩も引かずに以下のことを実現するために、邁進いたしますことを、全ての都民の皆様にお誓い申し上げます。

「地獄への道は善意で舗装されている」と言われています。
一見の言いヨコモジ・カタカナ、環境政策が将来の東京と子どもたちの未来に深刻な悪影響を及ぼさないためにも、これ以上小池知事の独善・独裁・愚行・蛮行・強行を許さないという観点に立脚して、代表上田は都議会にて一歩も引かずに議会を都政を、また所属議員一同、今後区政市政に自由を守る会で挑戦する新メンバーとも同様に各議会と区市町村行政を動かしてまいります。

【自由を守る会幹事長　渡辺大三　年頭所感】
〜自由を守る会、飛躍の一年に〜

新年おめでとうございます。
皆様には、幸多き新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中は、私ども自由を守る会が大変お世話になりました。心より御礼申し上げます。

昨年11月に行われた小金井市議補選（定数２）では、私ども自由を守る会の仲間が初当選を果たしました。これにより所属議員は、都議１名、区議４名、市議２名となりました。


今年４月には統一地方選挙が行われます。私ども自由を守る会からは、現職区議会議員４名（井上ノエミ墨田区議、白川愛目黒区議、高浜なおき文京区議、さんのへあや江東区議）が改選を迎えます。うち３名は現在１期目であり、初めて実績を問われる選挙に臨むことになります。４人ともそれぞれの地域で個性的な活動をパワフルに展開しております。ぜひご期待ください。私も全力で応援してまいります。

良い人材が得られれば、東京の地域政党として新しい議員も増やしていきたいと考えております。現職、元職、新人、青壮老にかかわらず、幅拡く有為の人材を求め、各地域での取り組みを進めてまいります。

自由を守る会が加盟している地域政党連絡協議会（地域政党サミット）は、新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく活動できませんでしたが、昨年は神戸市において久々に対面でサミットを開催できました。全国の地域政党のネットワークづくりにも引き続き取り組んでいきたいと考えております。

本年も「自由を守る会」にご指導ご鞭撻賜りますよう心よりお願い申し上げます。
自由を守る会　幹事長
小金井市議会議員　渡辺大三

【お姐総括！】
1月4日は、このところSNSで不正受給問題が取りざたされている性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らを支援する「若年被害女性等支援事業」について、事業に使われた経費を再調査するよう東京都監査委員が都に勧告するという事態となっていました。
また、午後からは岸田総理が、少子化対策強化に「覚悟もって挑戦を続ける」と年頭会見で述べることになっていました。
太陽光パネル義務化にむけて、小池知事お得意のヨコモジ「カーボンハーフ」「HTT」事業に本年度2200億円も血税をつぎ込んだものの、昨年年明けから反対の声が都民・国民からあがっていました。12月代表質問直前には、専門家らによる異例の記者会見も開催される等批判の中強行採決に至るものの、政府与党の都議会自民党が反対に回るという事態に陥りました。
神宮外苑再開発についても、昨年12月26日に突然明治神宮外苑地区の再開発で、三井不動産などの事業者が、再開発が周辺環境に与える影響を自己検証した環境影響評価（アセスメント）書の修正案を東京都環境影響評価審議会に報告。樹木伐採についての批判も全国的な騒動となっておりました。

年明け早々批判にさらされたくない小池知事はお得意の、一見よさげな政策を部局にも調整せず都民の血税を使ってかわそうとした。そう、無免許当て逃げ元都議問題で一昨年火だるまになっていた時に太陽光パネル義務化を発表したときのように。
それが、今回のバラマキ「子どもへの5000円給付金」であっただけなのではないでしょうか？

また、来年には自身の都知事選第三選、今年4月には統一地方選挙があります。選挙にはもってこいのアピールの考えたのでしょう。

自己保身と、自己アピール、選挙ファーストの独裁者、空虚な権力欲に駆られた無駄遣い＆破壊の女帝とはさらに本腰いれて闘う卯年となります。お姐は一歩も引かずに徹底追及をしてまいりますので、本年もご期待下さいませ。

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