令和６年第４回定例会を終えて（談話）
地域政党自由を守る会 幹事長 上田令子
地域政党自由を守る会は、第4回定例会最終日において知事提出第267号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第11号に賛成及び第12号に反対の立場から討論を致しました。
【民主主義が機能しない小池都政】
本年7月さんのへあや都議が当選し2回の一般質問を実施、小池都知事の政治方針に関して答弁を求めましたが、地方公務員法の理念に抵触するにも関わらず、局長に答弁させました。都民の代表である都議の質問を都知事が拒むことは、都民とその代表者たる議会軽視に他ならず、民主主義が機能不全に陥っている都政の現状を憂うと共に、こうした状態を都議会が看過し、二元代表制以前に、都知事・行政の追認機関に成り下がっていること自体も、都民から議席をお預かりする立場として断じて許容できるものではありません。
【庶民生活を顧みぬ巨額無駄事業を諫めよ】
現在、国において年収103万円の壁の見直し、ガソリン税の暫定税率の扱い、高校生などを扶養する場合の扶養控除縮小について議論が進められております。こうした税制の見直しに関する議論が進む背景に、物価高騰が続く中で、都民ならびに国民が厳しい経済状況の中で生活していることがありありと見て取れます。家計が苦しい都民は、自らの支出を見直し節約に励んでいます。こうした都民の方々からの付託を受けている我々として、都知事が提案する事業の中には、支出の見直しが不十分であり、実施後の維持費も含めると税金が無限にあるかのような事業も含まれており、到底看過することはできません。
さんのへ都議は2ヶ月前に第三子を出産し子育て真っ只中、上田も二人の子育てをしてきた一人の母親でもあります。未来ある子供たちに過剰な負担を負わせるような判断を許すわけにはいきません。未来の東京都民に対する責任を果たすべく、本会は、決算を徹底精査した上で予算編成をする事を一貫して都に求めています。先日行われた各会計決算特別委員会及び全決算審査においても、地域政党自由を守る会は、令和５年度一般会計決算、臨海地域開発事業会計、特別区財政調整会計決算について反対の態度表明を致しました。反対した理由の一つに、行政の事業としての意図や効果が懐疑的なプロジェクションマッピング事業があります。そもそも実施すべきであったかどうかの議論も多いこの事業の経済効果の大半が、税金で支払った経費を占めていると、先日のニュース番組で報道されました。また、プロジェクションマッピングを見ていた方々にアンケートをとったところ、未だに都庁の展望台目当てで来る方の方が多い現状も明らかになりました。元々都内各地にあったナイトタイムの観光地からただ観光客を奪っているともいえる現状でもあり、都知事が決めた事業を実施するために、お手盛りの経済効果をつくりあげ、費用対効果が懐疑的であり、生活困窮対策等喫緊の課題が山積していることから中止の検討を決算審査では求めた次第です。ODAIBAファウンテン事業でも全く同じ事が懸念されています。引き続き都においては財政規律の確立を強く求めます。
【中小零細企業民間格差を度外視する給与引き上げに反対】
給料・報酬等に関するもののうち、都職員の給与に関する条例の一部を改正する知事提出議案第267号は反対しました。主な改正内容は、人事委員会勧告により例月給を公民較差2.59%解消のため平均で1万595円給与を増額し、人材確保の観点から初任給を2万9300円引き上げ、特別給においては年間支給月数を0.20月分引き上げするものです。例月給、特別給ともに3年連続の引上げ改定となりましたが、企業など民間との較差解消を謳いつつ、その比較対象である企業は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所です。
都人勧は平均従業員数が21.9人の中小企業と零細企業並びに個人事業主が比較対象から外れており、事業規模の大きい企業を対象とした比較のみでは、国民生活・都民感情からすれば乖離は否めません。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば東京都の平均年収は、563.6万円ですが、富裕層も集中していますことから、実態は全国平均の462.6万円に近いと思料致します。
ゆえに、都民の税金から給与を受けている以上、都職員は都民全体の生活水準に応じたものとしなければ、都民の理解は得られないと考え反対したものです。
かようなことから、本会は職員給与の引き上げに関する議案に反対するわけですから、都職員に連動して引き上げられてしまう期末手当の支給月数を据え置く必要があると考え議員提出議案第11号「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」提案会派となり賛成をしたものです。
【フレックスの前に“残業ゼロ”＆職場環境改善の徹底を】
突如、本定例会初日、知事は女性活躍推進にむけ週休3日を導入すると突如表明しましたが、先ずは毎晩プロジェクションマッピングに照らし出されている夜半まで電気がついている都庁の実態を受け止め、誰から見てもわかる形で残業を徹底して減らし、都知事の公約通り残業ゼロ達成を実現するのが先ではないでしょうか。
少子化と人手不足により都の採用試験の申込者数は10年前の3分の1程度の水準に落ち込んでおり、公務を担う有為な人材の獲得は危機的状況にあります。こうしたことを背景により初任給は過去最大の引き上げとなりましたが、給与以外の面からも人材の流出、優秀な若手人材が減る都の勤務体制を見直して、職員のモラルを高める必要があります。小池知事は本定例会の所信表明において来年度4月からの「週休3日制」の制度を導入するとの考えを明らかにしましたが、都の週休3日制は、フレックスタイム制を活用し4週間を1つの単位として155時間の勤務時間を週5日から週4日に割り振るもので、週単位の労働時間を減らさず労働日数を減らすという「圧縮労働型」と呼ばれるものです。根本的な勤務環境の改善にはなりません。
過日の決算審査において公開された資料によると、都職員の超過勤務状況は増え続けており、平成30年度の1人あたり月平均で13.3時間から一度も減る事がなく、令和4年度には月平均16.8時間となっています。
現時点でも未だに平均16.8時間の残業がある都庁において、週休3日制を利用できる職員は限られており、全庁で導入することは非現実的であると指摘します。厚生労働省が提唱するワークライフバランスを図るためのポイントには、先ず長時間労働の是正、仕事と生活の両立、多様な働き方の実現から考えていく必要があるとされています。
残業時間がある中での週休3日制は長時間労働を許容してしまう恐れがあり、ワークライフバランスの実現から逆行しています。各会計決算特別委員会でも意見開陳しましたが、先ずは風通しの良い組織風土を醸成することで都職員自殺ゼロ、精神疾患等による休暇・休職防止に努める事を求めます。働き方においても、一部の職員を優遇する制度ではなく、先述した様に先ずは残業ゼロ、更に有休消化率100%を達成した後に、報酬体系や評価体系への見直しが必要です。行き当たりばったりで聞こえの良い政策を掲げてばかりで、その効果検証はおざなりになっていると指摘します。
【世代間公平を鑑みシルバーパス拡充条例は反対】
議員提出議案第12号「東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例案」についてです。令和5年度シルバーパス発行に係る決算額は都営バス分のみで190億1842万7000円となっており、都内 70 歳以上高齢者の人口の増加に伴い、シルバーパスにかかる費用の更なる増加が見込まれています。
また、私の地元江東区臨海地域では、再開発などによる急速な人口増加に加え、 催物の開催や商業・賑わい施設の充実などにより来訪者も増加しており、子供の通院・通勤・通学の為に都営バスを使用する地域住民からは増便の要望が多数寄せられています。
子育て世帯や働き世代の多くは運賃の優遇措置をそもそも受けておらず、シルバーパスの一律金額設定及び拡充は世代間の不公平感・不信感が拡大することが危惧されます。更なる税金投入が懸念されることに加え、高齢者及び低所得者への支援は別途、選択と集中により展開すべきところであり、「シルバーパスの発行対象者の費用負担を一律に年額1000円とすることや、利用できる運送事業者及びパスの通用区間を拡大すること」については理解しがたく、反対致しました。
【二元代表制徹底を隗より始めよ！】
小池都政においては“知事与党”厚遇を改め、真摯かつ誠実に受け止めて都民のための都政運営を進め、二元代表制を徹底することを「隗より始めよ！」と地域政党自由を守る会は、本年最後に強く求めるものです。
【お姐総括！＆令和7年度予算提言提出】
決算審査を経て、いよいよ令和7年度予算編成に突入してまいります。
本日地域政党自由を守る会として「令和7年度予算提言」を中村倫治副知事と手交を致しました。
（動画は巻末ご参照）
残念ながら、少数会派は小池知事ではなく副知事への提出となりましたが、我々自由を守る会は、限りある財源を鑑み「あれしろこれしろ予算要望」ではなく「あれもやめろこれもやめろ提言」(笑)となっておりあえて「提言」としております。勿論対案も示しておりますので以下是非ご確認いただければ幸いです。
「地域政党自由を守る会令和7年度予算提言」全文
★地域政党自由を守る会令和7年度予算提言★
小池百合子という稀代の政治屋に振り回されれ続ける都庁と都議会にいて、毅然とエビデンスベースで指摘を続ける唯一無二の我々の提言動画。
▼必見！
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地域政党自由を守る会 幹事長 上田令子
地域政党自由を守る会は、第4回定例会最終日において知事提出第267号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第11号に賛成及び第12号に反対の立場から討論を致しました。
【民主主義が機能しない小池都政】
本年7月さんのへあや都議が当選し2回の一般質問を実施、小池都知事の政治方針に関して答弁を求めましたが、地方公務員法の理念に抵触するにも関わらず、局長に答弁させました。都民の代表である都議の質問を都知事が拒むことは、都民とその代表者たる議会軽視に他ならず、民主主義が機能不全に陥っている都政の現状を憂うと共に、こうした状態を都議会が看過し、二元代表制以前に、都知事・行政の追認機関に成り下がっていること自体も、都民から議席をお預かりする立場として断じて許容できるものではありません。
【庶民生活を顧みぬ巨額無駄事業を諫めよ】
現在、国において年収103万円の壁の見直し、ガソリン税の暫定税率の扱い、高校生などを扶養する場合の扶養控除縮小について議論が進められております。こうした税制の見直しに関する議論が進む背景に、物価高騰が続く中で、都民ならびに国民が厳しい経済状況の中で生活していることがありありと見て取れます。家計が苦しい都民は、自らの支出を見直し節約に励んでいます。こうした都民の方々からの付託を受けている我々として、都知事が提案する事業の中には、支出の見直しが不十分であり、実施後の維持費も含めると税金が無限にあるかのような事業も含まれており、到底看過することはできません。
さんのへ都議は2ヶ月前に第三子を出産し子育て真っ只中、上田も二人の子育てをしてきた一人の母親でもあります。未来ある子供たちに過剰な負担を負わせるような判断を許すわけにはいきません。未来の東京都民に対する責任を果たすべく、本会は、決算を徹底精査した上で予算編成をする事を一貫して都に求めています。先日行われた各会計決算特別委員会及び全決算審査においても、地域政党自由を守る会は、令和５年度一般会計決算、臨海地域開発事業会計、特別区財政調整会計決算について反対の態度表明を致しました。反対した理由の一つに、行政の事業としての意図や効果が懐疑的なプロジェクションマッピング事業があります。そもそも実施すべきであったかどうかの議論も多いこの事業の経済効果の大半が、税金で支払った経費を占めていると、先日のニュース番組で報道されました。また、プロジェクションマッピングを見ていた方々にアンケートをとったところ、未だに都庁の展望台目当てで来る方の方が多い現状も明らかになりました。元々都内各地にあったナイトタイムの観光地からただ観光客を奪っているともいえる現状でもあり、都知事が決めた事業を実施するために、お手盛りの経済効果をつくりあげ、費用対効果が懐疑的であり、生活困窮対策等喫緊の課題が山積していることから中止の検討を決算審査では求めた次第です。ODAIBAファウンテン事業でも全く同じ事が懸念されています。引き続き都においては財政規律の確立を強く求めます。
【中小零細企業民間格差を度外視する給与引き上げに反対】
給料・報酬等に関するもののうち、都職員の給与に関する条例の一部を改正する知事提出議案第267号は反対しました。主な改正内容は、人事委員会勧告により例月給を公民較差2.59%解消のため平均で1万595円給与を増額し、人材確保の観点から初任給を2万9300円引き上げ、特別給においては年間支給月数を0.20月分引き上げするものです。例月給、特別給ともに3年連続の引上げ改定となりましたが、企業など民間との較差解消を謳いつつ、その比較対象である企業は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の都内事業所です。
都人勧は平均従業員数が21.9人の中小企業と零細企業並びに個人事業主が比較対象から外れており、事業規模の大きい企業を対象とした比較のみでは、国民生活・都民感情からすれば乖離は否めません。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によれば東京都の平均年収は、563.6万円ですが、富裕層も集中していますことから、実態は全国平均の462.6万円に近いと思料致します。
ゆえに、都民の税金から給与を受けている以上、都職員は都民全体の生活水準に応じたものとしなければ、都民の理解は得られないと考え反対したものです。
かようなことから、本会は職員給与の引き上げに関する議案に反対するわけですから、都職員に連動して引き上げられてしまう期末手当の支給月数を据え置く必要があると考え議員提出議案第11号「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例」提案会派となり賛成をしたものです。
【フレックスの前に“残業ゼロ”＆職場環境改善の徹底を】
突如、本定例会初日、知事は女性活躍推進にむけ週休3日を導入すると突如表明しましたが、先ずは毎晩プロジェクションマッピングに照らし出されている夜半まで電気がついている都庁の実態を受け止め、誰から見てもわかる形で残業を徹底して減らし、都知事の公約通り残業ゼロ達成を実現するのが先ではないでしょうか。
少子化と人手不足により都の採用試験の申込者数は10年前の3分の1程度の水準に落ち込んでおり、公務を担う有為な人材の獲得は危機的状況にあります。こうしたことを背景により初任給は過去最大の引き上げとなりましたが、給与以外の面からも人材の流出、優秀な若手人材が減る都の勤務体制を見直して、職員のモラルを高める必要があります。小池知事は本定例会の所信表明において来年度4月からの「週休3日制」の制度を導入するとの考えを明らかにしましたが、都の週休3日制は、フレックスタイム制を活用し4週間を1つの単位として155時間の勤務時間を週5日から週4日に割り振るもので、週単位の労働時間を減らさず労働日数を減らすという「圧縮労働型」と呼ばれるものです。根本的な勤務環境の改善にはなりません。
過日の決算審査において公開された資料によると、都職員の超過勤務状況は増え続けており、平成30年度の1人あたり月平均で13.3時間から一度も減る事がなく、令和4年度には月平均16.8時間となっています。
現時点でも未だに平均16.8時間の残業がある都庁において、週休3日制を利用できる職員は限られており、全庁で導入することは非現実的であると指摘します。厚生労働省が提唱するワークライフバランスを図るためのポイントには、先ず長時間労働の是正、仕事と生活の両立、多様な働き方の実現から考えていく必要があるとされています。
残業時間がある中での週休3日制は長時間労働を許容してしまう恐れがあり、ワークライフバランスの実現から逆行しています。各会計決算特別委員会でも意見開陳しましたが、先ずは風通しの良い組織風土を醸成することで都職員自殺ゼロ、精神疾患等による休暇・休職防止に努める事を求めます。働き方においても、一部の職員を優遇する制度ではなく、先述した様に先ずは残業ゼロ、更に有休消化率100%を達成した後に、報酬体系や評価体系への見直しが必要です。行き当たりばったりで聞こえの良い政策を掲げてばかりで、その効果検証はおざなりになっていると指摘します。
【世代間公平を鑑みシルバーパス拡充条例は反対】
議員提出議案第12号「東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例案」についてです。令和5年度シルバーパス発行に係る決算額は都営バス分のみで190億1842万7000円となっており、都内 70 歳以上高齢者の人口の増加に伴い、シルバーパスにかかる費用の更なる増加が見込まれています。
また、私の地元江東区臨海地域では、再開発などによる急速な人口増加に加え、 催物の開催や商業・賑わい施設の充実などにより来訪者も増加しており、子供の通院・通勤・通学の為に都営バスを使用する地域住民からは増便の要望が多数寄せられています。
子育て世帯や働き世代の多くは運賃の優遇措置をそもそも受けておらず、シルバーパスの一律金額設定及び拡充は世代間の不公平感・不信感が拡大することが危惧されます。更なる税金投入が懸念されることに加え、高齢者及び低所得者への支援は別途、選択と集中により展開すべきところであり、「シルバーパスの発行対象者の費用負担を一律に年額1000円とすることや、利用できる運送事業者及びパスの通用区間を拡大すること」については理解しがたく、反対致しました。
【二元代表制徹底を隗より始めよ！】
小池都政においては“知事与党”厚遇を改め、真摯かつ誠実に受け止めて都民のための都政運営を進め、二元代表制を徹底することを「隗より始めよ！」と地域政党自由を守る会は、本年最後に強く求めるものです。
【お姐総括！＆令和7年度予算提言提出】
決算審査を経て、いよいよ令和7年度予算編成に突入してまいります。
本日地域政党自由を守る会として「令和7年度予算提言」を中村倫治副知事と手交を致しました。
（動画は巻末ご参照）
残念ながら、少数会派は小池知事ではなく副知事への提出となりましたが、我々自由を守る会は、限りある財源を鑑み「あれしろこれしろ予算要望」ではなく「あれもやめろこれもやめろ提言」(笑)となっておりあえて「提言」としております。勿論対案も示しておりますので以下是非ご確認いただければ幸いです。
「地域政党自由を守る会令和7年度予算提言」全文
★地域政党自由を守る会令和7年度予算提言★
小池百合子という稀代の政治屋に振り回されれ続ける都庁と都議会にいて、毅然とエビデンスベースで指摘を続ける唯一無二の我々の提言動画。
▼必見！
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