デモもストもない世の東京都労働委員会とは？！

　去る9月25日のお姐の一般質問、11分22問と申してましたがなんと23問でありました。（議事録速報が出ましたのでぜひご覧ください。→こちら）ヤジのまったくない森閑とした質問連打の理事者（お役所）答弁中、「？？？」と、つぶやきともとれぬためいきとも取れぬ声があがった瞬間がありました。

　それは…

「東京都労働委員会への質問」

でありました。

　なぜ議場が戸惑いの雰囲気に包まれたか…

東京都議会史上初？！の質問だったからかもしれません。
※訂正報告：2014年10月3日労働委員会より、「初めてではなく22年ぶりです。」というご指摘がありましたが、「東京都労働員会」になってからは初めてであります。

　拙著『ハハノミクス！』は、冒頭、

「育児休暇が取りたい？結婚してもまだいて、それでも許してやっていたのに、出産してまだ働きたい？権利がある？こういうのをな、社則を悪用するっていうんだ！」

という、当時の上司の言葉から始まります。
　今でいうマタニティハラスメントでした。頼みの会社の労組に相談するも全く動いてくれず…大きなお腹（8か月）を抱え、ひとり給湯室で泣いたことが今の私の原動力になっております。

　しかし、この時も（今も）お姐は「男女平等！！」と権利を、被害者意識マンマンで「特権」のごとく振りかざして、声高に叫びたかったわけではありません。ただ、多くの男性社員と同じように、結婚しようと、子どもに恵まれようと、退職を迫られることもなく、左遷されることもなく、フツーに働き続けたかっただけでした。女性が働く＝バリキャリのイメージですが、これとても望んでいたわけでもありません。フツーにそれなりには昇進し、窓際族となってものどかに働く「女子がフツーに働く自由」をつつましく願っただけだったのです。

　組合費を毎月天引きされていたのに、イザという時にちっとも役に立たない労働組合の存在意義とは何ぞや！？という問題意識もこの時に芽生え、やがて労組によっては、政党と癒着している既得権益団体であったことを知ります。

　ゆ、許せぬ！！！

　都議会議員となって、いよいよ満を持して「東京都労働委員会」への質疑ができる！と意気揚々と過去問（都議会議事録）にあたったところ前述しましたように、22年ぶりの質問だったため検索できず…。たまげました。

　ある意味アンタッチャブルなこの組織の存在を質すことができるのは、労組としがらみのない、理事者とも適正な距離を置ける、お姐にしかできないことなのでしたね、はい。

で、

　労働組合法第19条により都道府県に設置される労働委員会サマにおいては、無辜なる労働者に寄り添う労組となるような指導をしてもらえぬかと思いたいところなのですが、ナゼか労働委員会は個々の労働者の問題を扱わず地方自治法２０２条の２に定めるところにより、資格の立証と証明と労組と労働者VS労組の労働争議のあっせん、調停と仲裁をするということになっており、すなわち個々の労働者の相談はうけませんということになっております。（東京都HP、東京都労働委員会HP）

　個々の労働者の相談窓口は産業労働局の労働相談情報センターがあるってことですが、労働委員会取り扱い件数は平成24年度で1,158件、前年より36件減少、一方で労働相談情報センターはここ3年5万2千件平均、残念ながらマタハラ相談のデータはなく（内訳をとっていないので皆無という意味ではない）、セクハラは減少傾向にありますが、平成25年度では1,397件となっております。

　1千件（東京労働委員会）　VS　５万２千件（労働相談情報センター）

圧倒的に個人の相談の方が多いではないですか？！

　一体ぜんたい何を労働委員会はしているのかしらん…どうしたって興味がわきますね！（え？！お姐だけ？？！）

　そこで、まず注目したのが、労働委員会事務局職員（東京都職員）の在職年数です。
労組崩れのような（失敬！）職員はおるまいなぁ！ということで調べてみました！
【職員の局在職年数別人数構成】


28年！！！！音喜多駿都議会議員が2歳の赤ちゃんのときからずーっと同じ職場？！次の古株は21年…。まさに、お姐がマタハラで会社辞めたくらいの頃であります…

割合を見てみましょう。
【同上　割合一覧】


審査調整課は、実に半分近くが10年以上の職員で占められ、全体平均では３８％となっております。

　こりゃちょっと随分と局間移動がなされてないのではないか…→質問しよう！しょの１

一方、労働争議の審査や調整、あっせんをされる委員の皆さまはどのくらい働いており、いくら頂いているのか…といいますと。
【労働委員一人当たりの月間平均出勤日数】



はい、月平均６．３６日、少ない委員は３．７５日となっています。労働委員会の会長報酬は月52万円、会長代理、公益委員は46万6千円、その他の委員は42万8千円。合計39人、うち女性4人。年間2億円近い支出となっております。
　
しかも労働者委員の所属する労組の顔ぶれを見ていると、重厚長大といいますか…現代の産業構造にあっている業界組合とは思えません。

委員は知事に任命権があるし、女性委員や業界構造のバランスもふくめぜひ刷新を喚起したい！→質問しよう！しょの２

と、なり、先の9月25日の一般質問にて疑義を質した次第です。議事録は巻末に掲載してますので、ぜひご覧ください。

【お姐総括】
デモもストもなくなった世の労働委員会のレーゾンデートル（存在意義）をあらためて検証させていただきますとですね、行政と旧弊的労働組合の持ちつ持たれつの関係を解消し、労組関係の外部構築して、労働団体行政から労働「者」行政へ大きく舵を切って頂きたいと切に願うもの。

　法整備が必要なのは承知しておりますので、過去のお姐のような女子を一人でも減らすために、今すぐできることとしては、労働相談情報センターの女性相談員とウィメンズプラザの労政女性スタッフの育成、拡充をすることを今後、あの手この手で提案させていただきたいと思っております。

　M字カーブ解消は、女性のみならず、一人で責任と経済的な負担という重いランドセルを背負わされている男性も救い、財政を助け、日本も救うことになると私は信じるものです。

　むろん、政治と労働組合は適正な距離を置くことは言うまでもありません。
　
【お姐による22年ぶりの！東京都労働委員会への質問】
就労継続支援についてです。
　女性の就労者のうち、結婚、出産で六割が離職しています。私も、長男の妊娠、出産でマタハラを受け、当時勤めていた会社の労組に相談するも、全く動いてもらえず、退職に追い込まれました。
　一方、東京都女性職員の離職率は全体で三・六％と、民間とは比べ物にならないほど極めて低く、職員それぞれが持つ権利意識並びに機能する職員団体の存在のあらわれではないでしょうか。ここに、マタハラなどのあらゆる女性への職場ハラスメントを根絶し、いわゆるＭ字カーブを解消する鍵があると私は常々考えております。
　つきましては、以下につきお答えください。
　一、現状を打破するために産労局における民間企業幹部職啓発、個別相談窓口の周知、労働情報相談センターの利用活性化、あるいは区市町村へ窓口の展開、ネットでの相談対応など、より機動的かつ戦略的な対策を求めます。その対応についてお答えください。

〇産業労働局長（山本隆君）　
　マタニティーハラスメントの防止についてでございます。
　都は、セミナーや、関連法令を解説した冊子の配布等により、労使双方に対して必要な知識の普及啓発を行っております。
　また、労働相談情報センターにおきまして、妊娠や出産に伴う退職強要や職場の嫌がらせなどに関する相談にも対応しており、街頭でのＰＲ等により相談窓口を周知するとともに、夜間、土曜相談の実施、労働相談専用ダイヤルの設置などにより利便性の向上を図っております。


　二、労働委員会にも職場ハラスメントの対応を期待しますが、事務局の体制について、一般職員の局在職年数、局間流動性についてご説明ください。
　また、労働委員会の会長報酬は月五十二万円、会長代理、公益委員は四十六万六千円、その他の委員は四十二万八千円。計三十九人、うち女性四人、月間平均出勤は六・三六日ということであります。労働委員の選任手続と、募集、選考に当たっての考え方並びに特に女性の課題に配慮しているかについてお示しください。

〇労働委員会事務局長（遠藤雅彦君）　労働委員会事務局における一般職員の局在職年数等についてでございますが、審査等実務にかかわる職員の局在職年数は、平成二十六年度末で、二十五名中、五年未満の職員が八名の三二％であり、一方、十年以上の職員が十二名の四八％を占めております。
　また、局間交流については、庁内公募制人事も活用するなど、毎年度、複数名の異動を実施しており、年齢や職務経験等、バランスのとれた職員構成の確保に努めております。


〇産業労働局長（山本隆君）
　労働委員会委員の任命についてでございます。
　労働組合法等によりまして、使用者委員及び労働者委員につきましては、各団体に推薦を求めた上でその推薦に基づき、また公益委員につきましては、専門分野等を考慮の上で中立的な人物を労使委員の同意を得て、それぞれ知事が任命しております。
　労働委員会は、労働争議の調整や不当労働行為の審査などの権限を有するものであるため、これらに適切に対応できる人物を委員としているところでございます。

★おまけ★
東京都労働委員会を当然全否定するものではありません。事実しっかりといいー仕事をしております。
えどがわ環境財団事件命令書交付について
この、えどがわ環境財団理事長は、元東京都職員→江戸川区土木部長→えどがわ環境財団理事長という経歴をお持ちで（過去ブログご参照）、今回古巣、東京都から「今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。」と厳重「命令」を受けることとなりました。天下りといわれかねない人事の果ての労働争議…。やっぱりね。ひんしゅくを買いながら議場でちゃんと疑義を質して大正解でした。今後も議員たるもの、良く調べ忘れず確認し続け、常に警戒・臨戦態勢で臨みます！！

☆お姐、つつましく日々を生きて働く者に寄り添い、今後も労働委員会と労働組合には定点観測を続けよ！☆
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