前回ブログ「豊洲新市場商業施設事業者撤退…だから言わんこっちゃない!」で現状をご報告。予告通り今回は、そもそも論に立ち返った、「すしざんまい撤退&知事失言騒動」では片付けられぬ、臨海副都心の歴史的経緯を踏まえた事業そのものを検証をしてみました。
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豊洲新市場商業施設「千客万来」へ民間事業者二社どちらも撤退をした件だが、これだけでも都民並びに関係自治体・団体には衝撃的であるのに、さらに追い打ちをかけるように舛添要一東京都知事が、民間企業に対し「証拠を出して下さい。ビデオを撮っていますか、録音テープありますか。都のどういう幹部があなたと話をして、温泉のことについてバーターしたんですか。じゃあ誰とやったんですか。何もないです」という「失言」をしたことが大きな話題をさらっている。この件を取り上げた私のブログにもアクセスが殺到している。
豊洲新市場というと、築地からの移転の是非や土壌汚染の問題を中心に過去都議会では紛糾してきたのだが、一昨年東京都議会議員となった私には若干違和感があった。それは「そもそもこの事業、今現在の時点において採算があっているのか、将来的に持続可能なのだろうか。」という基本的な議論の必要性を感じたからだ。そこで、公営企業委員会、公営企業決算特別委員会にて、豊洲新市場を所管とする「中央卸売市場」(都の公益企業事業局のひとつ)や、「臨海副都心開発事業」・港湾地区一帯を掌握する「港湾局」を審査する機会に恵まれたことから疑義を質した次第だ。
そもそも臨海副都心開発は、まさに、バブル前夜の1986年鈴木俊一都政下の第二次東京都長期計画(東京都年表ご参照)において、7番目の副都心として位置づけられた事業だ。時の鈴木知事の掲げた副都心育成のもと、都心部から業務機能を分散、誘導しようという多心化政策の一環として誕生したものが臨海副都心開発事業と、私は理解している。「バブルの塔」と言われた新都庁舎が開庁した1991年皮肉にもバブルが弾け、批判が高まり、開発事業会計予算が否決されるなど、紆余曲折を経て今日に至っている。
そこで気になる点がある。臨海副都心では、土地処分や利活用については、売却、長期貸付、暫定利用とそれぞれの区画が点在しており、開発事業者においては、土地の利用期間も、償還期間も、そして目的も違うことから、建造物のクオリティーに差異が生じていることだ。プレハブのような建物もあれば、売却物件のアクアシティ、長期貸付のフジテレビ、暫定利用の「大江戸温泉物語」「ヴィーナスフォート」を比較すると、その差は一目瞭然。この目的が違う三地区のある副都心において、どうバランスをとりながらまち並みのグランドデザインの統一化を担保して、三地区の特性をそれぞれ生かして事業を進められているのかがいまだ課題である。
東京都によれば臨海副都心まちづくりガイドラインに沿っているので問題ないということなのだが、そのガイドラインのもと、2014年度にBMWが暫定利用区画へ進出している。「国際的な集客力が見込まれる体験型の展示施設の開設を目的に公募」したというが、国内外の観光客がわざわざ副都心で高級外車を求めるとは、にわかに想像ができない。また、冒頭の豊洲新市場「千客万来」への出店辞退の原因ともなった「大江戸温泉物語」の貸付期間延長と同様、「ヴィーナスフォート」も、なし崩し的に延長となっている。期間延長の根拠を質すと「事業者との協議により、まちのにぎわいを創出し、また、土地の有効活用ができる場合には延長を認めている。」とのお役所の所謂、玉虫色の裁量権に依っている言質がとれた。良かれと思って、下した「裁量権判断」が今回の撤退騒動の引き金になったというのも皮肉なものだ。長年にわたり、モザイクのように進めてきた開発事業なのに、ワンピースを崩し、全体が崩れていくことが予見できなかったのだろうか。まだ未処分地も存在していることからも、このままの状況で開発を進めると、統一感のないまち並みとなってしまい、魅力と付加価値・ブランド力が失われ民間からの投資活動に影響が出るのではないかと危惧している。
一方、昨今は、都心高層化論も活発となり、東京マンハッタン計画とも称される、山手線内側の徹底した高層化を進める大手ディベロッパーが推進する丸の内再開発構想が進められ、通称マッカーサー通りが、2014年3月、新橋−虎ノ門間が開通。新虎通りとして、地域住民と民間事業者が連動し、まちの活性化を目指し、東京シャンゼリゼプロジェクトも「建設局」が中心に展開している。さながら、多心化副都心政策の置き土産「港湾局」VS新進気鋭の高層化都心集約政策「建設局」という局間闘争にも見えなくもない。バブルも弾け、リーマンショックを経て時代の流れが変わっていることからも、この副都心構想と都心集約をどう併存させていくのか議論が必要だ。現状できることとして、例えば暫定利用地については、場当たり的な判断をせず当初計画・契約どおり、原状回復、返還を速やかに断行して全体バランスを崩さないこと、今後、売却、長期貸付、暫定利用と目的が違う三地区のグランドデザインの統一これまで以上に厳密に図ることであろう。
計画会議設置以来、28年の歳月と多額の資金を投入した臨海部副都心開発事業。豊洲新市場の問題は、オリンピック・パラリンピック招致で浮かれてばかりいられず、シビアに再検証、あるいは英断をも下さねばならならないという警鐘であることを東京都も東京都議会も謙虚に受け止めねばなるまい。
※上記記事はYahoo!ニュースにも掲載されています。
【ネパール大地震募金を実施】
去る5月7日(木)16時〜19時迄、私が代表を務めます地域政党自由を守る会のメンバーにて新宿駅西口でネパール大地震募金活動をしました。
私が小学生の頃国語の教科書で「ネパールにかがやく」という作品が掲載、元神戸大医学部教授で、ネパールの無医村での医療活動に取り組み、アジアのノーベル賞といわれるマグサイサイ賞を受賞した岩村昇先生のことが描かれていました。日本とネパールとの歴史的国際交流、地元江戸川区内の小学校でも地域交流をはかっていることからも、特別な思いがあります。また、人口の半分以上が18歳未満ということからも、急ぎ支援を願うものです。
(写真:左から、百瀬和浩小金井市議会議員、渡辺大三小金井市議会議員)
最初に入れて下さったのは男子高校生。イマドキなギャル(死語?)からキップのいいおばちゃん、気むづかしそうなインテリオジ様まで多世代に渡り浄財を賜りまして、3時間弱の間に、7万8千232円の義捐金を頂戴いたしました!誠にありがとうございました。
(写真:当選したてホヤホヤ、8月にはパパになる27歳の若きエース竹内まさおり武蔵野市議会議員)
所属議員一同責任を持って、直接ネパール大使館にお届けいたしますのでご安心下さい。
今後とも、募金活動に随時、取り組んで参ります。今後の日時・場所につきましては、逐次、お知らせしていきますので、是非ご協力をお願いいたします。
☆お姐、開発を始めることよりも、有事の際にサンクコスト(事業・計画の撤退縮小等で戻ってこない出費のこと)をどこで見切るかにこそリーダーの真価が問われる!常に学べ!と、いう方はクリック↓お願いします!
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豊洲新市場というと、築地からの移転の是非や土壌汚染の問題を中心に過去都議会では紛糾してきたのだが、一昨年東京都議会議員となった私には若干違和感があった。それは「そもそもこの事業、今現在の時点において採算があっているのか、将来的に持続可能なのだろうか。」という基本的な議論の必要性を感じたからだ。そこで、公営企業委員会、公営企業決算特別委員会にて、豊洲新市場を所管とする「中央卸売市場」(都の公益企業事業局のひとつ)や、「臨海副都心開発事業」・港湾地区一帯を掌握する「港湾局」を審査する機会に恵まれたことから疑義を質した次第だ。
そもそも臨海副都心開発は、まさに、バブル前夜の1986年鈴木俊一都政下の第二次東京都長期計画(東京都年表ご参照)において、7番目の副都心として位置づけられた事業だ。時の鈴木知事の掲げた副都心育成のもと、都心部から業務機能を分散、誘導しようという多心化政策の一環として誕生したものが臨海副都心開発事業と、私は理解している。「バブルの塔」と言われた新都庁舎が開庁した1991年皮肉にもバブルが弾け、批判が高まり、開発事業会計予算が否決されるなど、紆余曲折を経て今日に至っている。
そこで気になる点がある。臨海副都心では、土地処分や利活用については、売却、長期貸付、暫定利用とそれぞれの区画が点在しており、開発事業者においては、土地の利用期間も、償還期間も、そして目的も違うことから、建造物のクオリティーに差異が生じていることだ。プレハブのような建物もあれば、売却物件のアクアシティ、長期貸付のフジテレビ、暫定利用の「大江戸温泉物語」「ヴィーナスフォート」を比較すると、その差は一目瞭然。この目的が違う三地区のある副都心において、どうバランスをとりながらまち並みのグランドデザインの統一化を担保して、三地区の特性をそれぞれ生かして事業を進められているのかがいまだ課題である。
東京都によれば臨海副都心まちづくりガイドラインに沿っているので問題ないということなのだが、そのガイドラインのもと、2014年度にBMWが暫定利用区画へ進出している。「国際的な集客力が見込まれる体験型の展示施設の開設を目的に公募」したというが、国内外の観光客がわざわざ副都心で高級外車を求めるとは、にわかに想像ができない。また、冒頭の豊洲新市場「千客万来」への出店辞退の原因ともなった「大江戸温泉物語」の貸付期間延長と同様、「ヴィーナスフォート」も、なし崩し的に延長となっている。期間延長の根拠を質すと「事業者との協議により、まちのにぎわいを創出し、また、土地の有効活用ができる場合には延長を認めている。」とのお役所の所謂、玉虫色の裁量権に依っている言質がとれた。良かれと思って、下した「裁量権判断」が今回の撤退騒動の引き金になったというのも皮肉なものだ。長年にわたり、モザイクのように進めてきた開発事業なのに、ワンピースを崩し、全体が崩れていくことが予見できなかったのだろうか。まだ未処分地も存在していることからも、このままの状況で開発を進めると、統一感のないまち並みとなってしまい、魅力と付加価値・ブランド力が失われ民間からの投資活動に影響が出るのではないかと危惧している。
一方、昨今は、都心高層化論も活発となり、東京マンハッタン計画とも称される、山手線内側の徹底した高層化を進める大手ディベロッパーが推進する丸の内再開発構想が進められ、通称マッカーサー通りが、2014年3月、新橋−虎ノ門間が開通。新虎通りとして、地域住民と民間事業者が連動し、まちの活性化を目指し、東京シャンゼリゼプロジェクトも「建設局」が中心に展開している。さながら、多心化副都心政策の置き土産「港湾局」VS新進気鋭の高層化都心集約政策「建設局」という局間闘争にも見えなくもない。バブルも弾け、リーマンショックを経て時代の流れが変わっていることからも、この副都心構想と都心集約をどう併存させていくのか議論が必要だ。現状できることとして、例えば暫定利用地については、場当たり的な判断をせず当初計画・契約どおり、原状回復、返還を速やかに断行して全体バランスを崩さないこと、今後、売却、長期貸付、暫定利用と目的が違う三地区のグランドデザインの統一これまで以上に厳密に図ることであろう。
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※上記記事はYahoo!ニュースにも掲載されています。
【ネパール大地震募金を実施】
去る5月7日(木)16時〜19時迄、私が代表を務めます地域政党自由を守る会のメンバーにて新宿駅西口でネパール大地震募金活動をしました。
私が小学生の頃国語の教科書で「ネパールにかがやく」という作品が掲載、元神戸大医学部教授で、ネパールの無医村での医療活動に取り組み、アジアのノーベル賞といわれるマグサイサイ賞を受賞した岩村昇先生のことが描かれていました。日本とネパールとの歴史的国際交流、地元江戸川区内の小学校でも地域交流をはかっていることからも、特別な思いがあります。また、人口の半分以上が18歳未満ということからも、急ぎ支援を願うものです。
(写真:左から、百瀬和浩小金井市議会議員、渡辺大三小金井市議会議員)
最初に入れて下さったのは男子高校生。イマドキなギャル(死語?)からキップのいいおばちゃん、気むづかしそうなインテリオジ様まで多世代に渡り浄財を賜りまして、3時間弱の間に、7万8千232円の義捐金を頂戴いたしました!誠にありがとうございました。
(写真:当選したてホヤホヤ、8月にはパパになる27歳の若きエース竹内まさおり武蔵野市議会議員)
所属議員一同責任を持って、直接ネパール大使館にお届けいたしますのでご安心下さい。
今後とも、募金活動に随時、取り組んで参ります。今後の日時・場所につきましては、逐次、お知らせしていきますので、是非ご協力をお願いいたします。
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