東日本大震災から5年が経ちました。また、昨日は71年前に東京大空襲がありました東京都平和の日でありました。改めまして亡くなられた方々に哀悼の意を表すと同時に、被災され、ご家族や大切な人を失われた皆々様に心よりお見舞い申し上げます。

 被災支援にお邪魔した際に、あの瞬間に止まったままの時計をあちらこちらで拝見しました。
ことに、戦後最悪の学校災害を引き起こした石巻市立大川小学校の時計を忘れることができません。
 家族や愛する人を喪い悲しみを抱えて、今を生きる被災地の人々、ことに子ども達に心を寄せて、首都東京の地方議員として出来うることをなし、ともに、時を刻んでまいりたいと存じます。
自由を守る会 東日本大震災5周年コメントも併せてお読み頂けますれば幸いに存じます。)

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【都立病院顧問、製薬会社の謝礼700万を申告せず】
 去る3月9日の予算特別委員会総括質疑にて、かねてより追及してまいりました都立小児医療総合センターI顧問が製薬会社から350万円以上の報酬を受領していた問題(ご参照→「都の児童精神医療は「投薬以外が第一」を確認するも…」)につき質疑を敢行、新聞報道となりました。I顧問はセンターを引退されることになります。

質疑においては、チームお姐調査による

I顧問謝金等報酬受取額と、他の医師との比較
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(↑他の医師と比べて突出した金額でであることがわかると思います。前日に、厚生労働省記者クラブに情報提供をしましたことからメディアも独自調査したようで実際は700万円を受領していたというのには驚きました。)

さらには、
I顧問によるセンター患児データを使った研究一覧
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(↑非常勤だから地方公務員法対象外、さらに製薬会社から報酬を得ていても、その研究が「センター患者データではないから利益相反にあたらない」と言って逃げることを想定、チームお姐が膨大な資料の中から、丹念に調べ上げ間違いなくセンターのデータを使った研究を探し出しました。)

を示した結果、昨年末の第四回定例会(議事録こちら)では「特別職につきましては、地公法の適用がございませんので、兼業の有無については把握しておりません。 同職員は正常に勤務をこなしておりまして、業務に穴をあけたり、あるいは不適正な業務をしている事実はございませんので、私どもとしては、兼業の有無について把握する必要はない」と回答した東京都(病院経営本郡)も、揺るがぬ証拠に、利益相反自己申告の手順違反があったことを認めるに至りました。

予算特別委員会上田令子動画こちら必見!(3月9日をクリック!)

 都民の健康維持、治療を目的とした健全な研究や啓発、医療情報提供のために製薬会社から報酬を受けるということ自体を私は当然否定するものではありません。そのために東京都には「小児総合医療センターにおける利益相反管理手順書」があるのです。3条に基づき非常勤を含む職員が、第4条に定める「前年度1年間の合計金額が同一組織から年間100万円を超える場合」に従い、命をあずかる医師たる者として、常勤職員として都立病院の院長まで務められた規範を示す立場に有る者として、規則通り粛々と自己申告をすべきでした。

 都は「顧問の利益相反の申告の誤り等については、故意ではないが、必要な手続きが行われていないのは遺憾」と答弁しました。予算特別委員会では時間がなく、伝えられなかったのですが、チームお姐はセンターの全医師を対象に利益相反自己申告書の開示請求を実施。他の医師は、適正に手続きをしていることを確認しておりました。彼女ら彼らの大先輩であり、日本発達障害ネットワークの理事長であるI顧問の申請書が存在していなかったことは「誤り」では済まされない業界を震撼とさせる重大な問題ではないでしょうか。患者の命を左右するカルテに誤りが許されないように。

 さらに、都は「終了した研究については、利益誘導などの弊害がなく、研究が適切に行われていることを確認」と弁明をしています。

これってどうなんでしょう?

私としては、適正手続きを経ず、入院している子どもたちのデータを使った「研究が適切」とはとても思えません。取り下げて頂きたい思いで一杯です。

皆様、都の「発達しょうがいハンドブック」21Pの「薬物治療」コラム↓をご覧下さい。

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 I顧問は、700万円の報酬を得ていた製薬会社2社のADHD治療薬を具体的に揚げて「副作用としては、消化器症状、頭痛、不眠などがありますが、一過性であることが多いようです。」と、副作用を軽視するような著述をしています。このコラムが、そもそも私が「おや?」と思うきっかけでありました。そこで、調べてみたところ、I顧問による、これら製薬会社のHPコーナーやパンフレット等が多数あることに仰天いたしました。(ネットで検索されればすぐにわかると思います)
 冷静に鑑みまして、「利益誘導などの弊害がなく、研究が適切に行われている」との病院経営本部の見解、その感覚にますます疑義を深めている次第です。

 昨今の、製薬会社と医師との利益相反の現状を憂慮して、昨年厚労省は、製薬企業等からの定期的報酬で薬食審薬事分科会関連委員8人に辞任要請するという、厳しい措置を講じています。そこで、私は東京都においても厳正なる対応を求めたところ
「手続違反については遺憾であることから、顧問に対して院長から厳重注意した。また改めて必要な手続きを取るよう指示するとともに、厚労省にも所定の報告を実施。顧問本人から呼称返上の申し出があったため、次年度以降継続しない。患者の引継等の整理がつき次第、雇用を終了する。元顧問の肩書を今後使用しないよう指導していく。」
という答弁を得て、I顧問はセンターを去ることとなりました。

 地方公務員法により、非常勤顧問は懲戒の対象外で、懲戒処分はできず退職以外の対応策はありません。I顧問は、2005年発達障害者支援法が施行されたその日に、都立梅ヶ丘病院で発生した小2女児溺死事件の際の院長でもありました。…一定期間を経たら復帰するする可能性はゼロではありませんから、精鋭ぞろいのチームお姐ともども注視してまいります。

 予算委員会総括質疑を終えて一息。危険ドラック対策調査から遭遇したことに端を発し、精神医療の今を考えさせられるようになりました。医療研究の自由は大切ですが、研究の前に、子どもの自由・こころを守る、権威ではない子どもが主役の医療が求められているはずです。「悪意なき申告漏れ」では済ますことができない自治体医療の根幹を揺るがす重大事案ととらえ「故意なき申告の誤り」「利益相反はなかった」「研究は適切」という東京都の発想こそ、しっかり治療して頂き、抜本的な対策を今後、強く当事者、都民の皆様、センターを自主退院した、元子ども達と保護者の皆さまの声を受けとめて、進めてまいる所存です。

【余談】
最後の質問は、この事案に関する見解について、元厚生労働大臣である知事答弁を求めていました。ギリギリまでどなたが回答するか不明でした。どうやら、理事者側としては、病院経営本部長に回答させる予定だったようです。しかし、フリップで見せた揺るがぬ証拠を、目を見開いて見ていた舛添要一都知事が、挙手。病院経営本部長と知事二人が同時に手を挙げるという予定調和の都議会では異例の事態に。早坂よしひろ予算特別委員長は、気配を受け思慮ある差配にて知事を指名。知事は「大臣時代から利益相反には問題意識を持っていた。とはいえ研究も大事。利益相反と患者、都民の健康保護のバランスをとり、しかるべきことをやっていく。」と自らの言葉で語られました。

【お姐総括】
とにもかくにも、お姐は東京都より児童精神医療は「投薬以外が第一」を取り付けました。薬に頼り切る前に、ぜひ、在野で子どもと向き合う医療関係者や心ある教師、一緒にオロオロする地域の人々とつながって下さい。心当たりがなければ、そうお姐までご一報を!!
 次回は、同じく予算特別委員会質疑にてかねてより都民、区民から、情報提供・相談のありました、墨田区の劣悪猫カフェについて行政法と行政手続きに則り粛々淡々と改善措置が講じられました件を取り上げさせて頂きます。乞ご期待!

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