昨日開催された、厚労省による新たな社会的養育の在り方に関する検討会にて「新しい社会的養育ビジョン」が明らかにされ、要保護児童(虐待や貧困等何らかの事情により親と暮らせない子ども)達の受け皿が、これまでの施設養育から家庭養育を主流とするという画期的な方向転換が公表されました!!
 かねてより、上田個人として里親推進を東京都へ求める質疑を続け、また理解を求め広域的に進めていくために、要保護児童(虐待や貧困等何らかの事情により親と暮らせない子ども)当事者、里親さん、そしてこの問題に関心のある各地の議員らととも「こども@ホーム推進委員会」も立ち上げて取り組んでまいりました。

 本日は、ともに家庭養育を進めるべく活発に学び議論をしてきた、仲間たちが早速、前述厚労省の「新しい社会的養育ビジョン」の解説、今後のスケジュールや課題があるとしたらどう解決していいくか、東京都に期待されるものは何か?情報提供と交換に訪ねてくれまた。
2017-08-01-11-25-12
里親さん、ヒューマイライツウォッチ土井氏、日本財団高橋氏、両角みのる都議、音喜多駿都議らと。

 今回厚生労働省が明らかにしたビジョンのキモは以下3点

・愛着形成に最も重要な時期である3歳未満については概ね5年以内に、それ以外の就学前の子どもについては概ね7年以内に里親委託率75%以上を実現し、学童期以降は概ね 10 年以内を目途に里親委託率 50%以上を実現する(平成 27 年度末の里親委託率(全年齢)17.5%)。

・原則として施設への新規措置入所を停止する。

・概ね5年以内に、現状の約2倍である年間 1000 人以上の特別養子縁組成立を目指す



 先の都議会議員選挙2017上田令子政策にも
「保護者と暮らせない要保護児童においては、これまで9割も占めてきた施設養護から、里親・養育家庭・特別養子縁組等、「家庭養護」中心へ転換。」
と掲げておりましたので、万感の思いであります。
 
 私が、里親推進を政策に取り組むきっかけとなりましたのは、江戸川区議時代に視察した熊本県熊本市慈恵病院による「こうのとりのゆりかご」事業でした。予期せぬ妊娠で生まれた赤ちゃんを里親さんに紡ぐ命のバトンに大きな感銘を受けました。(当時のblogご参照ここに来たら助かるんだ…「こうのとりのゆりかご」

 そしてさらに思いを強くしたのは、自治体(児童相談所)が懸け橋となって赤ちゃんと里親さんを紡ぐ新生児養子縁組・里親委託制度、通称「愛知方式」と呼ばれる「赤ちゃん縁組」を担っていた矢満田篤二さんと直接会って、取り組みをうかがったことです。(過去blog気骨の公務員の奇跡「愛知方式」新生児里親養子縁組ご参照)
yamanta

元愛知県児童相談所児童福祉士矢満田篤二さん、同県元児童相談センター長、萬屋郁子さん、薬師寺参議院議員らと

 文書質問、委員会質疑で都度確認してきましたが、いまだ東京都の新生児里親委託はゼロ。大多数の赤ちゃんが乳児院に入所しています。愛着形成に最も重要な時期を、夜半は一人の保育士が多数の赤ちゃんに対応しなければない、施設の過酷な状況も鑑み、その費用対効果につき、前代未聞の里親委託と施設入所におけるコスト比較を明確にもさせていただきました。

【施設種別 児童一人あたりの予算額】(注)

◆民間(=社福)児童養護施設◆
(社会的養護の必要な児童を養育する施設)
予算額※ 111億313万円
予算規模 2,803人
児童一人当たりの予算額 396万1千円
(※民間グループホームの一部経費を含む。予算規模には、民間グループホームを含む。)

◆乳児院◆
(社会的養護の必要な乳幼児を養育する施設)
予算額 34億5千609万7千円
予算規模 507人
児童一人当たりの予算額 681万7千円

◆養育家庭等◆
(所謂里親・児童を養育する家庭)
予算額 7億6千3百万9千円
予算規模 419人
児童一人当たりの予算額 182万1千円


◆特別養子縁組◆
0円


注:施設等の種別ごとの児童一人当たりの年間予算については、グループホームの経費や養育家庭を支援する職員を配置する経費を児童養護施設の予算に計上しているため、算出することは困難。仮に、児童福祉法による児童入所施設措置費等の平成27年度予算額を単純に予算規模で除算した額を児童一人当たりの予算額とした。(東京都福祉保健局)

詳細過去blog「施設養護VS家庭養護」コスト比較して見えてくるもの

 東京都は、施設を含めた家庭“的”養護を推進するとして、里親・特別養子縁組推進を進めると明言をしてきませんでした。おまけに、27年4月に策定された「東京都社会的養護施策推進計画」7ページ「東京都の社会的養護の体系図」において乳幼児期の部分は家庭養護がすっぽりと抜け落ち、乳児院のみとなってる状況だったのです。私の平成27年度第一回定例会一般質問においても「児童養護施設では、グループホームなどの設置により、本体施設の定員を減らした場合に生じた空きスペースを活用し、児童の生活の場を小規模で家庭“的”な養育が行える形態に変更」と答弁していますが、「家庭養護」と「家庭“的”養護」とでは、似て非なるものであり、グループホームでは、5〜6名の「家庭“的”」な養護をするとはいえ、同一職員が24時間365日関わるわけではありません。(詳細過去blog東京都推進「家庭“的”養護」に要注意。急ぎPT発足!!参照)里親委託とは全く異なる点を憂慮・指摘していたわけですが、動かざること岩のごとしでありました…

 小池百合子知事誕生までは。

 知事初当選直後の平成28年第三回定例会でお姐は一般質問にて、里親推進につき質疑したところ
「私は、社会的養護のもとにある子どもたちもできるだけ家庭と同様の環境において養育されることは、まさに望ましいと思います。

子どもにとって家庭は安らぎの場であります。そして、人間形成の行われる最初の場でもございます。こうした考えのもとで、社会的養護の施策展開に当たりましても、養育家庭を初めとした里親制度の活用を中心に進めていきたいと考えております。」
との答弁を得まして、東京都においては厚労省に先駆けて、方向転換を進めております。
 この度の厚労省の掲げる目標のもと、東京でも新生児養子縁組、里親委託が進んでいくこと、そのために必要な里親支援施策、あるいは乳児院を今後どうしていくかについては今後も研究を進め、都民ファーストの仲間たちと力を合わせて都政へ生かしてまいりたいと存じます。

【お姐総括】
 長年里親推進を悲願として活動してきた皆様、矢満田さん、萬屋さん、ヒューマンライツウォッチ、日本財団…国会においては、薬師寺みちよ参議院議員、こども@ホーム推進委員会のメンバーの地道な取り組みと連携プレーが政府を動かしましたね!
 
 上記にもありますような、多岐にわたる社会的養護関係のお姐の質疑や取り寄せた資料を活用してくださり、東京大学公共政策学院の「チャレンジ!! オープンガバナンス2016」に挑戦した、里親の斉藤直巨さんが「チャレンジ中野!Grow Happy Family & Community」にて、総合賞を受賞しました!
まことにおめでとうございます♪
議事録や委員会資料は、最も身近で無料の「情報公開」資料です。都民がそれを活用して社会貢献してくださったことはこの上もない喜びであります。
2017-08-01-11-21-00

 

☆お姐、動かざること岩のごとしを動かすのはコケの一念。今後もヒカリ苔よろしく、一隅を灯し、全体を照らせ!という方はクリック↓お願いします!☆
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