緊急事態宣言が発出されて、一週間が経とうとしています。
コロナ禍の経営難の中、ほとんどの飲食店が午後8時までの時短に協力頂いているところです。改めまして感謝申し上げます。東京都も、協力店舗へはかねてより感染拡大防止協力金という形で経営支援をさせて頂いておりますが、対象は「個人店舗」「中小企業」に限られておりまして、同様に店舗も従業員も抱えている大手飲食チェーン店様から相次いで悲痛な声が、お姐はじめ、自由を守る会メンバーの下に届いておりました。一刻も早い措置を求め本日急ぎ、当方へ届いた「よろこんで!」でおなじみ庄やグループ株式会社大庄様と、虎のデザインを凝らした独創的な店舗で愛されている際コーポレーション様のご要望提出に同行し、同時に多店舗展開事業者様の思いを自由を守る会として束ね「請願書」として小池百合子東京都知事に提出させて頂きましたのでお示しさせて頂きます。
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▲知事室(会議室)にて政策企画担当課長に、自由を守る会白川愛目黒区議、高浜なおき文京区議とともに請願書を提出

【大手廃業による、都民雇用と関連事業の経済損失を防げ!】
東京都知事 小池百合子 殿
「多店舗展開事業者への時短営業要請協力に関する緊急請願書」
地域政党「自由を守る会」 代表 都議会議員 上田令子

 貴職におかれましては、都政発展のためにご尽力をされておられることにつき、敬意を表します。
 日本国憲法第16条および請願法第3条に基づき、請願書を提出いたします。同法第5条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、ご回答をいただきますよう、請願いたします。

<大手企業支援の議論もなく決まった時短要請>
 さて、年明け早々1月2日、東京、千葉、神奈川、埼玉4都県知事による政府への「緊急事態宣言要望」がなされました。私ども都議会議員にとっても寝耳に水の話でしたが、当会で確認したところ各県、県議や県民へ即通知および通知文の送付を遅くとも1月2日午後に行っていました。一方、東京都及び小池東京都知事から都から都民や議会への正式な情報提供はされないままに進められ、我々は報道ベースで知るのみでした。感染症対策の主軸を担う福祉保健局、知事お膝元である直属部局の政策企画局、議会局に確認をいたしましたが、「福祉保健局は入手不能、総務局が担当」との返事だけがきて、担当課長に確認し、ようやく2日後の1月5日午後6時、同日開催された災害対策連絡調整本部会議(第33回)資料が送られてきたのでした。実に、千葉、埼玉、神奈川に遅れること50時間余も要し、都民や議会への正式な情報提供もないままに進められ、政府により「緊急事態宣言」が1月8日金曜日に発出されたのです。

<昨年5月から対象拡大を求めてきた自由を守る会>
さらに、時短協力事業者への支援策予算は、埼玉県議会、神奈川県議会においては臨時会を開き議論の上、決定されましたが、東京都においては1.528億円の補正予算を議会に諮ることなく小池知事は「専決処分」してしまいました。他県議会は議事に付せたのに、都議会についてのみ特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかなのでしょうか。今ようやく政府が検討に入りましたが、飲食店が休めば仕入業者を一撃するわけで当会では、早々に昨年5月14付請願書にて「一 「感染拡大防止協力金」の対象施設の早急な見直し、対象者・業種の拡大を図ること。」を強く求めておりました。これまで都は緊急事態宣言中の感染拡大防止協力金を2回実施し、営業時間短縮の要請に係る感染拡大防止協力金は今回で5回目となりますが、多店舗展開する大手事業者は、未だ対象外となっております。臨時会を開いた埼玉、神奈川では対象となっています。コロナ禍拡大から9カ月も経過していながら未だこの点の検討さえなされず、その議論を回避し議会を通さずまたしても専決処分を繰り返したことは、都民の負託を得た都議会・都議を軽ろんじるもので、都民をないがしろする「知事の独断専行」として都政史に汚点を残そうとするものであることを強く指摘させて頂きます。

<大手飲食店企業も支えねば都民生活は守れない>
時短営業に支援がないことで大手企業が経営難に陥り大量解雇や多店舗閉業に踏み切れば、多数の都民の雇用喪失、仕入れ業者、貸与している不動産業者の経営悪化・倒産など広範囲に取り返しのつかない甚大な悪影響を将来にまで及ぼすことは明らかです。
つきましては以下の措置を講じるよう請願致します。

一 「感染拡大防止協力金」の対象の実損を踏まえて、早急に見直し、対象者・業種の拡大を図ること。
一 同上、事業者の規模・形態の大小を問わず、店舗ごとを対象とすること。

一 本請願書で求めた事項についての対応状況につき令和3年1月29日正午までに当会宛てに文書で回答し、誠実に実行すること。
以上

【大庄グループ様からの要望】
東京都知事 小池百合子殿
株式会社 大庄 
「時短営業要請に対しての協力金に関する陳情書」
<要旨>
新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る時短営業要請に対する協力金について、企業規模の大小に関わらず、チェーン展開を行う大手企業も対象としてください。
<理由>
・弊社は大田区大森に本社を置き、東京都をはじめとする首都圏中心に約500店舗を展開する居酒屋チェーンですが、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」ことを企業理念として、約50年にわたって手造りの和食に拘り、日本の食文化への貢献を強く意識して事業展開してまいりました。よって各店舗に調理人をはじめとする従業員を多く抱えております。
・弊社は今般の新型コロナウイルス感染症に関し、まずはその感染拡大防止の観点から政府、各自治体の営業自粛等の要請への協力を最優先とし、併せて従業員の雇用維持に最大限努めてまいりました。
・その結果、弊社においては売上が大幅に減少し、令和2年8月期決算では連結ベースで約63億円の純損失となり、政府による支援事業、持続化給付金、雇用調整助成金、政府系金融融資(危機対応業務)等も活用しながら経営努力を重ねるもその後も毎月、億単位の赤字が続いており大変な苦境に直面しております。
・この度、当該感染症急拡大によって再び一都三県に緊急事態宣言が発出され、東京都も夜8時までの営業時間短縮要請の方針を出されました。弊社としてはまずはその趣旨に鑑み要請に従いますが、一方で東京都におかれては依然として協力金の対象を中小企業や個人事業者に限定されている状況です。
・外食産業の収益構造は企業規模の大小によって大きな差異はなく、店舗数に比例して人件費、家賃等の経費負担が掛かります。弊社も過去の蓄積により何とか凌いでまいりましたが企業体力的には限界を迎えております。このままでは約2,000名の社員、及び雇用契約ベース約4,000名のパート・アルバイトの雇用維持が非常に困難であります。弊社としても経営のみならず従業員雇用を確保することは、都民の生活支援に直結、都のコロナ対策にも貢献するものと自負するところです。
・神奈川県や埼玉県など近隣の自治体は既に大企業も協力金の対象としています。雇用維持の観点から、東京都におかれてもご英断を切にお願い申し上げます。
以上

【際コーポレーション様の思い】
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▲現場のシェフの皆様もおいでになって思いを伝えられてました

「1月13日明日午後3時に東京都、都庁に参ります。
大手飲食店にたいして営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金の支給をお願いに参ります。今回の支給の対象は.1店舗毎、1日最大60000円ですが、此れは東京都内にある全ての飲食店ではありません。資本金、5000万以下、従業員100名以下の中小企業のみ対象とされてます。大手飲食店チェーン店は支給されません。一般の人々は全ての各店に支給されていると認識されて居ます。短縮でお金が出ていいいですねーーーなどと言われます。この様な不平等を改善していただきたくお願いに参ります。私どもの中華、和食、洋食それぞれの料理人と店長で参ります。、先ずは私共、際コーポレーションで参ります。同様な飲食企業の方、各自要望書を持参してお願いして下さい。共に参加も歓迎致します。
拡散、シェア宜しくお願い致します。
際コーボレーション
代表取締役 中島 武 社長Facebook より
◆この件に関する記事◆
小池都知事牴J造咤極円支給瓩痢峙」 深夜営業続ける飲食店が怒りの告発 2021.1.13東京スポーツ

◆関連記事◆
政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」 2021.1.13 FNN

【お姐総括!】
風が吹けば桶屋が儲かる」という言葉がございます。
「商売(あきない)」というものは、飲食であれば、お店には板さんもコックさんもシェフさんも、見習いも中居さんもウエイトレスさんもソムリエもいる。そしてお酒やお肉、お魚、野菜を仕入れる卸業者さんがいる。店舗を美しく彩るお花屋さんもいる。お店を貸している大家さんもいる…。

一つ一つがつながって「利益(もうけ)」に昇華していくということです。

ことにその舞台となる「お店」を失ってしまえば、全てを失ってしまうことに繋がります。何かと大企業を「金の亡者」のように敵視する向きがありますが、飲食店はそもそもが利益率が低く、薄紙をはぐような利益で通常の時ですらも営んでいることは、居酒屋の娘であったお姐は痛いほど身に染みて分かっております。
お客様、板さん、酒屋さん…皆さんが「酒亭三四郎」を支えてくれてお姐は大学まで出ることができたんです。営む方にもお客様にも飲食店は、単に料理やお酒を提供するだけではない、かけがえのない「第二の居場所・おうち」「想い出の玉手箱」ともいえます。

小池知事のご両親もカイロで飲食店を営まれていたはずですから、そのご苦労がわからないはずはないと信じ、そんな、公私の思いを乗せて今日は胸に迫る思いで請願書を届けたのでありました。

頑張ろう飲食店!! 規模の大小にかかわらず一緒にコロナを乗り越えよう!!


★医療崩壊の次は行政(都庁)崩壊?! 女帝の専横から守れ、都職員★

管理職31名を含む140名もの職員が日常業務をこなしながらコロナ対策に駆り出されている実態!
昨年夏からお姐が指摘してきた東京都職員はクタクタ、議会はシカトの実態を是非ご覧くださいませ。

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