今日からパラリンピック大会が開催されます。
地元江戸川区ではお姐率いる江戸川ワークマムのお友達グループなどからも個別にも、「オリンピック観戦は中止であったのに、若年層感染者が急増しワクチン接種もできてない中、パラリンピック観戦は行くのはなぜ」「パラ観戦OKで、どうして都立高校の修学旅行は中止なのか?」と、整合性のつかない小池都政のダブルスタンダード教育行政についてのご批判やご要望、ご相談がありました。
観戦を検討中であった江戸川区は本日パラ観戦中止の英断を下しました。

東京パラリンピック開幕、小池知事「安全・安心に」 子どもの観戦、江戸川区は参加中止を表明

保護者・児童・生徒のみならず、全ての都民の皆様が曰く言い難い思いを抱え今日の日を迎えました。
都議会議員として、地域政党自由を守る会代表としての見解をまとめましたので皆々様にお示ししたいと思います。

「東京2020パラリンピック競技大会の開幕にあたって」


 本日、東京2020パラリンピック競技大会(以下、「東京パラ」)が開幕し、国立競技場において、1964年10月以来、57年ぶり2度目の東京大会となります。同一都市で現在の形式で夏季パラ大会が杯際されるのは、初めてです。各国から集ったパラアスリートの活躍と22競技539種目全てが無事に終了することを心より祈念するものです。

【感染者急増・医療逼迫時期に共生社会の実現が可能なのか】
 今回の東京パラは、五輪に続き、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延という過去に経験のない特殊な状況で実施されることになります。東京都内においては、5千人を超える感染者が連日、発表され、自宅療養者は全国で4万人(東京都2.5万人)に迫る勢いです。この中からも死者が発生し、日本国内の死者数は1万5千人を超えてしまいました。感染拡大は「制御不能」との状況の下、小池百合子知事は、「医療非常事態」と述べ、医療体制のひっ迫を訴えております。
 本来、パラリンピックは障がい者アスリートによる競技を通じて、社会福祉・障がい者支援・社会参加を考える契機とし、ソーシャル・インクルージョン(共生社会)の実現を目指すものです。57年前の先の東京大会においては、インフラのバリアフリー化が進められるとともに、障がい者の地域生活に向けた各種法制の整備が進められるきっかけとなりました。これらの底上げは現在につながり、障がい者のQOLの向上が進められております。
 もはや、今回の東京パラは、「完全な形」での実施は不可能です。ところが、トーマス・バッハIOC会長は、五輪閉幕翌日の不要不急の外出が報じられ、出入国を繰り返しております。このような状況の五輪相ら政府は容認してしまっています。パンデミック下において、大会運営者の自覚を改めて求めます。

【五輪の理念に反する都民・国民の健康の度外視】
本会は、パラアスリートやボランティアらの思いを心に深く刻みつつ、コロナ対策については常に最悪の状況を想定して万全を期しつつ、都民・国民の生命・健康を守り抜くためには、時宜に応じ、感染拡大防止に向け、一部競技・イベントの中止・延期を含め、あらゆる選択肢、判断を念頭に、柔軟な大会運営、迅速かつ最適な対応を強く求めます。想定外の事態は絶対に避けられなければなりません。私の地元江戸川区ではギリギリまで検討した末に中止を英断いたしましたが、特に、観戦中のみならず、移動中においても、感染拡大リスクが指摘される、子どもたちの「学校連携観戦プログラム」は、即時全面中止を強く要望いたします。

 新型コロナの感染拡大・市中感染により、自宅療養を強いられて、通常の医療にアクセスできない都民・国民が万単位で発生している状況は、国民皆保健制度という日本が世界に誇ってきたセーフティーネットが底割れしてしまっていると言わざるを得ません。福祉施設においても、多数のクラスター発生が報告されています。このような悪化の一途にある状況において東京パラが強行されたことは、パラ大会が目指したソーシャル・インクルージョンの理念に反し、機運を削ぐばかりか、理念そのものを根幹から破壊するものであり、厳しく指弾されなければならないことを指摘し、パラ開幕にあたっての談話といたします。

以上

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【学校教育の政治的中立性を軽んずる小池都政】
昨日まで小池知事は
「パラリンピックの学校連携については、より一層、本人また保護者の方に安心して頂くために学校設置者と連携して検査体制の調整など、安全対策の強化を進めております」
と述べ、突如として参加児童・生徒の検査をすることを言い出しました。
東京の17区「学校観戦しない」、東京パラリンピック 24日開幕(TBS)より

これまで、区市や保護者、子ども達への観戦通知には検査について全く触れてませんでしたことから、教育庁に確認したところ事前に検査について決まっていなかったことが判明しました。
またしても、批判に耐えきれない小池知事の思いつきではないか?!
もしも教育委員会・教育庁での意思決定を待たずに、小池知事主導で動いていたら教育基本法、地方行政法違反確定なのです。
これは、教育の政治的独立性の危機なのです。
何故ならば、教育委員会は知事(首長)から独立していなければならず、知事が勝手に先に学校行政について決めてはならないからなのでございます。
「[教育委員会制度の特性]
1 首長からの独立性
行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防止し、中立的・専門的な行政運営を担保。」
とされているからです。(文科省教育委員会制度についてより抜粋)

教育委員会における政治的独立性が、5年目でも小池知事は頭に入っていなかったのか、意見具申する都庁官僚はいなかったのか?
政治畑が口出したいなら東京都教育総合会議を急きょなぜ、開催しなかったのか??

【お姐総括!】
小池知事からは、未だパラ観戦・コロナ禍の不安に寄り添う子ども・保護者へのメッセージもありません。
また、今日は、免停無免許人身事故を引き起こした木下富美子都議について知事の政治責任を求めた板橋区民の請願書(詳細)の回答締切日ですが、パラリンピック開幕式におめかしして嬉々として出席しながらもこれに応えないとしたらば、責任逃れであり、都民軽視に他なりません。

小池知事の場当たり、付け焼刃、おもいつき、やった感、都合が悪くなればダンマリを決めこむご都合主義に振り回されズタボロになっていく教育行政の一番の被害者は子どもであり、現場の先生方であります。
許しがたいし、今後も看過も容赦もしませんことをお約束いたします。

★小池都政は統一した政治指針が崩壊中…★
相も変わらず、小池知事は核心を突くお姐質問から逃げ回り、パラ観戦は推進し、都立校修学旅行は中止・延期というダブルスタンダード。バッハ男爵には忖度、己の権限下には残忍。もはや政策の一貫性も崩壊

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