熊本県教委、内申点の評価状況一覧を公表へ

高校入試：県教委、内申点絶対評価一覧をＨＰで公表へ−−今春分から　／熊本（『毎日新聞』2005/6/23）

　柿塚純男県教育長は２２日の県議会で、今春から公立高校入試の内申点に完全導入された絶対評価の状況一覧を県のホームページで公表することを明らかにした。５段階の絶対評価は従来の相対評価にはなかった学校間格差が出るため公平性が問題視されており、透明性を図ることで制度への信頼を高めたいとしている。
　各教科の５段階評定は従来、「５は全体の７％」などと一定の割合を決めていたが、絶対評価は割合を設けず生徒ごとの目標到達度などに応じて決める。指導要領の改訂で０２年度から絶対評価が始まり、県内では中学１年時から評価が変わった今春の受験生の内申点は完全に絶対評価に切り替わった。絶対評価に学校間格差はさけられないものの「５」の割合の開きが大きいなどと問題を指摘する声も多い。
　このため、県教委は一定規模の中学校について、学校名は伏せ受験生の各学年、教科の評定ごとの生徒の割合をホームページに掲載することにした。今春分から公表する方針。県教委は「不安を抱いている関係者へ情報を公開し評価してもらう。学校にとっては他校の状況をみることで評価の点検になる」としている。【山田宏太郎】

　そもそも、内申点を高校受験の重要な判断基準にすること自体が、問題を引き起こしているのではないかと考えられる。個人的には、「内申書は受験資格証明書としての役割を主にして、内申点での評価は補助的なものにすればよい」と思う。

　従来の相対評価でも、同じ水準の成績でも、同じ学校のほかの生徒のレベルによって評定は左右される。そのことを考慮すると、絶対評価（到達度評価）で「学校間格差」を問題視しても始まらないのではないかと思う。
　絶対評価（到達度評価）は教員の主観でつけるものではなく、生徒の到達度に応じて客観的に評定するものである。すなわち、正しく評定されている限り、高い評定を得た生徒が多ければ、すなわち学習内容を理解した生徒が多かったということで、本来ならば喜ぶべきことである。

　現実には、内申点は高校入試の判定に大きな比重を占めている（県によって具体的な割合は違うようだが、高校入試の合否判定における内申点の割合はどの県でも概して４〜５割を占めるようである）。そのことが受験生や保護者など関係者に大きな不安を与えているのではないか。

　中学校の評価状況の一覧を公開することは、根本的な問題解決とまではいかず、どちらかといえば「応急処置」的な色合いがあると感じるが、それでも関係者の不安解消のためには一歩前進だといえるのではないだろうか。