千葉や東京で学習塾チェーンを展開する学習塾運営会社(船橋市)が昨年、赤字の教室を抱える正社員の教室長7人に対し、会社を退職してフランチャイズの教室として独立するよう迫り、その後、撤回していたことがわかった。手付金として1教室500万円の支払いも要求。専門家は「法的手続きを踏まず解雇を前提に独立を強要する手法で問題だ」と指摘している。

 同社は取材に対し、「教室を閉鎖すれば、人員整理は避けられない。整理するだけではいけない、との思いからフランチャイズを提案した。唐突だったのは事実で反省している」と説明。取材後の昨年11月末までに要求を撤回した。

 同社は直営教室約40カ所とフランチャイズ教室を運営し、直営の教室長には正社員を派遣している。



どこの会社でしょうかね?