2017年08月18日

GDP年4%増 成長持続には賃金上昇が必要だ(愛媛新聞社説)

2017年8月18日(金)
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201708183129

 4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比1・0%増、年率換算は4・0%増の高水準だった。プラス成長は6四半期連続で、11年ぶりの長さになるというが、景気拡大の実感はまだまだ乏しい。

 成長を引っ張った個人消費の増大は買い替え需要が主な理由で、賃金は伸び悩んでいる。賃金上昇による内需拡大を目指すとする、安倍政権の経済政策の成果でないことは明らかだ。政府は成長が持続し、国民が真の豊かさを実感できるよう、賃上げに資する政策を進めていかねばならない。

 今回の実質GDPは、個人消費、企業の設備投資とも増加。内需の二枚看板の歯車がうまく回り、近年の景気回復を支えてきた輸出の減少をカバーした。しかし、茂木敏充経済再生担当相が「消費には力強さに欠けている面も残っている」と認める通り、この高成長が続くかどうかは疑わしい。

 GDPの6割を占める個人消費の伸びは、2008年のリーマン・ショック後に政府が購入を支援した自動車や家電の買い替え時期が来たことが大きく貢献し、好天のためエアコンやレジャー関連の出費も増えた。近年の猛暑傾向から、エアコンは暑さの本格化を前に需要を先食いした面もある。「追い風」とも言える一時的な増加要因が下支えしている。衣服など半耐久財への支出は減っており、消費者の節約志向は根強いままだ。

 企業の設備投資の増大は、自動化への投資が活発だった。ただ、生産拡大のためというよりも、人手不足への対応だ。老朽化した機械の更新も目立った。増産につながる勢いには欠けると判断せざるを得ない。

 雇用指標は上向く。全国の6月有効求人倍率は1・51倍とバブル期を上回り、正社員に限っては初めて1倍を超えた。完全失業率も、2・8%と過去20年で最も低い。県内も有効求人倍率、正社員の倍率ともに過去最高になっている。

 しかし、肝心の賃金が伸びていない。大手企業の夏のボーナスは5年ぶりに減り、6月の1人当たり現金給与総額も1年1カ月ぶりに減少。17年春闘の実績は、前年を割り込んだ。愛媛新聞社が3月にまとめた県内企業アンケートでも、賃上げを決めていたのは4割に届かなかった。個人消費が伸び続ける環境にはまだない。

 本格的な景気回復につなげるため、政府が打つべき手は賃金上昇への取り組みだ。将来にわたって不安なく働ける社会環境づくりに注力する必要がある。上場企業の4〜6月期決算の純利益合計は過去最高だという。企業は、従業員の暮らしを安定させ、向上につなげていく責務があることを自覚しなければならない。

 教育費の負担増大や老後の生活不安も、活発な消費を妨げる要因になっている。政府には、これらの不安解消に向けた取り組みも求められている。

ehimerouren123 at 11:35|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | ニュース

2017年08月10日

8/9千羽鶴を海外へ送るつどい 報告

P8093342 8月9日、松山市内で「‟平和の使者”千羽鶴を海外へ送るつどい」が開かれ、約30人が参加しました。平和行進県実行委員会が1990年から毎年開催し、28年目の今年はアメリカ・イギリス・フィリピンの平和活動団体に約15万羽を送りました(これまでの合計で31カ国84団体へ428万8千羽を送付)。

 被爆者の岡本教義さん(86歳)の体験「14歳当時、広島の金輪島にいて巨大な“きのこ雲を”みた。市内から来るけが人の救護にあたったが、皮膚は赤くむけて垂れ下がり、蛆がいっぱい。人間の断末魔を見た。こんな体験はしてほしくないが想像はしてほしい。核戦争をすれば人類は滅ぶ」を聞きました。

 今年の平和行進愛媛コースの報告、コープえひめ「折り鶴昇華リサイクル活動」、新婦人「ヒバクシャ署名の広がり」、医療生協「ピースアクションリレー」の報告がありました。


ehimerouren123 at 15:09|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 平和 | ニュース

2017年08月08日

【談話】2017年人事院勧告にあたっての談話

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170808_01.html

 人事院は本日、2017年度の国家公務員給与に関する勧告と報告をおこなった。
 それによると、民間給与との比較で、月例給で0.15%(平均631円)、一時金で0.10月下回っているとして、4年連続となる俸給表の水準と一時金の引き上げが勧告された。初任給を1,000円引き上げ、若年層を同程度改善し、高齢層も含めてすべての俸給号俸を引き上げた。

 4年連続となる引上げ勧告は、公務と民間労組が一体となってねばり強くたたかったことの一定の反映ということができる。しかし、同時に、アベノミクスの誤りのもとで貧困と格差が加速度的に拡大する中、人々の暮らしが悪化し、実質賃金が低下するもとで、生活を改善するためにも賃金の引き上げが強く求められていたこと、デフレ脱却など社会的要請からみても、勧告は不十分な引き上げといわざるを得ない。また、2014年勧告の「給与制度の総合的見直し」によって平均2%、高齢層では最大4%もの賃金削減がされ、経過措置として支給額が据え置かれているもとで、実際には多くの公務労働者が引き上げにならない。同時に、来年3月末で経過措置をなくすことにより多くの公務労働者が賃下げになる状況をうみだすことになる。労働条件の不利益変更である賃下げは断じて認められない。

 また、昨年に引き続き、本府省調整手当を引き上げ、「給与制度見直しを円滑に進める」としたことは、地方との格差をさらにひろげるものであり、認めることはできない。最低賃金の地域間格差や公務員賃金の地域手当等による格差など賃金の地域間格差によって、若年労働者が地方から流出し、地域経済が衰退する要因ともなっている。賃金の格差是正こそが民間労働者や地域の事業者、自治体の切実な声である。同時に、公務員給与における職務給の原則をゆがめ、人事異動に弊害を引き起こすものとして批判されねばならない。人事院は、労働基本権制約の代償機関である。そうであるなら、公務労働者の切実な要求に正面から向きあい、職員からの信頼を取り戻す本来の役割発揮をめざすべきである。

 全労連はあらためて、「給与制度の総合的見直し」の中止を強く求める。非常勤職員の処遇を早急に改善することや、長時間労働の解消も喫緊の課題である。また、定年延長、再任用・再雇用問題を検討するにあたっては、社会的な影響の大きさもふまえ、ひろく利害関係のある労働組合の意見を聞き、対応するよう求める。あらためて、憲法とILO勧告にもとづいて、公務労働者の労働基本権を早急に回復するよう強く要請する。

 2017年8月8日

全国労働組合総連合 事務局長代行 橋口 紀塩


ehimerouren123 at 18:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2017年08月03日

2017青年部最低賃金改正にあたっての意見書

2017年7月24日

愛媛地方最低賃金審議会会長 様
愛媛地方労働組合連合会青年部長


愛媛県最低賃金改正にあたっての意見書


 私たち愛媛地方労働組合青年部(略称:愛媛労連青年部)は、愛媛県内で働く労働者の権利を守り、労働条件改善のために日々活動しています。最低賃金の引き上げはすべての労働者の賃上げにつながること、とりわけ低賃金で働く青年層の要求としてとらえて取り組みを強めています。

(1) 青年の置かれる生きる困難さ
 現行の愛媛の最低賃金717円では、フルタイムで働いても12万4000円あまりです。年末年始もない、お盆休みもない、週5日、毎日8時間ずっと働き続けても年収148万円にしかなりません。現実にはこの金額では生活できないのでダブルワーク・トリプルワークをする青年もいます。
 ある地方自治体で働く青年は、大学在学中に家族が亡くなり、卒業を諦めて地元に就職しました。高卒初任給は13万8000円程度。月々の生活は苦しいです。それに進学する際に借りた奨学金の返済もあります。

 年収300万円の結婚の壁(内閣府の2011年版「子ども・子育て白書」で出された、晩婚・晩産化の理由として、20〜30歳代の男性で結婚している人の割合は年収300万円を境に大きな差がついていること、男性の雇用形態別では30歳代前半では正社員の60%が結婚しているのに対し、非正規労働者では30%と半分。20歳代後半では正社員35%に対し非正規労働者は15%と倍以上の差があるとした調査)についての話をすると、ぼそっと「俺、結婚できねぇじゃん」とつぶやきました。
 実際に彼が結婚できるかできないかはわかりませんが、低賃金や不安定な働き方により、青年層が定住できるかどうか、結婚し、子供を育て、地域を支える人になりうるかどうか、今、地方に人を留め続けるためには、賃金の底上げ、とりわけすべての労働者の賃上げにつながる最低賃金の引き上げがとても重要になっています。


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ehimerouren123 at 14:31|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 最低賃金

2017年08月01日

愛媛労連・愛媛地方最低賃金審議会 意見陳述・県庁前宣伝

DSC_0221 愛媛労連は7月31日、愛媛地方最低賃金審議会に各単組から提出された5本の意見書と最低賃金引き上げを求める署名を提出。審議会本審で、愛媛労連青年部事務局長とえひめ介護福祉ユニオン委員長が意見陳述を行いました。

 青年部は、青年組合員のトリプルワークをしても月収17万円にしかならない貧困の実態や公務員でも年収300万円の結婚の壁に届かない青年の悲痛な声、愛媛労連の春闘アンケートに寄せられた「最賃が上がった分しか賃金が上がらない」といった未組織労働者の悲痛な叫びを取り上げました。

 Dランクの愛媛県とAランクの東京都では現在でも215円の差があり、今年の目安がさらに格差を広げること、地域別最低賃金制度が地域を疲弊させていること、「青年層が定住できるかどうか、結婚し、子どもを育て、地域を支える人になりうるかどうか、今、地方に人を留め続けるためには、賃金の底上げ、とりわけすべての労働者の賃上げにつながる最低賃金の引き上げがとても重要です」と訴えました。

 えひめ介護福祉ユニオンは、「何年働いても賃金が上がらない。介護の仕事が好き。でも、これじゃあ生活できない。最低賃金をすぐに1000円に引き上げてほしい」との介護労働者の働く実相を踏まえながら陳述しました。
 審議会の公益委員や労働者からも質問が相次ぎました。

 8月1日、早朝に行った県庁前宣伝では、最低賃金を1000円以上にし、地域経済の底上げ、景気の好循環を!地域間格差を拡大する最低賃金『目安ランク』・公務員『地域手当』などをやめさせ、愛媛で青年が家族を持ち活躍できる、誰もが働けば生活できる『全国一律最賃制度』『同一労働同一賃金』の実現をなど訴え、ビラを配布しました。

ehimerouren123 at 14:11|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 最低賃金

2017年07月30日

7/28愛媛労連青年部で独自に参加オルグに

DSC_0243 7月28日、愛媛労連青年部で独自に参加要請のオルグを行いました。

 東は四国中央市から、松山へ戻ってきて、県内の労組の事務所や青年組合員を訪ね、9月の島合宿への参加と「あつプロ」への参加を呼びかけました。

 なかなか行くことができなかったので、久々になりましたが、休みをとって各労組の事務所を訪れ、役員の方や青年と話ができました。こちらもあまりそれぞれの労働組合の事務所や職場に行く機会がないので、いい機会と勉強になりました。




ehimerouren123 at 19:57|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連青年部 | ひとり言

2017年07月27日

違法残業1万事業所=昨年度、是正勧告―厚労省

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000141-jij-soci
7/26(水) 20:57配信

時事通信

 厚生労働省は26日、2016年度に全国の労働基準監督署が1万272事業所で違法な時間外労働を確認し、是正勧告したと発表した。

 このうち、従業員の残業時間が過労死ラインの月80時間を超えた事業所は77%の7890カ所に上り、月200時間を超えたところも236カ所あった。 
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ehimerouren123 at 14:37|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 労働実態告発 | ニュース

2017年07月26日

【談話】最低賃金の目安小委員会報告について

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170726_01.html

 厚生労働省の最低賃金審議会目安小委員会は、7月25日午後10時、「労使の意見の隔たりが大きく、遺憾ながら目安を定めるには至らなかった」として、全国加重平均を時給25円引き上げ、848円とする公益委員見解を示し、目安小委員会の報告として公表した。

 全国加重平均848円は、昨年度実績の25円と同額で、2年連続の3%引き上げ目安となったが、諮問で示された安倍政権の意向に強く配慮した「3%引き上げ」を忠実に実行したもので、このまま推移しても全国加重平均1,000円への到達は2023年である。あまりにも遅々とした引き上げであり、経済的な波及効果も限定的である。さらにこの引き上げ幅では、IMF、OECD、ILO、国連などの多くの国際機関が相次いで懸念を表明している日本の最低賃金の低さが改善できる水準に到達したとはとても言えない。

 さらに、Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円と、地域間格差がさらに拡大する目安報告となったことも容認できない。もし、目安どおりに改訂されたとすると、最高額は958  円、最低額は736円であり、実額による格差は現行の218円から222円へ、さらに4円も広がる。これでは、若者などの地方からの流出と大都市部への集中に拍車をかけることは明らかである。
 全労連は、全国各地で「最低生計費試算調査」を実施し、その結果をもとに政府や審議会に対する要請を強めてきたが、調査結果からは全国どこでも22〜24万円(時給1,500円程度)が必要となっており、全国どこでも大きな格差は存在しない。全労連が繰り返し指摘しているように、ランク分けという現行制度が地域間格差を固定・拡大しているという制度的な欠陥があらためて明らかになった。

 全労連はこの間、「社会的な賃金闘争」を強化し、とりわけ最低賃金については、全国一律最低賃金制度の実現を求めるとともに、「今すぐ最賃1,000円以上」の実現を求めてとりくみを強めてきた。全労連として、中小企業支援を強めながら、最低賃金を大幅に引きあげるように、行政や中小企業団体への要請や懇談をおこない、その社会的合意を大きく広げてきた。
 全労連はあらためて、安倍政権と最低賃金審議会に対して、「今すぐ1,000円」の政治決断を強く求めるとともに、目安答申を受けて本格化する各県の地方最低賃金審議会の改定論議に対しては、目安答申を上回る積極的な改定、とりわけ、C・Dランク県の大幅な引き上げによる格差縮小を求めて、全国各地でとりくみを集中的に展開していく決意である。
 また、今年度の目安報告からも現行制度の制度的な限界が鮮明になったもとで、生計費原則に基づいて、すべての働く人に人間らしい最低限の生活を保障する「全国一律最低賃金制度」を実現する「全労連最低賃金アクションプラン」の大運動を強化していく。

 2017年7月26日
全国労働組合総連合
事務局次長  橋口 紀塩


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2017年07月18日

【談話】高度プロフェッショナル制度創設・裁量労働制拡大は断念せよ

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170718_01.html

2017年7月18日
全国労働組合総連合
事務局次長 橋口紀塩

 安倍政権、連合、経団連の「政労使」合意によって、労働基準法・労働時間法制の規制緩和策である高度プロフェッショナル制度創設と企画業務型裁量労働制の適用対象の拡大が進められつつあるとの報道がある。過労死の根絶、長時間労働の是正は、国政の重要課題であり、労働時間法制は規制の強化こそが必要である。全労連は、「政労使」三者に対し、労働時間法制の規制緩和を断念し、1日8時間労働の原則に立ち返るよう強く求める。

 高度プロフェッショナル制度は、労働時間の規制を適用除外するものであり、労働契約において本来使用者が守るべき重要事項を欠落させ、労働者に対する使用者の責任を緩和する重大な問題を含んでいる。法案は一定の年収が保障された専門職に限るとしているが、専門性の定義は曖昧でグレーゾーンが広く、年収要件については政府や経済団体筋から「小さく生んで大きく育てる」等の言葉もでており、いずれ平均年収水準まで下げることすら目論まれている。
 業務や人事に関する裁量権をもたない労働者に対し、労働時間規制をはずせば、際限のない長時間労働に陥ることは必至である。成果型制度と形容する報道もあるが、成果に見合った報酬を保障する規定など検討されていない。年間104日の休日確保を義務化する原案修正が検討されるとの報道もあるが、週休2日確保程度の措置では、働かせ放題の就労による健康被害を防ぐことはできず、本質的な問題を修正するものではない。

 一方、裁量労働制は、実際の労働が何時間であろうと、一定の労働時間を働いたと「みなす」制度である。現在の適用対象者をみれば、残業代相当の手当もなく、みなし労働時間を大幅に上回る長時間労働を強いられるケースが多数であることがわかっている。今回、企画業務型裁量労働制の適用対象を「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」へと変更しようとしているが、いずれも概念規定が曖昧で使用者の判断によって対象者を大きく広げることが可能であり、高度プロフェッショナル制度以上に広範な労働者に働かせ放題の状態を強いるものとなることも懸念される。

 高度プロフェッショナル制度、裁量労働制、いずれも使用者に課されるべき雇用責任、労働時間管理責任を軽減し、「残業代ゼロで働かせ放題・過労死しても自己責任」となる働かせ方をもたらすものであり、過労死の根絶、長時間労働の是正を願う多くの労働者とその家族の思いに真っ向から反する政策である。
 「働き過ぎによって命を失うという悲劇を二度と起こさない決意で長時間労働の是正に取り組む」とした安倍首相の決意はなんだったのか。首相の約束に疑念が生じるような労働時間制度の改悪は断じて認めるわけにはいかない。
 全労連は高度プロフェッショナル制度創設や裁量労働制の拡大の撤回を強く求めるとともに、月100時間もの残業を容認する「名ばかり上限規制」も撤回し、原則をふまえた労働時間規制の強化を求め、要求の一致点での共闘をすべての労働者に呼びかける。

以上


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2017年07月12日

7/8介護を考える会総会と講演 報告

 介護を考える会は7月8日、第4回総会と記念講演を開催。介護保険制度が次々と変わり、今年4月から松山市でも総合事業が実施され、いろいろな戸惑いのある中、『総合事業で介護はどう変わるか』と題して、松山市地域包括支援センターの吉田秀志さんを講師に実情を聞きました。


ehimerouren123 at 11:05|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 ニュース | 愛媛県