2018年10月03日

生活保護世帯67%が減額へ 単身高齢者らに影響

 生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が10月から変わる。受給世帯のうち26%が増額となる一方、67%で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。

 厚生労働省は5年に1度、一般の低所得層の消買支出額と比較し生活扶助を見直している。今回は2018〜20年の毎年10月、3回に分けて見直す。現在の支給額と比べ今年10月に最大1.7%、20年に最大5%の減額となるケースがある。

 65歳以上の単身世帯の76%、子どものいる世帯の43%で引き下げられる。受給者からは「さらに生活が苦しくなる」との声が相次いでいる。


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ehimerouren123 at 10:36|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 いのち・健康 | ニュース

2018年10月01日

10/1愛媛県最低賃金764円に

2018.10.1最低賃金764円


愛媛県内すべての労働者に適用される「愛媛県最低賃金」が10月1日から、1時間764円以上となりました(深夜労働25%割増なら955円)。

・ 愛媛県内に派遣されて働く派遣労働者についても適用されます。
・ 最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、50万円以下の罰金に処せられることがあります。

◇詳細等のお問い合わせ先
愛媛労働局 賃金室 (電話 089−935−5205)
松山労働基準監督署 (電話 089−917−5250)
新居浜労働基準監督署(電話 0897−37−0151)
今治労働基準監督署 (電話 0898−32−4560)
八幡浜労働基準監督署(電話 0894−22−1750)
宇和島労働基準監督署(電話 0895−22−4655)

必ずチェック最低賃金(厚生労働省)
https://pc.saiteichingin.info/check/?p=37

最低賃金
「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法25条・生存権)を保障するために、法律で「それを下回る賃金では人を働かせても、働いてもいけない」と定めた賃金の最低額のこと。
これを下回る賃金は法律違反で無効となり、少なくとも最低賃金の金額が支払われることになります。使用者が最低賃金額以上の賃金を支払わない場合には、最高で50万円の罰金が科されます。



ehimerouren123 at 18:19|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | 最低賃金

2018年09月30日

9月の労働相談

 会社の事務を行っている30代の女性からの相談。「日頃から業務に不満があったため、社長に文章で業務の改善を上申したところ、誹謗中傷したとの理由で、月末での解雇予告を受けた」。

 早速、組合に加入し労働相談センターと一緒に、不当な解雇の撤回を求めて団体交渉を2回行いました。交渉の中で、会社側は、金銭解決には応じるが、「解雇撤回はできない」と主張し、交渉は決裂しました。

 交渉後、本人と裁判も視野に入れて協議した結果、裁判は難しいとのことから、金銭解決を求めて3度目の交渉を行いました。結果、5カ月分の賃金を支払うことで解決しました。

 労働契約法第16条『解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合、その権利を濫用したものとして、無効とする』。
 もっとも本事案では、なにひとつ正当な解雇理由が示されなかったのです。


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労働相談センターは、労働者の「かけこみ寺」として
相談者に問題解決のアドバイスをしています。

労働相談は 『愛媛労連労働相談センター』へ。
http://e-soudan.org/

労働相談ホットラインTEL0120-378-060
(全国の近隣の都道府県の全労連労働相談センターにつながります)

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ehimerouren123 at 12:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 ニュース | 労働実態告発

2018年09月28日

2018年度県政シンポジウム 報告

 「中村県政の検証〜安心して住み続けられる愛媛県を!」と2018年度県政シンポジウムが9月22日、松山で開催されました。

 「明るい愛媛をつくるみんなの会」の今井事務局長が基調報告を行い、11月1日に告示される愛媛県知事選挙にむけた「県民のみなさんへのよびかけ〜政策大綱案」を提案し、原発事故の不安のない住み良い愛媛にすることを第一の仕事とし、県民主人公の県政へ刷新をめざすことなどを呼びかけました。

 3人のパネラーが「災害対策」や「加計学園獣医学部設置と愛媛県」、「伊方原発問題」について報告。11月1日告示、18日投票の愛媛県知事選に、明るい愛媛をつくるみんなの会の候補者として、代表委員の和田宰さんを擁立することを発表しました。


ehimerouren123 at 18:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | お知らせ

2018年09月25日

9/21愛媛労連非正規部会結成総会

 9月21日愛媛労連は非正規部会の結成総会を開催し、非正規部会として「学習と交流で仲間を増やし、全国一律最賃制度と均等待遇の実現をしよう!」をスローガンに活動することを決めました。

 総会の記念講演として井上弁護士を講師に、「安倍『働き方改革』における非正規雇用労働者の問題と今後の課題」をテーマに、働き方改革法と国会附帯決議、改正パート労働法などについて学習しました。
 非正規部会の結成に対し、「未組織労働者の組織化をしていくことに意味があり、非正規労働者の底上げが正規の底上げを後押しするので、運動の火を消さないように頑張ってほしい」と激励がありました。


 総会では、2017年度の運動方針決定から、5回の準備会を重ね、結成にいたったことなども報告され、運動課題・具体的とりくみとして、2019年最低賃金引き上げのとりくみ、未組織労働者とのしゃべり場開催、全労連共済加入の推進、労働相談センターに寄せられた非正規労働者の相談対応、非正規アンケートにとりくむ、会計年度任用職員制度に関わっての要請行動、定期学習会などをあげ、2018年度方針、申し合わせ、役員体制について参加者全員で確認、コープえひめ労組から代表、愛媛一般労組から事務局長を選出しました。

ehimerouren123 at 15:03|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | お知らせ

2018年09月21日

3年目の19日行動 憲法を生かす3000万人署名

改憲へ暴走する安倍政権にストップ!署名、宣伝行動

 愛媛労連は、戦争法(安保法制)が国会で強行採決された3年前の9月19日から、毎月19日に「19の日」行動を実施してきました。
 3年目となる9月19日の「19の日」行動で、改憲へ暴走する安倍政権にストップをかけるために「安倍9条改憲NO!憲法を生かす3000万人署名」を呼びかけました。

 安倍首相は、自民党総裁選挙への出馬に際して、「次の国会(秋の臨時国会)に、自民党の改憲案を出し、改憲発議をめざす」と言い出しました。

 今井議長は、「いま国民が求めているのは、憲法を変えることではない。くらし、平和、民主主義を守り、災害対策、復興支援にとりくむことだ」と、安倍首相が進める改憲を批判しました。

ehimerouren123 at 15:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 平和

2018年09月18日

9/10社保庁愛媛事案第7回控訴審

 9月10日、社保庁不当解雇撤回愛媛事案の第7回控訴審が高松高裁で行われ、弁護士が「控訴審では、調査嘱託で厚労省の定員数や欠員数からも空き枠確保の見通しがあり、残務整理定員枠も活用できると明らかになった。事実に基づき正しい判断を」と求めました。

 控訴人からは「年金記録問題では社保庁長官や厚労大臣の責任が指摘されたが、最前線で最後まで頑張ってきた私たちが分限免職なのか到底納得できない。この裁判は公的年金制度など国のあり方を問う裁判。私たちが納得できる判断を」と訴え、傍聴席から拍手が湧き起こりました。

 今回の裁判で結審となり、判決は12月17日(月)14時から高松高裁で言い渡されます。

ehimerouren123 at 09:38|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 労働実態告発 | 全労連

2018年09月13日

9/8愛媛労連第30回定期大会 報告

IMG_6931 9月8日、愛媛労連「第30回定期大会」に約80人が参加しました。

「ストップ憲法改悪!憲法がいきる職場と地域の実現を!8時間働いて普通に暮らせる社会の実現を!すべての労働者を視野に組織拡大と要求を前進させ、未来きりひらこう!」をスローガンに、活動を交流し、運動方針と新役員を採択しました。

 今井議長は「先の国会で労働法制の改悪が強行されました。過労死促進、格差の固定化など労働者保護の底を抜く規制緩和です。制度の運用に反対し、廃止を求めましょう。安倍首相は臨時国会に改憲案を出すと明言しています。9条改憲を許さない決意を固め、引き続き3000万人署名に取り組みましょう。知事選、来年の参院選へ、憲法を守り活かすための要求と政策づくりをすすめましょう」とあいさつ。
 竹下事務局長は、運動の基調を‘常活動の強化と組織拡大、地域活性化大運動の推進、9条改憲阻止、憲法がいきる職場と地域、政治の実現することを提起。組織の拡大強化、憲法闘争の強化、改憲阻止、実質賃金の底上げ、社会保障の拡充、持続可能な地域経済・社会への転換、伊方原発の廃炉・原発ゼロ、被災者・被災地支援、核兵器廃絶、労働者の権利と生活、地域を守り、県政、国政の転換を求めるなどとする2018年度運動方針を提案しました。

青年部からは、青年部長が発言しました。

自治労連愛媛県本部からは、災害復旧ボランティアの参加を呼びかけ、8月末まで延べ80人が参加。宇和島市吉田町では、豪雨で11人が亡くなった。被災直後、市立吉田病院は、断水や医師・職員不足で被災者を受け入れることができなかった。自治体病院は、住民の安全・安心、命と健康を守るため
に、必要な医療を提供しなければならない。そのためにも必要な人員確保を要求していく。

年金者組合からは、人口が減少する中で、公共交通の問題を重視しないといけない。移住者も増えている中で、集落が消滅するし、街自体が成り立たなくなる状況が生まれてくる。足の問題は、街づくりの土台となる。移動する権利は、憲法でも基本的人権として定められている。くらしの中に憲法を活かすと言うことで、移動する権利というのは大事な権利。などの発言もありました。

愛媛労連の新役員では、事務局長があらたな人に交代しました。


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ehimerouren123 at 15:02|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 愛媛労連青年部

2018年09月07日

9/6原発ないえひめ求める県民署名6万筆超を提出

DSC_0554 9月6日、原発のない暮らしを求めるえひめ県民署名の会が2017年5月から集めてきた署名を愛媛県へ提出しました。署名は63,731筆。今井愛媛労連議長も参加しました。

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ehimerouren123 at 16:09|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | ニュース

2018年08月31日

8月の労働相談

 「変形労働時間制と言われて就職したが、週48時間勤務の時もあり、時間外手当はもらえないのか」という質問がありました。

 労働法で『変形』とは、通常させてはならないことの例外で、所定内労働の原則である一日8時間、週40時間を奪っているものです。所定内労働であれば、時間外手当は発生しません。

 しかし、例えば、就業規則等で、その旨や起算日等を明記し、毎日の始業終業時刻を指定しておくなどをクリヤーしないと1ヵ月単位の変形労働時間制は成立しません。

 そこで、質問者には、就業規則等で具体的な制度を確認し、厚労省のホームページなどで変形労働時間制のチェックをし、違法の疑いがあるときは資料をそろえて労基署に申告するよう薦めました。


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労働相談センターは、労働者の「かけこみ寺」として
相談者に問題解決のアドバイスをしています。

労働相談は 『愛媛労連労働相談センター』へ。
http://e-soudan.org/

労働相談ホットラインTEL0120-378-060
(全国の近隣の都道府県の全労連労働相談センターにつながります)

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ehimerouren123 at 14:20|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 労働実態告発