2017年03月20日

4/1「愛媛における野党共闘についてのシンポジウム」 案内

 安保法制(戦争法)の廃止を求める愛媛の会が、4日1日に愛媛県美術館講堂で「愛媛における野党共闘についてのシンポジウム」を開催します。

 市民連合の諏訪原健氏が基調報告、その後諏訪原氏と地元から数名のパネラーが参加して、パネルディスカッションを行います。

 井口秀作・愛媛大学教授がパネルディスカッションのコーディネーターを務め、パネラーには小松正幸・安保法制 (戦争法)の廃止を求める愛媛の会筆頭代表幹事、西嶋吉光弁護士、倉澤生雄・松山大学教授及び大学生もしくは院生などを予定しています。

 パネルディスカッションでは、愛媛における野党共闘の到達点や、今後の展望などについて意見が交換される予定です。

<開催日時>2017年4月1日(土)午後2時〜4時半(予定)
<会  場>愛媛県美術館・講堂(松山市堀の内)
最寄り駅‥伊予鉄南堀端
【入場無料】

基調報告 諏訪原健さん 【プロフィール】鹿児島県生まれ、元SEALDs、現在、市民連合メンバー、筑波大学大学院生、教育社会学専攻




ehimerouren123 at 17:14|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | 企画

2017年03月14日

【談話】残業月100時間など到底容認できない

【談話】残業月100時間など到底容認できない
−時間外労働の上限規制等に関する労使合意について−

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170315_01.html

2017年3月14日
全国労働組合総連合
事務局次長 橋口紀塩

 3月13日、政府の「働き方改革実現会議」で議論されている時間外労働の上限について、政労使の合意が成立したとの報道が流れた。時間外労働の上限について(1)年間では720時間まで、(2)2か月ないし6か月では平均は80時間まで、(3)単月は100時間「未満」まで、(4)月45時間を超える時間外労働は半年まで、法律で容認するという内容である。しかも、長時間労働が著しい業種については、上限規制の適用を「将来」に先延ばしし、生体リズムを守る重要な規制であるインターバル制度の導入は努力義務にとどめ、実労働時間に基づく残業代支払いを行わず、定額・働かせ放題にする「裁量労働制の拡大」と「高度プロフェッショナル制度創設」については撤回の確約がない。過労死をもたらす長時間労働を労働基準法に明記するなど、改悪以外のなにものでもない。全労連は反対である。

 脳・心臓疾患の労災認定基準は、労働者の健康被害の実態をもとに、「発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」としており、時間外労働80時間未満でも多くの労災が認定されている。また、過労死裁判では、月80時間台の残業実態について「公序良俗に反する」との判決がだされている。もしも、労働基準法に、合意の内容が記されてしまえば、従来の司法判断や労災認定基準に悪影響を及ぼすことは想像に難くない。また、36協定で定める時間外労働の上限を、限度基準を参考に月45時間以内におさえている労使は少なくないが、法が100時間もの残業を許容するとの誤ったメッセージが流れ、時間外労働を増長させてしまうだろう。
 合意について、「青天井の労働基準法に初めて上限規制を入れた」と評価する見方もあるようだが、具体的場面を想定すれば、悪影響が広がる可能性の方が高い。

 そもそも「一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合」といいながら、年720時間もの時間外労働を認めるのはおかしい。年中忙しく、残業が月45〜60時間などという状況であるなら、それは人手不足であり、雇用を増やすべきである。1年中トラブル続きなら、業務の在り方の見直しが必要である。いずれも時間外労働の上限規制を、これほどまでに緩めてしまう理由にはならない。

 安倍総理大臣は施政方針演説で、塩崎厚生労働大臣は所信表明の中で、電通過労死事件にふれ「働き過ぎによって命を失うという悲劇を二度と起こさない決意で長時間労働の是正に取り組む」と述べている。今回の労使合意文書の中でも、「過労死・過労自殺ゼロの実現(中略)に不退転の決意で取り組む」とある。時間外労働100時間合法化は、これらの宣言に反する背信行為である。
 合意文書には、「月45時間、年360時間の原則的上限」との文言がある。しかし、労働時間の原則は「週40時間、1日8時間」であり、例外としての時間外労働の上限が「月45時間、年360時間」である。今回の「名ばかり上限規制」合意は、いったん撤回し、原則をふまえた労働時間規制の検討を、至急、再開することを求める。

 
以上



ehimerouren123 at 18:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2017年03月13日

【談話】南スーダンからの自衛隊の即時撤収を求める

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170315_02.html

 3月10日、政府は、南スーダンPKOに派遣している自衛隊を5月末に撤収させるとする「基本的考え方」を公表した。
 南スーダンの状況は、国連が部族間紛争の激化による危険性を再三警告し、昨年7月には大規模な戦闘が自衛隊駐留地周辺でも発生していた。
 また、昨年11月に政府が、自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険性を飛躍的に高める憲法違反の安全保障法制・戦争法に基づく「駆けつけ警護」等の任務を付与したこともあって、即時撤収は多くの市民の要求となっていた。
 「基本的考え方」で政府は、施設活動に一定に区切りをつける段階に来たことを強調している。しかし、これまでの経緯からして、戦闘を「衝突」と言い換え、現地からの「日報」を隠蔽してまで憲法やPKO5原則との「整合性」を強弁してきたことの矛盾が激化し、即時撤収を求める市民運動に抗しきれなくなり、政府が追い込まれた結果にほかならない。粘り強い市民のたたかいが、危険な自衛隊の海外派遣を中断させた意義は大きい。
 稲田防衛大臣は、自衛隊撤収の検討について昨年9月段階から行っていたことを明らかにしている。とすれば、11月の第11次隊の派遣と新たな任務付与の閣議決定は、戦争法具体化の「実績づくり」以外の何物でもなく、自衛隊員の命を政治的思惑で弄んだと非難されてしかるべきものである。
 憲法違反の戦争法を実行したこととともに、命軽視の安倍政権の政治姿勢を厳しく非難する。
 この間、稲田防衛大臣は憲法軽視の極右発言を繰り返し、憲法擁護義務を負う閣僚としての適格性に強い疑問が投げかけられている。その点も改めて指摘し、5月末を待たずに南スーダンから即時に自衛隊を撤退させることと、稲田防衛大臣の即刻の辞任を強く求めるものである。

2017年3月13日
全国労働組合総連合
事務局次長 橋口紀塩



ehimerouren123 at 17:57|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2017年03月10日

3/8《国際女性デー》賃金・意思決定など『男女格差』解消を

女性2 3月8日、松山で「国際女性デー第58回愛媛中央集会」が開催され約60人が参加しました。

 日本の女性が置かれている状況は、経済的にも政治など意思決定の場においても男女格差が際立ち、ジェンダーギャップ指数の順位は144カ国中111位(2016年度)と過去最低、先進国最下位です。

 「女性の活躍」「一億総活躍社会」など安倍政権の旗振りのもと、女性の負担はますます重くなり、貧困状態に陥っている女性や子どもの増加は大きな社会問題になっています。

 武井奈保子弁護士の講演『女性の暮らしからみた社会の貧困』では、離婚相談からみた女性の立場の弱さが語られました。

 「シングルマザーの会」等から発言もあり、参加者には『フリージアの花』がプレゼントされました。


ehimerouren123 at 18:41|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 お知らせ | 企画

2017年03月05日

2017年5・3愛媛憲法集会 案内

3愛媛憲法集会ビラ


活かそう!まもろう!日本国憲法!5・3愛媛憲法集会
―子どもの未来を思う。日本はいま民主主義が機能しているか?―

日時 2017年5月3日(水・祝)10時40分〜15時30分
場所 愛媛県民文化会館(ひめぎんホール) メインホール
記念講演 「歴史の転換点に立って」
講   師 内田 樹さん(神戸女学院大学名誉教授)


○●○●○●○●○  講師プロフィール  ○●○●○●○●○
神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。
【主な著作】
『属国民主主義論』(東洋経済新報社、2016年、白井聡との共著)
 『世界「最終」戦争論』(集英社新書、2016年、姜 尚中との共著)など
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主催:2017「5・3愛媛憲法集会」実行委員会
事務局:愛媛県松山市三番町5丁目2−3ハヤシビル2階
tel /fax:089-913-0448続きを読む

ehimerouren123 at 17:28|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 憲法 | お知らせ

2017年03月03日

2月の労働相談

 30代女性からの相談がありました。

 「パート(フルタイム)で約4年働いている。仕事内容は社員とほぼ変わらないのに時給800円で賃上げはないと言われた。
 新たに派遣、嘱託で雇用された方の方が給料がよく、再度仕事に見合った給料がほしいと言ったが、能力がないと言われた。自分の勤務態度を評価してくれる方々は部内外にいて、周囲は不当だと言ってくれている。
 さらに今度仕事量が増えると言われた。社員ではないのにと上司に言ったが、社員かパートかは関係ないと言われた。社員のミスをカバーしているのも自分、派遣社員に仕事を教えているのも自分。『見合った待遇を求めるためにどのように行動したらよいですか?』」というものです。

 労働組合加入を提案しましたが、地域での非正規労働者の待遇改善の運動の展開がもっと必要です。

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労働相談センターは、労働者の「かけこみ寺」として
相談者に問題解決のアドバイスをしています。

労働相談は 『愛媛労連労働相談センター』へ。
http://e-soudan.org/

労働相談ホットラインTEL0120-378-060
(全国の近隣の都道府県の全労連労働相談センターにつながります)

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ehimerouren123 at 16:32|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 労働実態告発 | お知らせ

2017年02月25日

愛媛一般砂田工業分会 勝利和解声明

 不当解雇から4年半―今治造船の下請け会社の旧砂田工業を解雇された愛媛一般砂田工業分会の3人が解雇撤回、職場復帰と未払い賃金の支払いを求めていた裁判が2月13日、高松高裁で勝利和解しました。

 報告集会で弁護団より、「被告越智工業だけでなく、原告らを解雇した砂田工業の社長にも連帯して保証債務を負わせる条項も盛り込んだ。職場復帰できなかったのは、残念ではあるが、労働者の権利を守り、被告の責任を認めさせた点において、勝利和解と言える」との報告がありました。

 和解を勝ち取った原告3人からは、安堵の気持ちと支援者のみなさまに感謝の気持ちと、他の争議支援をしていく決意が語られました。

*裁判松山報告会*
日時 3月25日(土)13:00〜
場所 愛媛自治労連会館3階 会議室


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ehimerouren123 at 16:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 労働実態告発

2017年02月22日

3/10共謀罪学習会開催のご案内

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『共謀罪』学習会開催のご案内

 3度廃案になった共謀罪を今国会で成立させようとしています。
 テロ対策を口実に、共謀(相談、計画)しただけで犯罪とし、そのねらうところは戦争する国づくりを進めるため、国民の思想や内心までも取締対象とし、監視社会をつくりあげることにあります。
 戦争法の廃止を求める運動を強化するとともに、共謀罪の成立を阻止するために下記の学習会への積極的参加を要請します。



1.主催団体
 県民大運動各界連絡会議、安保法制の廃止を求める愛媛の会、国民救援会愛媛県本部

2.日時 3月10日(金)18時〜19時45分(予定)
3.場所 コムズ会議室5
4.主な内容
  講演「共謀罪とはなにか」(仮称)
  講師 兵頭俊輔弁護士

以上


ehimerouren123 at 11:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 学習

2017年02月18日

2/12全労連四国オルグ養成講座 報告

 全労連四国地区協議会は2月12日、徳島県で四国オルグ養成講座を開催しました。

 伊藤全労連常任幹事を招き、『安倍働き方改革』が未組織労働者の期待を集めつつあるなかで、過労死のない長時間労働の規制の実現をはじめ、真の働くルールを労働組合の力で確立しようと意思統一しました。

 各県労連からは非正規労働者の組織化、組合の結成の経験などを報告しあい、愛媛労連からJMITUがNTTの非正規労働者の要求を集めている取り組みを報告しました。

 労働契約法第18条に定める有期雇用の無期転換ルールの活用やオルグの手法についても提起を受け、具体化することを確認しました。


ehimerouren123 at 09:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | 四国

2017年02月15日

【談話】政府は企業の都合より労働者の命を重視せよ

【談話】政府は企業の都合より労働者の命を重視せよ
−時間外労働の上限規制(事務局案)について−
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170215_01.html

2017年2月15日
全国労働組合総連合
事務局次長  橋口紀塩


 安倍政権は14日の働き方改革実現会議において、時間外労働の上限についての政府案を示した。36協定により可能となる時間外労働の限度を、月45時間かつ年360時間と法律に明記するとしながらも、別の労使協定を結べば、年間最大720時間・月平均60時間まで上限を引き上げられるとの内容である。繁忙期については、年間720時間を超えないことを前提に、1か月の上限などを別に設けるとしたが、月100時間、2か月平均80時間の案で調整中と報道されている。さらに、研究開発業務、建設事業、自動車運転業務等については適用除外とされる可能性も否定されていない。また、インターバル規制の導入についてはふれられず、長時間労働を促進する裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設を撤回する姿勢も示されなかった。

 こうした政府案は、過労死根絶を願う労働者、そして家族を過労死で失った遺族の期待を裏切るものと言わざるを得ない。厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によれば、平成27年度(26年度)の時間外労働時間数別にみた労災支給決定件数は、月80〜100時間未満で死亡の案件で49人(26年度は50人)、疾患全体で105人(105人)、時間外60〜80時間未満でも、死亡で4人(10人)、疾患全体で11人(20人)が労災認定されている。特に夜勤交替制労働では、月50数時間の残業でも過労死として裁判でも認められている(2008年10月大阪高裁判決)。月平均60時間では、過労死を防ぐことはできないのである。

 政府は、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアすることが大前提とし、発症前1か月の100時間と2〜6か月間の月当たり80時間を「超える」という基準のみを重視している。しかし、認定基準には、1か月100時間等の前に、「発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」と書かれている。時間外労働が月45時間を超えることの危険性を、政府は知りながら無視している。人命軽視と言わざるをえない。

 全労連は、「健康確保、ワークライフバランス、女性や高齢者の活躍」という政府のあげた観点からしても、週40時間労働の原則の例外として認められる時間外労働は、当面、月45時間かつ年360時間とし、それ以上は認めるべきではないと考える。建設、自動車運転業務等は、事故や過労死が多発しており、適用除外には反対である。裁量労働制の拡大などの規制緩和は、直ちに撤回すべきである。月45時間でも、EU諸国の上限より長い。使用者は緊急事態や繁忙期を理由に、緩い規制を求めているが、他の国でできることが、なぜ、日本ではできないのか。経団連の会長、副会長企業の多くは、過労死ラインをこえる残業協定を結んでいるが、EU域内に展開した事業所では、EU指令を守っているのではないか。なぜ、日本国内の事業所だけ、長時間残業が必要なのか。労働者の命と健康、家庭生活を犠牲にして、企業の都合を優先する発想を変えない経団連に、雇用責任を有するものとしての自覚を促したい。

 安倍総理大臣は、「全員の賛同を得て初めて成案として出したい。合意を形成していただかなければ、残念ながらこの法案は出せない」という。長時間労働を残したい財界は、上限規制法案の断念を喜ぶだけであり、この全員一致方式は、労働側にのみ譲歩を迫る、アンフェアな運営である。「労働政策審議会では、これまで決められなかった」などというが、労働側が全員反対しても、使用者側が欲しがる政策は、法案化してきた過去がある。今回は、財界の反対を押し切ってでも、労働者の命と健康を守る規制強化をはかるという、国としての当然の姿勢を示すべきだ

以上


ehimerouren123 at 11:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ