2020年09月08日

9/5愛媛労連第32回定期大会 報告

愛媛労連大会 (43) 9/5(土)愛媛労連第32回定期大会に72人が参加。今回はwebを併用して開催。

「新型コロナウイルスを克服し、アベ改憲を止め、憲法が活きる社会を 雇用を守り、8時間働いて人間らしく暮らせる社会を すべての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り開こう」をスローガンに、今井議長は「新型コロナ禍で非正規労働者を中心に雇い止めが起き、休業補償や賃金カットなどの相談が寄せられており、『労働組合の役割が非常に大事になっている』」などあいさつ。

全労連、日本共産党、ながえ孝子参議院議員からメッセージが送られました。



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ehimerouren123 at 15:10|PermalinkComments(0)愛媛労連 | お知らせ

2020年08月28日

【談話】安倍首相の辞意表明を受けて




 安倍晋三首相が28日、辞意を表明した。辞任を機に、国政が労働者・国民の生活重視の方向へと、遅滞なく転換されることを強く求める。直面する新型コロナウイルス感染拡大への対応は、待ったなしであり、国政停滞はあってはならない。政府・与党には、直ちに臨時国会を開催し、国民のいのちとくらしを守るための政策を議論し、実行することを求める。

 2012年12月の第二次安倍内閣発足から約7年8カ月にわたる「安倍政治」は、戦争法(安保法制)と秘密保護法の強行、「森友・加計」「桜を見る会」疑惑にみる権力の私物化、情報の隠蔽・改ざん・ねつ造、税と社会保障と労働法制の改悪など、憲法に背き、平和とくらしと経済を傷つけ、庶民に犠牲を強いる悪政を続けてきた。

 大企業・富裕層のもうけを優先する経済政策「アベノミクス」は、格差と貧困を広げた。年金・医療・介護・生活保護の改悪と2度の消費税増税は、生活破壊と消費不況をまねき、地域経済の停滞を招いた。労働法制に対しては、首相自ら「岩盤規制」と批判し、ドリルで破壊すると公言した。労働組合と野党のたたかいで、狙いどおりの労働法破壊はさせなかったが、国家戦略特区による規制破壊、派遣法改悪、入管法(外国人技能実習制度)改悪、高度プロフェッショナル制度による労働時間規制破壊、副業・兼業・テレワークをテコにした労働法の適用はずし=フリーランス化が進められてきた。最低賃金の地域間格差を放置し、抜本引き上げに背を向けてきた。そのため、平均賃金は長期にわたって下落し、不安定雇用が労働者の4割を占めるに至った。日本は、大企業が莫大な内部留保をため込む一方、貧困層は拡大し、コロナ禍でわずか1カ月の休業で生活破綻する人々が多数を占める溜めのない社会となってしまった。こうした事態を招いた首相の政治責任は計り知れない。

 安倍首相は、安保法制=戦争法の制定を、国民の大きな反対の声を無視して強行し、改憲・立憲主義破壊を企ててきた。侵略戦争を美化し、過去の歴史に無反省な姿勢は、国内外の批判の的となっている。核兵器禁止条約に背を向け、沖縄の民意を踏みにじる米軍いいなりの辺野古新基地建設は許されない。辞任を機に、与党には、改憲を断念することを求める。
 また、「森友」「加計」「桜を見る会」疑惑、カジノ汚職や買収疑惑など、安倍首相自身と登用した閣僚たちが関わった疑惑は解明されないままである。まじめな国家公務員の命が奪われた事件もある。これらをあいまいにすることは許されない。直ちに事実を説明するよう求める。

 2020年8月28日
全国労働組合総連合 事務局長 黒澤幸一



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ehimerouren123 at 19:00|PermalinkComments(0)全労連 | お知らせ

2020年08月26日

8/25愛媛最賃審議会(異議審) 報告

 8月25日、愛媛地方最低賃金審議会(異議審)が行われ、結論として答申通り+3円の793円とすることが決まりました。10月3日に効力発生予定です。

 審議会では以下のような議論が行われました。

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 自治労連愛媛県本部・愛媛労連青年部から提出された異議申立書について、労働局から全文を朗読し報告。異議申立書について審議が行われた。各委員は事前に配布された異議申立書について読んで審議に臨んでいる。







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ehimerouren123 at 09:23|PermalinkComments(0)最低賃金 | 愛媛県

2020年08月25日

愛媛県最低賃金の答申に対する異議申立書

 8月25日の愛媛最賃審議会にむけて、愛媛労連青年部は異議申立書を提出しました。


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ehimerouren123 at 09:42|PermalinkComments(0)最低賃金 | 愛媛労連青年部

2020年08月21日

7月の労働相談

(20代女性・ソーシャルワーカー)

県外の病院から採用内定を受け、研修中に障害年金を受給していることを上司に伝えると、病院側から「採用するのは難しい。他の仕事を探すように。その間3ヵ月の猶予を与える」と、雇止めの雇用通知書に同意捺印するよう言われた。やむなく同意して他の仕事を探したが見つからず、愛媛県に帰省した。県外就職のために借りた住居を解約することになり、入居準備金・礼金・解約違約金を支払うことになったが、病院に負担を求めることはできないか。

《アドバイス》
「病院に内定取り消しに係る損害金を請求すること」を伝える。
後日、相談者から「請求すると病院から『双方不幸な結果になったが、全く考慮しないわけではないので、支払った証明書を送ってほしい』と回答があり送付した」と連絡があった。


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労働相談センターは、労働者の「かけこみ寺」として
相談者に問題解決のアドバイスをしています。

労働相談は 『愛媛労連労働相談センター』へ。
http://e-soudan.org/

労働相談ホットラインTEL0120-378-060
(全国の近隣の都道府県の全労連労働相談センターにつながります)

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ehimerouren123 at 17:32|PermalinkComments(0)労働実態告発 | 愛媛労連

2020年08月13日

8/12JAL闘争支援松山空港での宣伝行動

JAL (5) 1985年の日航ジャンボ機墜落事故から35年目となる8月12日、JAL不当解雇とたたかう会が松山空港で宣伝行動を実施し約30人が参加しました。

 JALの不当解雇の過程での会社の違法行為を最高裁が「憲法違反」と断罪しています。当時の国土交通大臣は「遺憾である。労使で解決してほしい」と発言しましたが、JAL会長・社長は「争議を解決したい」と言いながら実行されていません。

 「空の安全を守るためにベテランクルーの即時職場復帰を」「JAL争議の早期解決を」とアピール
しました。

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ehimerouren123 at 17:43|PermalinkComments(0)労働実態告発 | 全労連

2020年08月10日

8/8「コロナ災害を乗り越える電話相談会」報告

 8月8日、3回目となる「コロナ災害を乗り越える・いのちとくらしをまもる・なんでも電話相談会」が全国71会場で実施され、愛媛では3件の相談が寄せられました。

 「知人がホテルの清掃をしているが、給与が月2〜4万円で、アパート代が支払えなくて困っている」との電話があり、本人が近くに住んでいることから面談での相談を行い、国民保険の滞納免除や仕事が見つかるまでの間、生活保護の受給をすることをアドバイス。

 他団体につなぎ、後日生活保護申請に同行することになりました。


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2020年08月09日

8/7「千羽鶴を海外へ送るつどい」を開催

千羽鶴 (4)被爆体験を継承し、世界と交流を広げよう

 8月7日、松山で開催された「平和の使者・千羽鶴を海外へ送るつどい」に20人が参加しました。

 原爆と戦争の犠牲者を追悼し黙祷し、今井平和行進県実行委員長が「核兵器禁止条約の発効は50力国の批准が必要だが、昨日までに43力国が批准しあと7力国となった。この『つどい』も毎年実施し、海外との交流も広がった。継続が力になっている」などあいさつしました。


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ehimerouren123 at 17:41|PermalinkComments(0)平和 | お知らせ

2020年08月07日

【談話】臨時国会の早期召集と、予備費を活用した対策の強化を求める



2020年8月07日
全国労働組合総連合 事務局長 黒沢 幸一


 新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。日々発表される感染者数は、2020年4月の緊急事態宣言時を大きく上回っています。そのため、都道府県独自の緊急事態宣言も出されています。感染拡大防止を図るには、国による対策の強化、とくにPCR検査の拡充と隔離体制の確立が必要です。また、豪雨災害が全国で相次いでいます。コロナ禍の複合災害への対策が急務となっています。PCR検査が受けられず、ボランティアに入ることすらできません。本日、政府は予備費の一部の使途に関する閣議決定を行ないましたが、内閣による決定だけで使途を決めるのではなく、国会で審議を行うことが求められています。

 国会では、臨時国会の召集を求める国会議員からの要求が出されました。日本国憲法は、第53条によって「内閣は、その招集を決定しなければならない」と定めています。したがって、速やかに臨時国会の召集がなされることが当然です。しかし臨時国会の召集は10月以降になるとマスコミなどが報道しています。昨年は臨時国会が召集されずに野党議員の要求は無視されました。現在のような危急の事態に同じようなことは許されません。
 内閣は、国会の求めに応じて国政について調査を受けるべき立場にあります。国権の最高機関である国会の要求に応え、直ちに臨時国会を召集すべきです。2ヶ月以上も店ざらしにすることは、事態の緊急性と憲法上の規定からも許されません。

 全労連は、通常国会の会期中に4回にわたり緊急の経済対策などを要請してきました。また、通常国会が閉会したあとの7月には、「感染症の感染予防策と行政体制拡充などに関する要請」を内閣総理大臣宛に行ったところです。しかし対策は十分にとられておらず、すでに、感染拡大が爆発的に拡大していくことが懸念される状況となっています。
 医療体制もひっ迫しています。国民のいのちとくらしを守るため、そして感染拡大防止と経済活動を両立させるには、PCR検査の拡充が必要です。感染者を早期に発見し、気兼ねなく繰り返し受検できるような体制が必要です。さらに、医療・公衆衛生など拡充・強化が必要です。また、経済対策として、営業や生業を守るために、営業の自粛に対する補償、失業者を発生させない雇用対策など、具体的な対策を国会で急いで審議しなければならないことが山積しています。
 ついては、以上の点をふまえ、国民のいのちとくらしを守るため、政府がその役割を発揮することができるよう速やかに臨時国会を召集し、国会・政府を上げて対策を進めるよう求めます。

以上


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ehimerouren123 at 09:59|PermalinkComments(0)お知らせ | 全労連

2020年07月29日

7/28愛媛最賃審議会で意見陳述しました

7/28(火)愛媛地方最低賃金審議会の第3回本審が開かれ、愛媛労連が「今年の最低賃金の改定」への意見書4本(愛媛労連青年部・愛媛一般労組・自治労連愛媛県本部・コープえひめ労組)を提出し、代表者が意見陳述を行いました。

陳述では「中央最低賃金審議会は目安を有額で示さず『現行水準を維持することが適当』としたが、公益見解では『引き上げをめざすことが社会的に求められていることも踏まえ、議論を行うことが適当』『地方審議会の審議の結果を重大な関心をもって見守ることとし、・・自主性を発揮されることを強く期待するものである』とされており、愛媛審議会が独自性をもって最賃を引き上げることが必要だ」と述べました。

陳述では、

新型コロナ禍で、非正規率が高く最賃近傍で働くエッセンシャルワーカーの重要性と低すぎる最低賃金の問題が明らかとなったこと。

休業補償での最低6割以上の賃金保障では生活できない、また休業補償もされないと訴える多数の労働相談から、生活を維持するために必要な費用=生計費の観点が最賃審議でも必須であること。

新型コロナ禍回避へ、集中から分散・都市から地方へ、地域間格差の是正に全国一律制の導入が必要であること。

などを陳述しました。


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ehimerouren123 at 12:05|PermalinkComments(0)愛媛労連 | 最低賃金