2016年08月08日

7/30愛媛9条の会総会、青井美帆先生講演 報告

P7305487 7月30日、東温市で「憲法9条をまもる愛媛県民の会」の第13回総会が開かれ、記念講演も行われました。

 記念講演では、青井美帆先生(学習院大学法科大学院教授)が「いま改めて憲法9条を考える」のテーマで講演。

 第二次世界大戦での政治の失敗、侵略戦争の反省、軍国主義にならない憲法、日本国憲法は軍隊の統制ができず、破滅的結果を招いた反省から生まれた『平和憲法』と呼ぶべきもので十分な理由がある、前文、9条などがそれにあたる。自由のため、1人ひとりの自由の保障とは破滅的結末を否定するもの。

 先人の努力を見れば、昨年の国会でのひどい答弁、現在の国会の軽すぎる議論とは比較にならないほど、立憲主義をわきまえた国会、9条をふまえた議論、傾聴に値する議論が行われてきていた。何を残して何を考えるのか、その場合にこれまでの議論を無視してはいけない。

 前文に深い意味を持って、今の時代だからこそ読まなければならない。現行憲法、9条はアメリカおしつけではなく、幣原喜重郎が起源となっている説がある。

P7305504 現行憲法が『自由のため』、一人ひとりが自分の人生を自分で決めて生きられることを保障するために、前の大日本帝国憲法下での『お国のため』と、軍事が人権を大きく制約する、憲法を内側から食い破り、特攻隊という命を命と思わない命令、軍の大権が天皇の大権―こうしたことを否定し12条、13条、24条などを定めている。

 平和はその『自由』の基礎であり、権力こそが個人の自由を一番制約するもので、法の執行、憲法ということを人頼みにしないための法・規範とさせること。武力による平和解決は解決に至らない。簡単に壊すにはもったいない議論。

 9月の国会では「憲法を変える」ということを基調にどこからどこまで変えるのかという報道になるだろう。今声をあげていわないといけない。
 「過去に学び、今から未来へどういう日本を残すのか」と言う点、それらを考える基礎となる講演でした。



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ehimerouren123 at 17:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 平和 | 学習

2016年08月05日

2016愛媛県最低賃金の改正決定(答申)に対する声明

愛媛県最低賃金の改正決定(答申)に対する声明


2016年8月5日   
愛媛地方労働組合連合会青年部長


本日、愛媛地方最低賃金審議会で目安どおりの21円を引き上げ、717円とする答申がありました。愛媛地方労働組合連合会青年部(愛媛労連青年部)は、目安が過去最高とはいえ今回の改定額をもってしても、憲法25条の生存権を保障できる生活に足る額には及ばないことについて、愛媛労連青年部が愛媛地方最低賃金審議会に提出した意見書の内容に沿って理由を述べ、異議を申し立てます。



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ehimerouren123 at 20:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連青年部 | 最低賃金

2016年08月03日

8/3建交労青年部反核トラックキャラバン愛媛入り

13886410_664094113759900_5006752633580856007_n 建交労全国青年部の反核トラックキャラバン隊が8月3日愛媛入りしたので、市駅前宣伝に駆けつけましたよ!これから広島に向けてラストスパートだそうです!ファイト!

ehimerouren123 at 17:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連青年部 | ニュース

【談話】安倍政権の新たな経済対策について

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion160803_01.html

 安倍政権は昨日2日、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。「財政措置」などの誤魔化しで水増しした結果、事業規模は28.1兆円に膨らんだ。“真水”といわれる国と地方の歳出は7.5兆円であり、それも複数年での編成である。こうまでして事業規模を大きくしなければないこと自体、日本経済の深刻な行き詰まりを示すものといわなければならない。

 具体的な内容も、「21世紀型のインフラ整備」として、リニア中央新幹線の最大8年前倒し整備をはじめ整備新幹線や高速道路の整備、大型クルーズ船受入れのための港湾整備、首都圏空港の処理能力拡大など、従来型の大型公共事業が目白押しであり、国民に大きな将来負担を強いるものとなっている。また、「安全・安心の確保」の名目で、自衛隊の警戒監視態制の強化や迅速な展開・対処能力の向上、弾道ミサイル攻撃への対応なども盛られており、とうてい容認できない。

 「一億総活躍社会の実現の加速」として、低所得者に対する1.5万円の給付金支給(19年10月の消費税10%増税時の軽減税率導入までの間の「簡素な給付措置」)や公的年金受給資格を得る必要期間の25年から10年への短縮などが盛られ、給付型奨学金については「予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する」という表現に止まった。また、「働き方改革の推進」が成長と分配の好循環を強化する「最大のチャレンジ」とされているが、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正などは、曖昧な表現に後退している。本気で総活躍というのなら、「多様な働き方」ではなく、働き続けられる賃金・労働条件の底上げこそ必要だということを強く指摘する。
 また、インフラなどの海外展開支援や中小企業等の経営力強化、農林水産業の輸出促進・競争力強化などが盛られているが、輸出・海外頼みや中小企業の事業転換(再編・淘汰)ではなく、地域経済の安定・底上げこそ、日本経済の回復のためには必要である。なお、雇用保険料の再引き下げも盛られたが、やるべきは改悪され続けてきた給付額や給付期間の充実であり、そうしてこそ質の悪い仕事に飛びつかざるを得ない状況をなくし、雇用の安定を確保することができる。

 最低賃金については、先般の目安答申が全国加重平均24円となったことを「非常に高い水準となった」と手放しで持ち上げているが、この水準では人間らしいまともな生活はできないし、経済への波及効果も限定的である。今回の経済対策も冒頭で、「少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因も背景に……個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にある」としているが、日本経済の持続的回復のために必要なのは、すべての働く人々の賃金の底上げであり、そのための中小企業支援の抜本的な拡充である。参議院選挙でもほとんどの政党が最賃1,000円を掲げたが、「今すぐ最賃1,000円以上」の政治決断、さらに全国一律最賃制の実現が強く求められる。
 全労連は、アベノミクスの転換を求めて、賃金の底上げをはじめ、持続可能な地域循環型の経済・社会を求めるとりくみと共同を、地域を基礎にさらに発展させていく。

 2016年8月3日

全国労働組合総連合
事務局長  井上 久


ehimerouren123 at 16:33|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2016年08月01日

2016愛媛県最低賃金改正にあたっての青年部意見書

2016年7月26日
愛媛地方最低賃金審議会会長 様
愛媛地方労働組合連合会青年部長

          
愛媛県最低賃金改正にあたっての意見書


 私たち愛媛地方労働組合連合会青年部(略称:愛媛労連青年部)は、愛媛県内ではたらく青年労働者の権利を守り、労働条件改善のために日々活動しています。最低賃金の引上げはすべての労働者の賃上げにつながること、とりわけ低賃金で働く青年層の要求としてとらえて取り組みを強めています。

(1) 最低賃金引き上げの声が県内でも高まっていること
 今年の春闘で、愛媛労連1万枚の春闘アンケートを街頭や工場門前など未組織を対象に配布しました。そのうち2%の回答がありました。以下自由記述欄を紹介します。

「派遣として勤務して数年経ちますが、毎年賃金が下がり、毎年入札によって派遣元が変わるため、有給などもリセットされる。一番安いところが落札するので、とにかく時給が安い。使い捨てなので、仕方ないと思いますが。(女性、30代、派遣、公務職場)」

「労働時間が長く、基本給がとても低いです。(中略)基本給は121,000円一応残業代が出るものの、とても少なく1人暮らしではとても貯金なんて出来ません。(中略)時給にすると約614円(女性、20代、正社員、接客・販売)」

「賃金の安いパートに余分な仕事をさせすぎて困る。賃金も上がらないし、やる気もなくなる(男性、20代、パート、食品製造業)」

など青年労働者の悲痛な叫びが綴られていました。
 また、春闘アンケートの集計結果から幾つかの項目をピックアップしてみると、
生活実感について
かなり苦しい25.5%、やや苦しい43.5%と苦しいと答えた人が7割
現在の賃金について
700円未満4%、700円台28.4%、800円台36.5%で7割が900円未満
時間額での賃上げ要求額は
200円以上と答えた方が53.9%
以上のように、現在の生活実感では苦しく感じており、現在の時給から200円以上の引上げ額を求めている事がわかります。


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ehimerouren123 at 15:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連青年部 | 最低賃金

2016年07月28日

最低賃金、政権が後押し 中小企業は反発

http://mainichi.jp/articles/20160728/org/00m/040/008000c
2016年7月28日

 2016年度の最低賃金(最賃)引き上げの目安額は、全国平均で時給24円増(3%に相当)と過去最大の上げ幅で決着した。経営状況の厳しい中小企業など、経営側の反発は残るが、安倍晋三首相の主導で強力に推し進めた格好だ。ただ「20年に時給1000円」の政権の目標達成には、まだ道のりは険しく、非正規労働者らの本格的な生活改善につながるかどうかは見えない。【阿部亮介、東海林智、山田泰蔵】

 参院選後、初の開催となった13日の経済財政諮問会議。安倍首相は、発言の冒頭で最低賃金についてふれ「全国平均で1000円を目指す初年度だ。本年度は3%の引き上げに向けて最大限の努力を払うよう厚生労働相、経済産業相にお願いしたい」と表明した。最賃の議論が厚労省の審議会で始まっている中で、異例の発言だった。

 背景にあるのは、賃上げの加速で消費を喚起し、景気を回復、さらにアベノミクスを再加速させたいという政権の思惑だ。

 国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は低迷している。政権はアベノミクスの強力な推進でデフレ脱却、GDPの拡大を掲げるが、足もとの景気はぐらつく。今年度の実質経済成長率も当初見込みの1・7%から0・9%に引き下げた。

 年率3%の引き上げで最賃1000円とする目標は6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」にも盛り込まれ、まずは3%を確実に引き上げる必要に迫られていた。「3%引き上げはアベノミクスが崖っ縁に立たされていること以外の何物でもない」と指摘する与党幹部もいるほどだ。

 一方、最賃を引き上げれば、企業の人件費は膨らみ経営を圧迫する。特に経営環境が厳しい中小企業の反発は大きい。26日の最賃の審議会でも、経営側からは「各種統計データに基づかずに、引き上げの具体的な根拠が説明できない目安を示すことになれば、地方での審議に大きな混乱を招く」との発言があるなど、引き上げ幅に対しては最後まで異論があった。

 こうした企業側の反発をみこし、13日の諮問会議で安倍首相は、引き上げの要請と同時に「中小企業への支援に遺漏なきようお願いする」と述べた。

 これを受け、政府内では早々に、賃上げを実施した事業者に経費の一部を助成するなど、中小零細企業への助成金を拡充する支援の方針を固めた。過去最大幅の引き上げを実現する環境が、政権側の強い後押しで整っていった。

 27日、福岡市で開かれた講演会であいさつに立った安倍首相は、最低賃金について「時給方式となって最大の24円を目安に引き上げる方針を本日、取りまとめた。アベノミクスの果実を生かし、経済の好循環を力強く回していくことでGDP600兆円という目標に向かって、成長スピードをあげていく」と述べた。

 これに対し、目安額の決定を受け、会見した連合の須田孝・総合労働局長は、賃金の底上げにつながる最賃の引き上げを歓迎しつつも「目安額が(アベノミクスが目指す)名目GDPを600兆円にするための手段にされるのは不本意だ」と不快感を表した。
遠い1000円、日本低水準

 最賃の動向は、特に最賃に近い報酬で働く人が多い非正規労働者の賃金に大きく影響する。非正規労働者は雇用者全体の4割を占めるようになった。最賃引き上げが非正規で働く人たちの待遇改善につながれば、正規と非正規の格差解消を目指す「同一労働同一賃金」の実現にも一歩近づく。

 「最賃1500円」を求めて活動する若者たちのグループ「エキタス」メンバーの原田仁希さん(27)は、引き上げを歓迎しつつも「安倍政権のいうように毎年3%ずつ上げても、1000円に達するのに7年はかかる。それでは遅すぎる」と指摘する。さらに仮に1000円になったとしても年収に換算すると200万円程度。「これではワーキングプアから抜け出せない。最賃1500円で、週休2日のフルタイムで働いて、ようやく年収300万円近くに届く。生活にはこのくらい必要だ」と主張する。

 毎年改定される最賃の目安額は、企業の支払い能力や物価などが考慮される。その際、重要な参考データとなる中小企業の賃金上昇率は今年は1・1%。今回の3%の引き上げとは大きな隔たりがあった。今後も毎年3%ずつ上げ、1000円を目指すには大きな困難を伴うことが予想される。

 日本の最賃の水準は経済協力開発機構(OECD)諸国と比較すると低レベルだ。金額が抑えられてきたのは、最賃を決める際、企業の支払い能力を重要視してきたことが大きいとされる。連合の神津里季生会長は「1000円を実現するには、生計費(暮らしに必要な費用)で決めるなど決め方を見直す必要がある」と主張する。

 世界の最低賃金制度に詳しい、立教大学の神吉知郁子(かんきちかこ)准教授によると、最賃の水準が高いフランスでは、雇用確保のため、政府が企業に社会保険料を免除するなどの補助をしているという。一方、労使の自治を基本に審議会で決めてきた日本では、政府主導が行き過ぎる弊害を指摘する。

 神吉准教授は「今回は経済成長に向けて、政府主導のトップダウンで決定した色合いが強いが、最賃は経済成長以外にも、労働者の生活の安定などさまざまな目的がある。最賃を決めるにあたり、何を重視したかの根拠付けがあいまいなまま、政府に従って上げたというだけでは、最賃審議会の存在意義も問われる。関心をもたれなくなった時、何もできなくなってしまう」と危惧している。

ehimerouren123 at 13:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 お知らせ | 最低賃金

2016年07月27日

最低賃金の目安小委員会報告について(談話)

 厚生労働省の最低賃金審議会目安小委員会は7月27日午前0時過ぎ、「労使の意見の隔たりが大きく、遺憾ながら目安を定めるには至らなかった」として、全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とする公益委員見解を示し、目安小委員会の報告として確認した。

 全国加重平均24円は、昨年度実績の18円を6円上回り、目安が時給で示されるようになった2002年度以降で最も高い引き上げ額ではあるが、ワーキングプアや実質賃金の低下による消費低迷が大きな問題となるなかでは、不十分な目安として批判されねばならない。
 今回の公益委員見解は、「ニッポン一億総活躍プラン」など安倍政権の意向に強く配慮したものとなったが、年3%程度の引き上げを続けても、全国加重平均1,000円への到達は7年後の2023年である。あまりにも遅々とした引き上げであり、経済的な波及効果も限定的に止まる。

 また、Aランク25円、Bランク24円、Cランク22円、Dランク21円と、地域間格差がさらに拡大する目安報告となったことも容認できない。もし、目安どおりに改訂されたとすると、最高額は932円、最低額は714円であり、格差は218円にひろがる。これでは、若者などの地方からの流出が続くことは明らかである。
 全労連は、全国各地で「最低生計費試算調査」を実施し、その結果をもとに政府や審議会に対する要請を強めてきたが、調査結果からは全国どこでも22〜24万円(時給1,500円程度)が必要となっており、大きな格差は存在しない。ランク分けという現行制度の制度的な矛盾があらためて明らかになったといえる。

 全労連はこの間、「社会的な賃金闘争」を強化し、とりわけ最低賃金については、全国一律最低賃金制度の実現を求めるとともに、「今すぐ最賃1,000円以上」の実現を求めてとりくみを強めてきた。こうしたもとで、先の参議院選挙では与野党を問わず、ほとんどの政党が「最賃1,000円」を掲げ、選挙戦でも大きな課題として浮き彫りになった。
 全労連はあらためて、安倍政権と最低賃金審議会に対して、「今すぐ1,000円」の政治決断を強く求めるとともに、目安答申を受けて本格化する各県の地方最低賃金審議会の改定論議に対しては、目安答申を上回る積極的な改訂、とりわけ、C・Dランク県での格差是正を求めて、全国各地でとりくみを集中的に展開していく決意である。
 また、今年度の目安報告からも現行制度の制度的な限界が鮮明になったもとで、生計費原則に基づいて、すべての働く人に人間らしい最低限の生活を保障する「全国一律最低賃金制度」を実現する運動を抜本的に強化していく。

 2016年7月27日
全国労働組合総連合  
事務局長  井上 久



ehimerouren123 at 14:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | ニュース

障害者施設殺傷事件 防ぐすべなかったか徹底検証を(愛媛新聞社説)

2016年07月27日(水)
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201607276680.html

 未明、静かな山あいの施設をいきなり襲った凄惨(せいさん)な事件に背筋が凍る。相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入。19人が死亡、26人が重軽傷を負った。被害者には何の罪もない。意思の疎通や逃げることが難しい人々の命を次々と奪った非道に、やり場のない憤りと悲しみを禁じ得ない。
 神奈川県警は殺人未遂と建造物侵入の疑いで、出頭した26歳の元職員を逮捕した。「障害者なんていなくなってしまえ」と差別的な感情をうかがわせる供述をしているという。
 容疑者は、2012年12月から今年2月まで、この施設に勤務していた。複数の包丁やナイフを所持し、結束バンドを準備するなど、用意周到な様子が見える。背景に何があったのか。真の動機は何だったのか。事件の全容解明を急がなくてはならない。
 過去の動向が明らかになるにつれ、事件を防ぐことができたのではないかとの疑念が募る。2月には、入所者の殺害を示唆する衆院議長宛ての手紙を議長公邸に持参している。手紙には現場となったやまゆり園など二つの施設名を挙げ、標的にすると明記。「職員の少ない夜勤に決行」「見守り職員は結束バンドで身動き、外部との連絡をとれなくする」「抹殺した後は自首」など具体的な手口を予告している。
 市や県警などによると容疑者はその後、施設関係者に「障害者を殺す」と発言し、津久井署が事情聴取を実施。「重度障害者の大量殺人は、日本国の指示があればいつでも実行する」と述べたため、市は精神保健福祉法に基づき措置入院を決めた。容疑者は退職し、施設に「自分は間違っていない」と話した。3月まで措置入院し、病院の検査では大麻の陽性反応が出ている。これほどの「予兆」がありながら、なぜ退院を許したのかなど、経緯を詳しく調べなければならない。
 施設や行政、警察、病院など関係機関がもっと密に情報交換や連携を取っていれば、救い得た命があったかもしれない。想定し得ない状況とはいえ、二度と不幸な事件を起こさないためにも、対応に問題がなかったかどうか徹底検証すべきだ。
 施設の安全管理についても、改めて全国で再点検したい。障害者の入所施設に関しては、国の防災規定はあるものの防犯対策の規定はなく、事実上現場に委ねられている。
 人員体制は十分か。夜間は特に職員が少なく、巡回やトイレ介助などに追われる。入所者の居室にはなるべく鍵を掛けず開放しようとの人権への配慮は大切にしなければならないが、割れにくいガラスを採用するなどの環境整備や警報システムの充実など、できることから地道に取り組むことが必要だ。防犯の難しさは想像に難くないが、命を預かることの重みを胸に刻み安全対策を進めたい。


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2016年07月13日

働くママ、過去最高の68% 非正規が4割 厚労省調査

働くママ、過去最高の68% 非正規が4割 厚労省調査
久永隆一
2016年7月12日20時20分
http://www.asahi.com/articles/ASJ7D4VV1J7DUTFK006.html

18歳未満の子どもがいて仕事をしている母親の割合が68・1%に上り、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなった。母親の4割近くが「非正規」で働き、一番下の子どもの年齢が高いほど増える傾向にある。厚生労働省が12日に発表した15年の国民生活基礎調査でわかった。

 調査は昨年6月に全国の約5万9千世帯を対象に実施し、約4万7千世帯から回答を得た。母親のうち、「非正規の職員・従業員」が37・2%で最も多く、「仕事なし」が31・9%、「正規の職員・従業員」が22・4%だった。

 「非正規」の母親は一番下の子どもが0歳で10・9%だったが、15〜17歳では46・7%に上昇。逆に「仕事なし」は子どもが0歳なら60・8%で、15〜17歳では21%と大きく低下した。

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2016年07月12日

【談話】2016年参議院選挙の結果について

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion160711_01.html

 7月10日投開票でたたかわれた参議院選挙は、改選121議席のうち、与党が過半数を上回る70議席(追加公認含めて自民56、公明14)を獲得し、参議院でも改憲勢力が3分の2の162議席を占める結果となった。改憲の発議も可能となる重大な事態といわざるを得ない。
 同時に、戦争法廃止・立憲主義擁護を掲げる野党勢力は44議席(民進32、共産6、社民1、生活1、無所属野党統一4)の獲得に止まったが、戦争法廃止を求める広範な市民と結んで、短期日に32の一人区すべてで「統一候補」を実現して追い上げ、11の一人区では勝利し、他の多くの選挙区でも接戦に持ち込んだ。市民と野党の共同の確かな可能性を示すものということができる。この選挙結果からも、切実な要求を基礎に市民と野党の共同をさらに前にすすめ、太くしていくならば、力関係の大きな変化を実現することは可能だと確信する。

 安倍首相は選挙が終わったとたん、「憲法審査会で議論しながら、国民的な理解が高まるなかで、どういう条文か収斂していくことが期待される」などと、野党を巻き込んで改憲論議をすすめる強い意欲を示した。自民党改憲草案が示すとおり、安倍首相がねらう改憲の本丸は、9条の制約を外し海外で本格的に戦争できる国であり、また、そのための緊急事態条項の創設や基本的人権の制約であり、この国の在り方そのものが根底から問われることになる。
 安倍首相は、臨時国会に向けて大型補正予算の編成にも言及しており、格差と貧困をさらに拡大し、大企業と富裕層に富を集中させるアベノミクスの乱暴な推進がねらわれている。
 また、戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への米軍新基地建設、原発再稼働の推進、労働法制の改悪と雇用破壊など、世論の支持を得ていない政策の強権的な加速も確実である。
 危機感を持って反撃を強化する必要があるが、これらの政策の乱暴な推進はいずれも、安倍政権と国民各層との矛盾や亀裂をさらに深めることにならざるを得ない。

 全労連は、安倍政権の「暴走」に対抗し、全国で発展させてきた市民と野党の共同をさらに強化し、改憲策動と戦争する国づくりに反対し、暮らしと雇用をまもり改善するために、切実な要求を前面に掲げて、夏から秋のたたかいに力を集中してとりくむ。
 そのためにも、「市民が変える、政治を変える」のスローガンのもと、不断に情勢議論を深めて、経済闘争と政治闘争を一体的に強化していくことを心から呼びかける。
 日本国憲法と立憲政治、そして国民の日々の暮らしは、戦後最大の危機に直面している。そのことを改めて確認し、目前に迫った東京都知事選挙をはじめ、要求実現のとりくみだけでなく、さまざま段階の政治戦で立憲勢力の総結集を追求し続け、次の国政選挙、衆議院選挙で必ず政治の転換を実現するために、たたかいを発展させる決意である。

 2016年7月11日

全国労働組合総連合
事務局長  井上 久



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