2021年10月01日

10/1より愛媛最低賃金821円に改正

本日より、県内すべての労働者に適用される「愛媛県最低賃金」は時間額821円となりました。

労働者に支払う賃金は、1時間821円以上としなければなりません。


・ 愛媛県内に派遣されて働く派遣労働者についても適用されます。
・ 最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、50万円以下の罰金に処せられることがあります。


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ehimerouren123 at 14:38|PermalinkComments(0)最低賃金 | 愛媛県

2021年09月09日

9/4《いのちまもる緊急行動inえひめ》

いのちまもる緊急行動 (9)

「医療・介護・保健所の削減ではなく拡充を」

9/4(土)愛媛労連定期大会の後、9/5中心に全国で実施される「#医療・介護・保健所を本気で充実させる全国一斉蜂起0905」の行動として、愛媛では県民大運動各界連が松山市駅前でスタンディングでの「いのちを守る緊急行動inえひめ」を実施し、アピールしました。

いのちまもる緊急行動 (10)愛媛労連、県保険医協会、県医労連、日本共産党県委員会の各氏が発言し、「コロナ対策」や「医療や社会保障」の充実を訴えました。





いのちまもる緊急行動 (1)県保険医協会の大本事務局長は「国が医療機関や保健所の削減し、医師や看護師が不足している。国の責任で医療や社会保障の拡充を」、今井愛媛労連議長が「早急に国会を開き、いっそうのコロナ対策を審議すべきだ」、高橋県医労連書記長が「ワクチン接種と同時に、PCR検査による感染者の早期発見と隔離体制の拡充が急がれる」などと訴えました。



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ehimerouren123 at 15:59|PermalinkComments(0)愛媛県 | いのち・健康

2021年09月08日

9/4愛媛労連第33回定期大会 報告

公正な社会へ、いまこそ労働組合!いのちとくらし・雇用・地域を守ろう


愛媛労連第33回定期大会 (33)9月4日、愛媛労連第33回定期大会がweb併用で開催され、代議員など65人が参加。議長をW山内代議員が務めました。

今井議長は開会あいさっで「1日8時間働けば人間らしく暮せる社会実現の要求が、コロナ禍でます
ます切実になっている。賃金底上げの大きな流れをつくろう」などとよびかけ、全労連の小畑雅子議長と日本共産党の白川よう子さんのビデオメッセージが紹介されました。

烏谷事務局長は方針提案で《秋季年末闘争の4つの要求の柱》を,い里舛斑楼茲鮗蕕覦緡邸Σ雜遏社会保障、公務・公共体制の拡充を。∈把稍其皸上げ・均等待遇実現で大幅賃上げの流れを。8柩僂鮗蕕蝓働くルールを確立し、非正規・ジェンダー差別是正を。し法が生き、人権が守られる公正な社会へ、総選挙で転換を。同時に「すべての取り組みで要求を見える化し、組織強化拡大を位置づけよう」と提起。




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ehimerouren123 at 15:58|PermalinkComments(0)愛媛労連 | ニュース

2021年08月25日

8/23愛媛最賃審議会異議審のようす

8月23日、愛媛地方最低賃金審議会が開かれ、8/5答申に対する異議申し立ての審議が行われました。

愛媛労働局から3つの異議申し立てについて要旨を説明し、諮問。

公労使の各委員から意見が述べられました。
結論は再審議はせず答申通りとすることで変わりませんでした。以下、発言要旨メモ

労働側
働く者の思いを代弁して望んでいる。労働側代表として労働相談も受け、生活実態が厳しい、家計への影響も大きいとの声を聞く。エッセンシャルワーカーは感染の不安と恐怖もありながら働いており、それに報いるべきと強調してきた。休業での収入減、バイト減少、などの影響も知っている。異議について理解できるところもある。昨年、本年の意見書も見て、最賃額の引き上げ、中小企業支援、地域間格差についても意識して臨んだ。労働組合のない未組織労働者、有期や派遣労働者の底上げはもちろん、コロナ禍のエッセンシャルワーカーの状況や思いもある。政労使円卓会議での早期に800円、1000円の合意も意識して主張してきた。コロナ禍が1年続き厳しい状況だが、2021春季生活闘争結果、さらには愛媛のパート1求人当たりの募集下限、他県への人口流出懸念なども含めて審議した。少子高齢化、人材流出、格差拡大に対して、人材確保策が必要で、Dランクの最低県と1円差の愛媛県はこんなに低い一位置ではなく、800円は通過点で、1000円をめざすべきと主張してきた。
コロナ禍は終わりが見えず、中央審議会目安は28円引き上げ。公労使で詰めた議論を行ってきた。労働側が当初30円、使用者側14円で隔たりが大きく、公益側で28円の案が出された。労使双方の歩み寄りもこれ以上できなかった。労使の溝は深く、一致できない。大幅な改善ができればいいが、審議が長引けば発行も遅れ、労働者の不利益にもなるので、変えられない。格差解消につながらず、額に不満もあるが、28円は労働者にも影響があり、引き上げたいが、コロナ後は人手不足にもなりえる。再審議はしないが、意見や見解を踏まえ、人員流出をどう止めるか、地域間格差をどうなくすのか、愛媛がDランクの最低県でいいのかは今後の審議でも求めていきたい。


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ehimerouren123 at 16:28|PermalinkComments(0)最低賃金 | 愛媛労連

2021年08月24日

【談話】新型コロナの感染爆発から国民いのちを守るため 臨時国会を直ちに開き、責任ある緊急の感染防止対策を求める




2021年8月24日
全国労働組合総連合
事務局長 黒澤幸一

 新型コロナの新規感染者数が8月19日に初めて2万5千人を超えて、専門家からは「災害級の状況」と指摘されている。政府の感染拡大防止対策の致命的な遅れと責任放棄の「自宅療養原則」=「入院拒否」などの方針により感染拡大を防げず、重症者が急増している。自宅で急変して亡くなる痛ましいケースが多発している。オリンピック・パラリンピックの強行は、楽観ムードを醸成させ、過去最大の感染爆発をまねく要因となった。貴重な医師や看護師270人余りが医療の現場から動員された。こうしたコロナ対策が「人災」化し、医療機関の逼迫を招いた責任は重大である。感染拡大の収束の方向が見えないばかりか、実態に即していない政府の対策について、先の横浜市長選挙でも民意が示されたところである。

 野党が憲法第53条にもとづき、臨時国会の召集を求めているにもかかわらず、1か月以上も放置している。これまで緊急事態宣言を繰り返し、解除基準や政府としての具体策も明確にしないまま、9月12日まで宣言期限を延長した。国民の自助と自粛を強制し、緊急事態宣言の効果を喪失させた菅内閣の責任は重大である。
 感染爆発から国民を守るため、菅内閣に対し、臨時国会を一刻も早く開会し、一分一秒を争う緊急事態に対応するよう強く求める。

 専門家から「人流の5割削減」、「臨時の医療施設設置」など提言が出され、福井県は体育館に臨時病床を設置した。ワクチン接種の広がりを待っているだけでなく、こうした取り組みを含めて、今の感染爆発をどう抑え込むのか、国会の場で菅首相は明らかにすべきである。
 いのちまもる緊急行動は23日、菅首相に対し7項目の緊急要求を提出した。現状でのパラリンピックの開催はあまりに無謀であり、派遣する予定の医療従事者等をコロナ診療・対策に従事させること。感染者の症状に合わせた施設の拡充や医療従事者の集中的な配置と十分な補償を速やかに行うこと。ワクチン接種の必要な総量確保や接種体制を維持することや、無料のPCR検査ステーションを各地に設置するなど、十分な検査体制をとり、早期発見・保護、早期治療を行うこと、医療崩壊を招かないようすべての医療機関への国の援助・予算措置を緊急に行うことである。そして、「保健所の拡充措置、医師・看護師・保健師の増員計画を示すこと」、「公立・公的病院の再編・総合計画を撤回し、拡充を図る計画を示すこと」を病床削減ありきですすめられている地域医療構想を政府は白紙撤回し、医療・介護・公衆衛生体制の抜本的な拡充を図ることを求めている。
 全労連は、いのちまもる緊急行動に結集し、先頭に立って奮闘する。そして、労働者・国民の生命と人権が守られる新しい政治への転換を求めて奮闘する。

以 上


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ehimerouren123 at 16:40|PermalinkComments(0)全労連 | お知らせ

2021年08月17日

10/1より愛媛の最低賃金821円へ

8月5日、愛媛地方最低賃金審議会は「県内の最低賃金を28円引上げ、時給821円とする」こと
を答申しました。

過去最高の引上げ額ですが、コロナ禍で影響を受けた非正規労働者の生活改善にはほど遠い金額です。答申を受け愛媛労連は「議長談話」を発表(要旨)しました。

愛媛労連は8月12日、松山市駅前で「最賃大幅引上げ」をアピールする宣伝行動を実施し、20日には審議会へ「異議申し立て」を行いました。


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ehimerouren123 at 17:52|PermalinkComments(0)愛媛労連 | 最低賃金

2021年08月10日

【全労連事務局長談話】一時金の引き下げに抗議!賃上げで労働者の生活改善はかれ




2021年8月10日
全労連事務局長 黒澤 幸一


 人事院は本日、政府と国会に対して、国家公務員の給与に関する勧告と人事管理に関する報告と意見の申し出をおこなった。給与に関する勧告は、本俸について官民較差が△19円(0.00%)とわずかな較差にとどまったことから、改定を行わないこととした。また、一時金では、期末手当を0.15月引き下げることを勧告した。
 今年の勧告は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける2度目となる。国民のいのちとくらしを守るため、非常事態のもとで働いている公務労働者の賃上げに対する期待に背き、生活や現場実態が反映されなかった。加えて、賃金水準が低い非常勤職員の期末手当を削減させるものであり、職場の切実な要求に応えておらず、強く抗議する。公務員賃金の削減は、公務員準拠の職場にとどまらず、来春闘にも冷や水を浴びせるものであり、容認できない。
 一方で、育児休業の拡充に関する意見の申し出のほか、労働時間・休暇制度、非常勤職員に関する処遇改善など人事管理に関する報告では、不妊治療休暇の制度創設、非常勤職員の休暇制度改善、テレワークにかかる費用負担問題について言及し、政府に対処を求めるなど、職場の要求に応えていることは評価したい。

 中央最低賃金審議会の目安を参考として、地方最低賃金審議会で最低賃金が審議されている。10月1日から順次、地域別最低賃金が改定され、加重平均で930円以上となる見込みだ。国の高卒初任給の時間単価は897円と加重平均を下回り、11都府県よりも低くなる。公務員は最低賃金法の適用除外であるとして、最低賃金を下回っていても問題ないと政府・人事院は強弁し、初任給の低さを放置している。
 政府が行うべきことは、賃金引き上げによる経済の活性化、とりわけ、公務員の賃金が直接結びつく地方経済の活性化策だ。地方で働く公務員賃金の底上げ・引上げは、地域間格差の是正にもつながる。最低賃金とともに、公務員賃金の地域間格差を是正すべきだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、公衆衛生職場や医療現場では終わりなき長時間過密労働が続いている。現場第一線では、「退職」もしくは「生死」の選択を迫るような事態となっている。これは、公衆衛生職場や医療現場だけにとどまらない。各種の給付金支給担当をはじめすべての公務職場では、国民のいのちとくらしを守るため、自らのいのちを削るだけでなく、家庭などあらゆることを犠牲にして働き続けている。
 公務が果たしている役割が社会的に注目されている。全労連は「いのち守る緊急行動」を展開し、政府に対処を求めている。同時にオリンピックの中止を求めてきたが、開催が強行され、先日閉会した。感染者の拡大が止まらない今、オリンピックよりも医療体制を拡充し、国民のいのちを守ることが最優先されるべきだ。

 全労連は、「いのち守る緊急行動」を全力でとりくむとともに、全国一律最低賃金制の確立と1500円以上への引き上げをめざし、職場と地域から奮闘する。また、組合員の要求をアンケートで集約し、来春闘での大幅賃上げをめざしとりくみを進める。
 まもなく行われる総選挙を視野に、国民のいのちとくらしを守る政治への転換をめざし、みずからの要求と結びつけて、憲法を守りいかすために職場と地域から奮闘する。

以 上



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ehimerouren123 at 16:48|PermalinkComments(0)全労連 | お知らせ

2021年08月04日

【談話】コロナ感染者の「自宅療養原則」は政府の責任放棄 撤回と医療・介護・保健所体制の早急な拡充を求める




2021年8月4日
全国労働組合総連合
事務局長 黒澤幸一

 新型コロナウイルス感染拡大の第5波が急速に広がるもと、菅政権は、「自宅療養原則」により新型コロナウイルス感染者の入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針を打ち出した。
 「デルタ株の感染力が高く、以前と違うフェーズに入った」ことを言い訳にして、「自宅療養原則」を押し付け、国民の命を守る政府の責任を放棄する方針である。断固抗議するとともに、方針を直ちに撤回し、医療・介護・保健所の拡充を早期に図るよう改めて求める。いのちの問題を国民の自己責任・自助に転嫁する政府の姿勢は言語道断である。

 今回の政府方針は、全労連も早くから指摘していた、医療ひっ迫ではなく医療崩壊の現状を自ら認めたものだ。
 医師や看護師、保健師がコロナ禍以前から足りないという現場の声には耳も傾けず、コロナ禍においても過酷極まりない現場実態を放置し、それどころか医療提供体制に負荷をかけるオリンピック開催に固執しつづけてきた政府の責任が厳しく問われなければならない。
 治療の必要性とその方法は、医師にしか判断できない。政府が基準を示せば良いというものではない。「重症化したら入院治療」では、自宅で病状が急変するケースに対応できず守れる命を守れない。「早期発見、早期隔離、早期治療」が図れる体制を整えることが政府の役割であり責任である。近くに医師や看護師などの医療スタッフがいるはずもない自宅が療養の場になり替われるはずがない。
 大阪府では3月以降の第4波で医療崩壊に直面し、1200人もの命が奪われる大惨事となった。当時自宅療養者は最大1万5千人を超え、病状悪化後も医療を受けられないまま19人が死亡している。保健所の体制がまったく足りず、感染者と連絡を取る前に亡くなる事例もあったという。すでに、第5波の水準は同様の状態になっていると懸念せざるを得ない。

 もはや一刻の猶予も許されない。
 政府は、直ちに直面する医療崩壊を打開するため、「自宅療養原則」は撤回し、国会を開き、有識者や現場の声に真摯に耳を傾け緊急対策を実施すべきである。感染拡大を抑止していくためにも、全労連がこれまでも要求してきた抜本的な検査体制の拡充、医療・介護・保健所体制の抜本的な拡充を、国の責任で今すぐに行うべきである。
 全労連は、いのちまで自己責任をもとめる政府に断固抗議するとともに、東京五輪を中止し、感染防止に全力をあげるよう求める。いのち守る緊急行動を通じ、国民のいのち・くらし最優先の社会を求め奮闘していくものである。

以上



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ehimerouren123 at 16:48|PermalinkComments(0)全労連 | お知らせ

2021年07月27日

7/26愛媛地方最低賃金審議会での意見陳述

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7月26日、愛媛地方最低賃金審議会で愛媛労連の代表が、意見陳述を行いました。

意見書が6つ出され、愛媛労連と自治労連愛媛県本部の代表が意見陳述を行いました。

愛媛労連青年部も意見書を提出しました。


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ehimerouren123 at 13:02|PermalinkComments(0)最低賃金 | 愛媛労連青年部

2021年07月26日

6月の労働相談

【相談事例】幼稚園の教師。園外に出る時々送迎バス運行中は、連絡を取ることがあるかもしれないので、必ず自分の携帯常話を所持するようになっている。最近開設した園のYouTubeチャンネルにアップする動画の企画や撮影、作成を先生たちの携帯電話で行うよう強要され、通信料も自己負担とされている。私たちは教師であってYouTuberではないし、動画を作成させるのであれば、必要な機材は園側が用意するのが筋ではないか。(20代女性・正規)

【アドバイス】事業主は、雇用契約に記載されていない業務を強制することはできません。送迎バス運行中などの連絡に個人の携帯を使用することはあり得ることですが、使用を強要することはできません。YouTubeに動画をアップするなら園側が責任を持つべきで、機材も園側が用意をするべきです。

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労働相談センターは、労働者の「かけこみ寺」として
相談者に問題解決のアドバイスをしています。

労働相談は 『愛媛労連労働相談センター』へ。
http://e-soudan.org/

労働相談ホットラインTEL0120-378-060
(全国の近隣の都道府県の全労連労働相談センターにつながります)

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ehimerouren123 at 17:04|PermalinkComments(0)労働実態告発 | 愛媛労連