2018年07月28日

全労連第29回定期大会 大会宣言

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2018/opinion180730_02.html

 「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざして、100年以上にわたる労働者のたたかいの成果を壊し、歴史を逆戻りさせる「働き方改悪」を強行した安倍政権に対する怒りが沸き起こるなか、全労連は第29回定期大会を開催した。
 戦後最悪の安倍政権は、「戦争する国」をめざして、憲法改悪へと突き進んでいる。ウソとゴマカシを繰り返し、立憲主義をふみにじり、民主主義を破壊して悪法強行を重ねている。一方、安倍政権の暴走を許さない声と運動は、「3000万人署名」をはじめ、かつてない共同を広げている。朝鮮半島では、歴史的な米朝首脳会談が実現し、対話と外交による平和的な解決のプロセスが始まった。憲法9条を生かして北東アジアの平和を築くという展望が開かれてきた。安倍改憲を許すのか、憲法を守りいかすのか、日本の未来が問われる激しいせめぎあいが繰り広げられている。

 大会は第一に、要求を前面に掲げ、日常活動を活性化し、地域と単産の力を結合して「新4か年計画」を引き続き推進し、すべての加盟組織が増勢に転じて、150万全労連に向けた新たな前進を勝ちとることを確認した。
 第二に、アベノミクスにより格差と貧困が拡大し、地域社会の疲弊が深刻化するもと、「憲法と暮らしを守る」を合言葉に、「地域活性化大運動」と「社会的賃金闘争」を強めるとともに、「8時間働けば普通に暮らせる社会をつくる」ために職場・地域での共同をさらに広げることを確認した。
 第三に、「安倍9条改憲阻止、憲法を守りいかそう」の世論と共同を一層発展させ、安倍政権を退陣に追い込み、改憲策動に終止符を打つために総力をあげてたたかうこと、沖縄県知事選挙をはじめ統一地方選挙・参議院選挙勝利に向け、たたかうことを確認した。

 大会討論では、西日本豪雨の被災地から、過酷な現実と切実な要求とともに、「命と暮らしを守ることにこそ、政治の役割があるはずだ」と安倍政治に対する激しい怒りが語られた。
 そして、「未組織労働者に無期転換ルールを広く知らせ、実現を勝ちとった運動」、「新4か年計画にもとづく組織・拡大運動」、「働き方改悪を許さない共同行動」、「最低生計費試算調査を力に『最賃引上げ』『全国一律最賃制』を求める運動」、「公契約条例など地域活性化を求める共同を広げた運動」、「非正規労働者の要求実現と組織化、「要求にこだわって粘り強くたたかった春闘」、「野党統一候補勝利に向けた市民の共同、「地域に打って出た3000万人署名運動、「戦争法の具体化・基地強化を許さないたたかい」「沖縄連帯のとりくみ」「憲法カフェを力にした青年部活動の活性化」、「争議解決にむけたとりくみ」など、地域・職場から豊かなとりくみとたたかう決意が述べられた。たたかうバトンが、青年たちにつながれていることも語られ、確信となった。

 全労連は、来年11月に結成30年を迎える。「希望に輝く未来のために、いまともにたたかおう」のスローガンを掲げ、結成以来、様々な逆風や攻撃にも屈することなく、「すべての働く者の人間らしい労働と生活を実現」することを追求してたたかい続けてきた。
あらためて全労連結成の原点を確認し、切実な要求にもとづく一致点で共同をさらに広げよう。今、全労連の出番だ。「ストップ安倍改憲! 憲法を守りいかそう! 8時間働いて普通に暮らせる社会の実現を! すべての労働者を視野に組織と要求を前進させ、未来を切り開こう!」のスローガンのもと、早期に150万全労連を建設し、激しいせめぎ合いにかならず勝利しよう。
 以上、宣言する。

   2018年7月28日

全国労働組合総連合 第29回定期大会



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2018年07月26日

【談話】地域別最低賃金額の改定の目安について

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2018/opinion180730_01.html

 厚生労働省の中央最低賃金審議会目安小委員会は、7月25日午前0時40分、全国加重平均を時給26円引き上げ、874円とする公益委員見解をもって、目安小委員会の報告とすることを公表した。この結果は26日の審議会で改定の目安として厚生労働大臣に答申された。
 マスコミは、加重平均で26円の引き上げは、昨年よりも1円高く、2002年以降で最大の上げ幅となったことを強調して報道している。しかし、この目安は安倍内閣による「3%程度の引き上げ」を実施しただけであり、多くの労働者が求めている「すぐに1,000円以上」という願いには背を向けたものである。多くの国際機関が相次いで表明している、日本の最低賃金の異常な低さへの懸念を払しょくさせるものとは、とても言えない。

 加えて、Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円と、地域間格差がさらに拡大する目安となったことも容認できない。目安通りに金額改定がなされるとすれば、最高額は985円、最低額は760円となり、金額の差は現行の221円から225円へと、さらに4円も広がる。これでは、若者などの地方からの流出と大都市部への集中に拍車をかけてしまう。
 今年の改定の目安には、水準の引き上げのみならず、地域間格差の縮小に大きな期待が寄せられていた。全国の1割を超える自治体が、格差の縮小・廃止を求める意見書を厚生労働省に提出し、そのことは、厚生労働省も、労働者委員も認識していたはずである。しかし、小委員会報告のなかでは、地域間格差問題については触れられず、重視されたのは「働き方改革実行計画」や「骨太方針2018」などに盛り込まれた「3%引き上げ」の政府方針であった。過疎化・高齢化・人口減少・地域経済の疲弊に直面する地方・地域の課題に向き合わない審議会の姿勢には、失望をこえ、怒りを覚えざるをえない。
 韓国の文在寅大統領は、2019年から全国一律最低賃金を時給8,350ウォン(為替換算10ウォン=1円とした場合:835円)に引き上げることを発表したが、それが実現すれば、今回の目安の水準では、35道県の最低賃金が韓国を下回る。さらに大統領は公約で「2020年には10,000ウォンに」を掲げている。そうなれば、全地方が韓国を下回ることになる。
 全労連はこの間、「社会的な賃金闘争」を強化し、全国一律最低賃金制度と「今すぐ最賃1,000円以上」の要求実現のとりくみを強めてきた。全国各地の仲間とともに、行政や中小企業団体への要請や懇談を行い、中小企業支援の強化もおこないつつ、最低賃金の大幅引きあげを進めるべきとする社会的合意を広げてきた。あらためて、安倍政権と中央ならびに地方最低賃金審議会に対しては、「今すぐ1,000円」の決断を求めるとともに、これから本格化する各県の地方最低賃金審議会においては、目安を上回る積極的な金額改定と、C・Dランク県の大幅な引き上げによる格差縮小を求めたい。全労連としても、全国各地でとりくみを展開し、地方最低賃金審議会を激励していく。
 もはや現行の目安制度の限界は明らかである。生計費原則に基づき、すべての働く人に人間らしい最低限の生活を保障する「全国一律最低賃金制度」を実現する「全国最賃アクションプラン」の運動を強化していく決意である。

 2018年7月26日

全国労働組合総連合 事務局長代行  橋口 紀塩


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2018年07月04日

【談話】原発依存政策の変更を求め、引き続き取り組みを強めよう - 第5次エネルギー基本計画の閣議決定にあたって


http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2018/opinion180706_02.html

 政府は7月3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
 その内容は、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことを原点とした検討」との総論とは裏腹に、2030年の電源構成における原発比率を20〜22%とし、その実現に全力を挙げると言及する原発推進計画そのものであった。
 また、再生可能エネルギーについて、2030年の比率を22〜24%の目標にとどめ、2050年にむけては目標値も明記せずに「(脱炭素化にむけて)あらゆる選択肢の可能性を追求する」とした。その意味するところは2050年時点でも原発を排除しないとするものであり、停止中原発のすべてを再稼働させ、さらに新規の建設も視野に入れるものといわざるを得ない。
 基本計画原案に対し、パブリックコメントで53,403人が早期の原発ゼロを求めたことを経産省が明らかにしているが、そのような市民の切実な声には全く耳を傾けていない。
 原発利益共同体の既得権益の擁護に徹した基本計画の策定に、怒りをもって抗議する。

 全労連はこの間、原発をなくす全国連絡会に結集し、「原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー比率を大幅に増加させたエネルギー基本計画の策定」を求める国会請願署名に取り組み、全国連絡会として58,429人分を提出してきた。
 また、パブリックコメントを通じて、原発の速やかな停止及び計画的・効率的な廃止と、気候変動にかかわるパリ協定加盟国として省エネと再生可能自然エネルギーへの転換宣言を基本計画に盛り込むよう主張してきた。
 決定されたエネルギー基本計画は、福島原発事故への真摯な反省もなく、原発は安価という「神話」にこだわり、核燃サイクル政策の失敗も認めないなど、旧態依然とした内容であり、市民の安全安心を確保する姿勢にも欠け、将来に負の遺産を引き継がせる最悪の計画であり、速やかな撤回と市民要求を反映した再検討を強く求める。

 おりしも7月4日に名古屋高裁金沢支部が、関西電力大飯原発の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決を出した。判決は、基準地震動の限界を超える地震が襲う可能性を否定しなかったにもかかわらず、その危険性の判断を政策選択に委ねて司法判断を放棄した。不当な判決に抗議するとともに、このような司法の限界も乗り越えるためにも原発ゼロをめざす政治の実現が喫緊の課題となっていることを改めて指摘したい。
 すでに国会には、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の立憲野党4党が共同して「原発ゼロ基本法案」を提出している。
 原発を再稼働させず、稼働中原発の速やかな停止や再生可能エネルギーへの計画的な転換と省エネの数値目標を明確にした実施を政府の責任とする法案を早急に国会で審議し、国民的論議を活性化させて成立させるよう強く求めたい。
 2019年夏に想定される参議院選挙も含めた国政の重要争点として原発ゼロ基本法案を押し上げ、一日も早い原発ゼロの政治への転換をめざし、引き続き市民と野党の共闘の一翼を担う決意である。

   2018年7月4日

全国労働組合総連合

事務局長代行 橋口紀塩



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2018年06月29日

6月の労働相談

 6月16日(土)に「過労・パワハラ110番」が愛媛生協病院で行われ、7件の相談が寄せられました。午前に3件、午後に4件相談がありました。内容は、いずれもパワハラ、職場の人間関係についてでした。毎年6月の第3土曜日に、過労死弁護団の呼びかけで全国いっせいに行われています。
 この間の労働相談でも、職場の人間関係の問題を自分のせいにされ、上司から「退職願」を出すように強要されたという事案がありました。このことをきっかけに相談した労働者は体調を崩し、療養が必要になりました。別の相談ではハラスメントに抗議しようとしたら「がまんするか、やめるしかない」と言われ、体調を悪くした件もありました。2次被害が労働者をさらに追い込んだことが共通しています。
 労働組合への加入と労働者のいのちと健康を守る運動を広げることが必要です。

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労働相談センターは、労働者の「かけこみ寺」として
相談者に問題解決のアドバイスをしています。

労働相談は 『愛媛労連労働相談センター』へ。
http://e-soudan.org/

労働相談ホットラインTEL0120-378-060
(全国の近隣の都道府県の全労連労働相談センターにつながります)

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2018年06月25日

高度プロフェッショナル制度や時間外・休日労働の上限規制の制度設計上の不備・問題点

◆この間の法案審議をとおして、高度プロフェッショナル制度や時間外・休日労働の上限規制の制度設計上の不備・問題点、立法根拠の崩壊・虚偽答弁問題が明らかになってきています。
以下、いくつか目立った論点を紹介します。


■労働法制中央連絡会メールニュース180622■会期延長 〜働き方改革法案は?来週の審議どうなる?■高プロも過労死ライン上限規制も制度設計穴だらけ

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2018年06月13日

6/10えひめ母親大会 報告

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「核兵器も核もない平和で安定した世界をめざす活動を、愛媛でも広げよう」

 6月10日、「第61回えひめ母親大会」(東温市中央公民館)に367人が参加。午前は「子どもと教育」「食といのち」「医療介護」「原発」「平和」などの学習に加えて「うたごえ−楽しく歌おう心もウキウキ」「笑いヨガ−自分でできる疲れた体の癒し方」の分科会。「笑いヨガ」は身体をほぐし運動としての笑いを取り入れて免疫力を高める健康法で、講師は「老若男女共同参画型健康法」と紹介。

 午後全体会は、昨年ノーベル平和賞を受賞した『ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)国際交流NGOピースボートスタッフ』の畠山澄子さん(写真左)が『被爆者から私たちへ、バトンを受け継ぐ』と題して記念講演。畠山さんは10年前19歳の時からピースボートに関わり、広島・長崎の被爆者と世界各地を旅する「ヒバクシャ地球一周−証言の航海」で通訳をしながら被爆の現実を伝えています。韓国やシンガポールでは加害国としての日本を意識したり、「戦後」という言葉のない米国の苦悩を感じたりしながら、「核兵器も核もない平和で安定した世界をめざす活動を続けていきたい」と爽やかに堂々と講演しました。

 高知からの参加者は、今年8/25・26高知での「日本母親大会」成功へ『南国土佐でまちゆうきね!』の横断幕を掲げて参加をよびかけました。

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ehimerouren123 at 16:30|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | ニュース

2018年06月08日

6/1安倍内閣の総辞職を求める集会 報告

DSC_0392 6月1日夕方、松山市駅前で「安倍内閣の総辞職を求める集会」が行われ、市民団体・労働組合から約80人が参加しました。

 県民大運動各界連の今井議長が「安倍内閣の『強権政治』と『政治の私物化』が、国民が納得できない様々な問題を引き起こしている」とあいさつ。

 安保法制の廃止を求める愛媛の会幹事の井口先生、県公務員共闘会議の堀川事務局長、共産党の田中県議、新婦人県本部の来島会長が、改憲NO、『働き方改革法案』NO、森友加計疑惑徹底解明、セクハラNOなど決意表明。集会決議を採択し、商店街をデモ行進し市民にアピールしました。




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ehimerouren123 at 18:33|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | お知らせ

2018年06月07日

6/4全労連四地協「四国最賃キャラバン」行動

 全労連四国地区協議会は、6月4日に四国最賃キャラバン行動として、愛媛労働局に最低賃金の2018年度の改定で大幅引き上げと地域間格差の是正を求めて要請行動をおこないました。
 行動には愛媛労連のほか、香川県労連議長、徳島労連事務局長、高知県労連書記長が参加しました。

 要請時には、現行の厚労省の賃上げ助成金制度が使いづらく、改善が経済団体からも要望されていること(徳島労連)、最低賃金を引き上げることが地域経済の活性化を促進することを産業連関表で試算し改定額の審議に反映させること(高知)を強調しました。
 審議の進め方について、改定額審議をおこなっている専門部会を全面公開することについて、すでに公開している鳥取の審議会方式にならうよう求めました。

 キャラバンでは6月22日に徳島労働局、27日に香川、高知各労働局要請をおこないます。

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2018年06月06日

6/2〜3働くものの学習交流集会inうどん県 報告

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 6/2〜3(土日)第20回全労連働くものの学習交流集会inうどん県に四国4県から106人が参加(愛媛からは18人6)。
 初日2日は「自立した消費者をめざそう」と四国ろうきんから講師に来てもらい、ライフプランの支出4大イベント(結婚、出産・教育、マイホーム、老後)、将来の年金制度などを学習しました。

 続いてのレクではドラクエドッヂビーを実施。

 その後バーベキュー交流会と2次会で盛り上がりました。

 翌3日は「将来の希望を持って働くために」と社労士の鶴見さんを講師に、給料明細の見方から税金・社会保険の割合とその使われ方、働き方改革のまやかしなどを解説いただきました。人間らしい生活、希望をもって働くために、一人一人が声をあげる大切さを話し、グループ討論を行いました。

 閉会集会では来年開催の愛媛県から愛媛労連青年部長があいさつし、来年もお会いしましょうと発言しました。

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2018年06月04日

6/2愛媛単協労連学習・交流会

地域でどんな農協をめざすのか…

 愛媛単位農協労連は6月2日、愛媛大学農学部の村田武元教授、JA愛媛中央会の黒河部長をお招きし、松山市内で学習会&ボウリング交流会を開催し、各農協労組から20人が参加。

 学習会での講演で村田元教授は「労使交渉のなかで、組合長らが地域とのかかわりでどんな農協をめざしていくのか、労組としてぜひ問いかけるべき。給料はなかなか上らないけれども、笑顔で楽しく働ける農協職場にしていくことが求められる」と話しました。

 黒河部長は、若いころの労組活動を振り返りながら、「仲間同士でいろいろ勉強や楽しく交流したことが、その後の農協での仕事や人生にとても役立っていると感じる、今日は私も一緒に勉強し、みなさんと議論できれば」と、参加者にエールを送りました。

ehimerouren123 at 15:54|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 学習