2016年12月21日

【談話】同一労働同一賃金の名に値しないガイドライン案の見直しを求める

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion161221_01.html

 安倍政権の「働き方改革実現会議」は昨夕、第5回会議を開き、「同一労働同一賃金ガイドライン案」を確認した。今後、「ガイドライン案をもとに、法改正の立案作業を進め、本ガイドライン案については、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定する」としているが、確認された「ガイドライン案」は、通勤手当や食事手当、時間外労働手当、精皆勤手当、特殊勤務手当、慶弔休暇などは同一・同率の支給を、福利厚生施設などについては同一の利用を求めるなど、一定の改善点はあるが、肝心な部分で同一労働同一賃金の名に値しない極めて不十分な内容に止まっており、容認できない。全労連は、抜本的な見直しを強く求める。

 最大の問題は、基本給について、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に、職業経験や能力、業績・成果などについて一定の違いがあれば、差をつけることを容認したことである。これでは、個別企業がさまざまな主観的理由を並べ立て、格差を続けることができることは明らかである。実効性が疑われるだけでなく、正規雇用労働者との格差を容認・固定化するものといわなければならない。賞与(一時金)についても、非正規雇用労働者などに支給しないことは問題だとしているが、業績等への貢献に応じて支給することを認めており、同様の批判を免れない。

 問題点の第二は、「賃金等の処遇は労使によって決定されることが基本」として、「ガイドライン案」の策定を先行させたことである。今後、法改正の立案作業がすすめられるが、「ガイドライン案」は具体的な事例を紹介し、「問題とならない事例」と「問題となる事例」を例示しているに過ぎない。しかも、肝心の賃金部分では格差を容認・固定化するものとなっているので、必然的に法改正の立案も実効性を伴ったものにはなり得ない。立証責任を会社側に負わせることも見送りの方向と伝えられている。そもそも、日本の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には、賃金制度が全く別体系になっていることなど、身分差別ともいうべき大きな格差があるのであり、差別・格差を明確に禁止する強制力のある法改正こそが基礎に置かれるべきである。

 問題点の第三は、同一労働同一賃金の目的を正規雇用労働者と非正規労働者の間の問題に限ったことである。欧州では、同一労働同一賃金は男女間の賃金差別を是正する問題として発展してきた歴史を持つ。その意味では、性別や雇用形態をはじめ、すべての差別を禁止するものとして制度化しようとしなかったことが、不十分な「ガイドライン案」に止まった要因といえる。

 労働法制の規制緩和のもとで雇用破壊がすすんだ結果、働く人々の賃金水準は下がり続け、今や厚労省も“結婚の壁”と認める年収300万円未満の有業者が6割近くに達している。だから、消費不況が一向に改善されないばかりか、少子化がすすんで人口減少社会に転落するなど、社会の持続可能性が問われる重大な事態になっている。その打開のためには、全国一律最賃制の創設など人間らしく暮らせる賃金の底上げとともに、均等待遇原則にもとづく実効ある同一労働同一賃金制度を実現する必要がある。全労連は、人々の暮らしの改善と日本経済の再生のために、共同を強めながら、政府案の抜本的な見直しを求めて奮闘する決意である。

 2016年12月21日

全国労働組合総連合
事務局長 井上 久

ehimerouren123 at 15:19|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2016年12月17日

【全労連 奨学金アンケート】

【全労連 奨学金アンケート】
 
http://www.zenroren.gr.jp/jp/seinen/html/menu04/2014/20140925160143.html

 大学学部生(昼間)の約50%が何らかの奨学金を利用し、約3人に1人が機構の奨学金を借りるまでになっています。しかし、非正規雇用等の不安定・低賃金労働の拡大により、卒業後に安定した収入を得て奨学金を返済できる環境は大きく崩れています。
 今回改めて、奨学金を返済している人は返済額が月々の収入の何%を占め、どのくらいの負担になっているかを明らかにし、返済不要の奨学金の創設や学費無償化の取り組みに活かしていきたいと思います。是非ご協力をお願いします。

アンケートWEB版URL
http://www.smaster.jp/Sheet.aspx?SheetID=115646

ehimerouren123 at 13:47|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 お知らせ | 全労連

2016年12月16日

12/9労働相談ホットライン 報告

全国いっせい『働き過ぎ・不払い残業なくせ』労働相談ホットライン

 愛媛労連労働相談センターは12月9日、全国いっせいで実施された「『働き過ぎ・不払い残業なくせ!』労働相談ホットライン」に取り組み、残業代未払いやいじめ・パワハラなど11件の相談が寄せられ、「ブラック企業被害対策弁護団」の井上・兵頭弁護士はじめ相談員が対応しました。長時間労働を心配する家族や知人からの相談も4件あり、労働時間の実態をメモするように伝えるなどの対応をしました。

相談することで解決のきっかけを

 対応した兵頭弁護士は、「本人でなくても家族が相談することによって、解決のきっかけをつかめる事例もあるので、気軽に相談してほしい」と話しました。

ehimerouren123 at 17:16|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 労働実態告発

【談話】労働者保護を後退させる労働者代表外しは許されない

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion161216_01.html

厚労省「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議報告書」について

 厚生労働省の「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」は12月14日、第5回会議をおこない、報告書を取りまとめた。報告書は、働き方やそれに伴う課題が多様化しているとして、「旧来の労使の枠組みに当てはまらないような課題や就業構造に関する課題などの基本的課題については、必ずしも公労使同数の三者構成にとらわれない体制で議論を行った方がよい」として、新たに本審(労働政策審議会)のもとに、「三者構成ではなく有識者委員により構成する」「労働政策基本部会」(仮称)を設置するとともに、事案によっては「基本部会」にすらかけずに労働政策を決めていくことを可能とするよう求める内容となっている。
全労連は、労働法制に関する政策決定プロセスから、労使同数代表による協議という重要な手続きを外すことには断固反対であり、同報告書の撤回を強く求める。

 報告書は、見直しをおこなう背景として、(1)「労政審での議論が分科会・部会単位で行われていることもあり」、「分科会・部会を横断するような課題については議論されにくい環境にある」こと、(2)「近年、骨太の方針や日本再興戦略等の政府決定で基本的な方針が示されたことを踏まえて法改正の議論を始めることが多いことから……中長期的な課題についての議論が不足している」こと、(3)「働き方の多様化により増えてきている個人請負事業主など旧来の労使の枠にはまりにくい課題も生じてきている」ことの三点をあげているが、いずれも見直しの理由として認めることはできない。
 「(1)」については、本審に基本的な議論の場を設定すればいいのであって、事務局である政府(厚労省)の問題にほかならない。
 「(2)」については、労働政策の決定を経済(グローバル大企業の利益)にあわせてスピーディーに決定しようと、安倍政権自身が三者構成原則を捻じ曲げてきた結果、起きていることであり、本末転倒のこじつけといわざるを得ない。三者構成原則は、ILOをはじめ国際的な大原則として確立されてきたのであり、グローバル化が進展する今だからこそ、人たるに値する労働条件の最低規制を確保するために、現場を熟知する労使の代表が中長期的な課題について熟議を重ねる必要があるのである。
 「(3)」については、現在でも個人請負名目の脱法的な働かせ方が問題になっていることにくわえて、安倍政権も科学技術の発展等を口実に「時間や空間に縛られない自由な働き方」をいい出し、解雇規制をはじめ労働時間規制や最低賃金制、労災補償など労働者保護法制の適用を受けない労働者を増やそうとしているなかで、それを前にすすめる労働者代表を外した政策決定の場を設定する悪だくみとして批判されねばならない。しかも、三者構成の大原則を外すことへの批判をかわそうと本審のもとの「基本部会」という形式を打ちだしたのだろうが、「基本部会」の議論が三者構成の場でチェックされることはないのだから、姑息なやり方というほかない。

 全労連は同報告書に断固反対して、労働組合をはじめ諸団体と共同して三者構成原則の順守を求めるとともに、賃金の底上げや労働時間の上限規制、格差是正・均等待遇の実現など、人たるに値する労働者保護法制の順守・拡充を求めて、全力でとりくみを強化していく。

 2016年12月16日

全国労働組合総連合
事務局長 井上 久

ehimerouren123 at 15:22|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2016年の県内労組組合員数

パート労組員 最高の113万人 前年比10万人増
 厚生労働省は15日、労働組合に加入するパートタイマーが6月現在で、前年比10万6千人増の113万1千人となり、1990年に調査を始めてから最高になったと発表した。推定組織率も0.5ポイント上昇し、7.5%で過去最高。
 パート組合員は増加傾向が続いており、厚労省の担当者は「労組が非正規労働者を取り込んだことと、非正規労働者側の、団結して雇用条件を変えていこうという意識が相まったためではないか」と分析している。
 全組合員数は雇用者数の増加もあり、前年比5万8千人増の994万人だったが、推定組織率は0.1ポイント低下し17.3%。47年からの統計史上最低だった。
 ナショナルセンターと呼ばれる労働組合の全国中央組織別では、連合が前年比4千人増の675万3千人、全労連が1万8千人減の55万人、全国労働組合連絡協議会(全労協)が4千人減の10万1千人だった。

◆2016年の県内労組組合員数は7万8356人
 県は15日、2016年の労働組合基礎調査の結果を発表した。6月末時点の労組数は548組合(前年比9減)、組合員数は7万8356人(367人減)。推定組織率は14.33%(0.2ポイント減)だった。
 産業別の組合員数は、製造業が最多の1万7781人。サービス業1万5036人、卸売・小売業1万2970人と続く。増加幅が最大のサービス業は184人増。減少幅が最大の運輸・通信業は274人減で、7316人となった。
 主要団体では、連合愛媛が268組合4万2894人、愛媛労連が109組合7748人だった。

ehimerouren123 at 15:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 労働実態告発 | ニュース

2016年12月15日

【談話】労働組合基礎調査の結果について

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion161215_02.html

 厚生労働省は本日、2016年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は994万人と前年より5万8千人(0.6%)増加したが、推定組織率は17.3%と前年より0.1ポイント低下した。組合員数は2011年に1千万人を割り込み、その後減少を続けていたが、昨年の0.1ポイント増加に続き2年連続の増加となった。しかし、推定組織率は2003年に20%を切って以降、低下傾向に歯止めがかかっていない。
 組合員数増加の主な要因は、女性とパートタイム労働者の組合員数の増加(女性が7万2千人、パートタイムが10万6千人の前年比増)である。パートタイム組合員は113万1千人と、労働組合員全体に占める割合も11.4%(前年比1.0ポイント上昇)となった。それでも推定組織率は女性が12.5%、パートが7.5%であり、全体の推定組織率17.4%には及んでいない。
 推定組織率が低下した要因は就業者数が増加したことにある。特に非正規雇用労働者が増加している。総務省「労働力調査」(2016年10月速報値)によれば、就業者数は6495万人(前年同月比63万人増加、23ヶ月連続増)であり、正規雇用が3405万人(前年同月比74万人増)、非正規雇用が2028万人(前年同月比31万人増)となっている。
 組織率の低下は、パワハラ、セクハラを横行させ、ブラック企業の蔓延にもつながっており、全産業、すべての地域で労働組合の結成を促進し、とりわけ非正規雇用労働者の組織化を強めていく必要がある。

 産業別の組合員数では、製造業が262万2千人と最も多く、次いで卸売・小売業が138万6千人、運輸業、郵便業が85万9千人などとなっている。前年に比べ増加幅が大きかったのは、卸売業・小売業4万9千人増、宿泊業・飲食サービス業2万6千人増などであり、減少幅が大きかったには教育・学習支援業1万3千人減、公務1万3千人減などとなっている。公務の組合員数減少の要因は、公務の民営化、定数削減、非常勤職員への置き換えなどであり、社会保障や教育等の充実と結んだ公務員の増員が強く求められる。民間企業においても、長時間過密労働、過労死をなくすため人員不足解消を訴える運動を強化していく必要がある。

 主要団体別の組合員数では、地方組織単独加盟の組合員を含めて、全労連は前年比2万9千人減の77万6千人となり、連合は同1万人減の688万人、全労協は同5千人減の11万2千人だった。ただし、年金者組合なども含めて全労連が独自に掌握している組合員数は、2016年6月末の現勢調査で103万人である。

 全労連は、16年夏の定期大会において新たな中期計画(4か年計画)を策定し、最低賃金の引き上げや雇用の安定、社会保障・教育の拡充などを軸に「地域活性化大運動」を推進し、それとも一体で全労連運動への信頼と結びつき、社会的な影響力を強化し、要求実現と組織拡大強化の相乗効果を発揮するとりくみをすすめているが、格差と貧困の拡大など矛盾の激化のなかで、運動の新たな手応えがひろがっている。このとりくみをいっそう強化し、とくに非正規雇用労働者や若者、女性などの組織化を推進して、「150万全労連」をめざす飛躍を実現する決意である。

 2016年12月15日

全国労働組合総連合
事務局長 井上 久

ehimerouren123 at 15:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2016年12月08日

明日、労働相談ホットライン

明日、労働相談ホットラインがあります。

労働相談は平日もしていますが、弁護士さんなど、専門家を配置して、重点的にとりくみます。

本日の愛媛新聞でも紹介いただきました。

電話は
フリーダイヤル0120-378-060

12/9(金)10〜19時まで。

ehimerouren123 at 21:02|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 労働実態告発

2016年12月02日

11/26〜27第61回はたらく女性の中央集会in高知 報告

 第61回はたらく女性の中央集会in高知が11月26〜27日の日程で開催され、のべ1100人、愛媛から34人が参加し、学習・交流を行いました。

 1日目は、憲法や原発、働き方、食の安全など7つの分科会と戦争遺跡や史跡めぐりなど3つの見学分科会が行われました。

 2日目の全体会では、全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美さんが「おばちゃん語で主語を私にして読む日本国憲法」と題して記念講演。

 「来年は憲法施行70年。『憲法を守ろう』ではなく『憲法を守らせよう』であり、三権分立だが三権力を縛るのが憲法。憲法は9条だけではなく、すべてが大切であり生かされるべきだ」と話しました。

ehimerouren123 at 17:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | 愛媛労連

2016年12月01日

12.14JAL争議支援学習集会 案内

14JAL争議支援学習集会チラシ
 12月14日、JAL不当解雇の撤回と早期解決を求めて、JAL争議の学習集会が開かれます。

日時:12月14日(水)18時から
会場:コムズ5F大会議室(松山市三番町6丁目4-20)
講師:山口宏弥さん(JAL争議団長・元B777機長)
テーマ:「民間航空と戦争法」
日本の空は米軍天国 戦争法のもとで安全は?
≪日本航空≫放漫経営と異常な労務政策、御巣鷹山事故の教訓を生かしきれているか。ベテランパイロット・整備士が辞めていく…

争議団からの訴え:客室乗務員愛媛原告3人


ehimerouren123 at 10:17|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 労働実態告発 | 学習

2016年11月30日

11月の労働相談 「いのちよりも大事な仕事はない」

 「電通」20代女性の過労死自死が労災認定され、大きく報道されました。その影響もあり、時間外労働、長時間労働に関する相談が多く寄せられました。

 11月の末に寄せられた相談では、ご家族から「深夜におよぶ長時間労働になる日が多い。サービス業で休日もほとんどない」。「タイムカードを押してから残務整理を深夜にしている」など深刻な職場実態を訴えるものもありました。

 契約社員から正社員になって日が浅いこともあり、生活のために体調が悪くても「がんばってしまう」ことも隠れ長時間労働の背景にあります。
 
 過労死の事例等も伝え、出勤帰宅時間の記録をとること、一刻も早く労働組合にご本人が相談することなどをアドバイスしました。

 「いのちよりも大事な仕事はない」のです。

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労働相談センターは、労働者の「かけこみ寺」として
相談者に問題解決のアドバイスをしています。

労働相談は 『愛媛労連労働相談センター』へ。
http://e-soudan.org/

労働相談ホットラインTEL0120-378-060
(全国の近隣の都道府県の全労連労働相談センターにつながります)

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ehimerouren123 at 17:27|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 労働実態告発