2016年07月13日

働くママ、過去最高の68% 非正規が4割 厚労省調査

働くママ、過去最高の68% 非正規が4割 厚労省調査
久永隆一
2016年7月12日20時20分
http://www.asahi.com/articles/ASJ7D4VV1J7DUTFK006.html

18歳未満の子どもがいて仕事をしている母親の割合が68・1%に上り、統計を取り始めた2004年以降で最も多くなった。母親の4割近くが「非正規」で働き、一番下の子どもの年齢が高いほど増える傾向にある。厚生労働省が12日に発表した15年の国民生活基礎調査でわかった。

 調査は昨年6月に全国の約5万9千世帯を対象に実施し、約4万7千世帯から回答を得た。母親のうち、「非正規の職員・従業員」が37・2%で最も多く、「仕事なし」が31・9%、「正規の職員・従業員」が22・4%だった。

 「非正規」の母親は一番下の子どもが0歳で10・9%だったが、15〜17歳では46・7%に上昇。逆に「仕事なし」は子どもが0歳なら60・8%で、15〜17歳では21%と大きく低下した。

ehimerouren123 at 11:05|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 ニュース | 労働実態告発

2016年07月12日

【談話】2016年参議院選挙の結果について

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2016/opinion160711_01.html

 7月10日投開票でたたかわれた参議院選挙は、改選121議席のうち、与党が過半数を上回る70議席(追加公認含めて自民56、公明14)を獲得し、参議院でも改憲勢力が3分の2の162議席を占める結果となった。改憲の発議も可能となる重大な事態といわざるを得ない。
 同時に、戦争法廃止・立憲主義擁護を掲げる野党勢力は44議席(民進32、共産6、社民1、生活1、無所属野党統一4)の獲得に止まったが、戦争法廃止を求める広範な市民と結んで、短期日に32の一人区すべてで「統一候補」を実現して追い上げ、11の一人区では勝利し、他の多くの選挙区でも接戦に持ち込んだ。市民と野党の共同の確かな可能性を示すものということができる。この選挙結果からも、切実な要求を基礎に市民と野党の共同をさらに前にすすめ、太くしていくならば、力関係の大きな変化を実現することは可能だと確信する。

 安倍首相は選挙が終わったとたん、「憲法審査会で議論しながら、国民的な理解が高まるなかで、どういう条文か収斂していくことが期待される」などと、野党を巻き込んで改憲論議をすすめる強い意欲を示した。自民党改憲草案が示すとおり、安倍首相がねらう改憲の本丸は、9条の制約を外し海外で本格的に戦争できる国であり、また、そのための緊急事態条項の創設や基本的人権の制約であり、この国の在り方そのものが根底から問われることになる。
 安倍首相は、臨時国会に向けて大型補正予算の編成にも言及しており、格差と貧困をさらに拡大し、大企業と富裕層に富を集中させるアベノミクスの乱暴な推進がねらわれている。
 また、戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への米軍新基地建設、原発再稼働の推進、労働法制の改悪と雇用破壊など、世論の支持を得ていない政策の強権的な加速も確実である。
 危機感を持って反撃を強化する必要があるが、これらの政策の乱暴な推進はいずれも、安倍政権と国民各層との矛盾や亀裂をさらに深めることにならざるを得ない。

 全労連は、安倍政権の「暴走」に対抗し、全国で発展させてきた市民と野党の共同をさらに強化し、改憲策動と戦争する国づくりに反対し、暮らしと雇用をまもり改善するために、切実な要求を前面に掲げて、夏から秋のたたかいに力を集中してとりくむ。
 そのためにも、「市民が変える、政治を変える」のスローガンのもと、不断に情勢議論を深めて、経済闘争と政治闘争を一体的に強化していくことを心から呼びかける。
 日本国憲法と立憲政治、そして国民の日々の暮らしは、戦後最大の危機に直面している。そのことを改めて確認し、目前に迫った東京都知事選挙をはじめ、要求実現のとりくみだけでなく、さまざま段階の政治戦で立憲勢力の総結集を追求し続け、次の国政選挙、衆議院選挙で必ず政治の転換を実現するために、たたかいを発展させる決意である。

 2016年7月11日

全国労働組合総連合
事務局長  井上 久



ehimerouren123 at 11:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2016年07月08日

最低賃金の大幅引き上げを実現する今後のとりくみ

愛媛地方労働組合連合会

 さて、今期の最低賃金改定審議日程がほぼ固まりました。「時給1000円めざす」は政府方針となりましたが、年3%引き上げでは愛媛県最賃時給696円では20円程度にしかなりません。1000円到達に15年もかかります。「めざすべきは1500円」の合意づくりとともに、1000円へのすみやかな突破へ、署名の集約と提出、審議会への意見書提出、意見陳述の準備、最賃デーの設定について下記のとおり予定します。とりくみにご協力くださいますよう要請します。



1.愛媛地方最賃審議会等の日程
  ○第2回審議会 7月12日(火)15時半〜 若草合同庁舎内 労働局長諮問 
  ○愛媛地方審議会宛意見書提出締め切り 7月26日(火)
  ○中央最低賃金審議会目安答申     7月27日(水)予定
  ○7・27中央行動(第3次最賃デー)
  ○第3回審議会 8月1日(月)13時半〜 中央目安答申伝達、意見陳述
  ○第4回審議会 8月5日(金)16時半〜 愛媛審議会改定額答申予定
  ○第5回審議会 8月5日(月)13時半〜 5日に答申が出なかった時の予備日
  ○第6回審議会 8月23日(火)10時半〜 異議申し出の審議

2.署名の提出について
   署名は中央最低賃金審議会の答申(7/27)にむけて提出を進めます。

3.愛媛地方最賃審議会への最低賃金改定に関する意見書の提出について
 労働局への提出締め切り日は7月26日(火)です。多くの組織、個人から意見が寄せられるよう、意見書の作成をお願いします。非正規労働者の賃金水準、労働や生活実態、格差是正要求などをまとめてA4版で1枚から2枚まで。資料があれば別途添付してください。事務局で集約し、労働局に提出します。

4.最賃デーの設定について
 8月1日(月)の週で検討します。5日に愛媛県最賃改定額の答申が出る予定ですので、それにむけてのアピール行動を計画します。

以上

ehimerouren123 at 12:01|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 最低賃金 | 愛媛労連

2016年07月06日

雇用改善とは 量や数字ではなく「質」こそ重要

雇用改善とは 量や数字ではなく「質」こそ重要
2016年07月06日(水)
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201607066338.html

 「有効求人倍率が全都道府県で1倍を超えた」「雇用を増やした。賃金を上げた」―。安倍晋三首相はじめ政府与党は、判で押したように同じ都合のいい数字を連呼し、雇用改善をアピールする。だが、地方や中小企業の労働者、若年世代にとっては、誇示される「成果」ほどに景気や生活向上の実感はない。貧困や格差、将来不安がじわりと広がる今こそ、参院選の争点として労働政策の方向性を根幹から問い直すべきであろう。
 第2次安倍政権の3年半、確かに失業率は下がり雇用は増えたが、不安定で低待遇の非正規労働者は昨年で全体の37.5%と、民主(現民進)党政権下の35.2%(2012年)より上昇した。非正規の賃金水準は正社員の6割程度で年300万円未満が8割。「官製賃上げ」も大企業だけで、実質賃金は昨年度(0.1%減)まで5年間下がり続けている。格差が開き、結婚や子育ても困難な現実は決して望ましいとはいえない。
 有効求人倍率の「全県で1倍超」にも、統計のあやがある。国が長年使っている通常の「求人の受理地別」の数字では、沖縄は0.98倍(5月)。首相が連呼するのは、よりよく見える参考値の「(実際に働く)就業地別」だ。そもそも地方では若者流出に伴う求職者の減少、すなわち分母が減って倍率を押し上げ、実態以上に数字がよくなる面がある。分子である求人は非正規や、低待遇で人が集まらず募集を繰り返す業種が多く、ミスマッチが生じて肝心の就職件数増に直結していない。
 つまり雇用改善とは「量」ではなく「質」の問題。数字を並べても「成果」とは言えず、人を交換可能なモノのように扱う企業優遇の政策を抜本的に見直さねば国の未来はない。必要なのは、正規非正規を問わず普通に働けば暮らしが成り立つ「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」と、「働き方改革」の実現である。
 だが、安倍政権の政策や自民党の公約は「人より企業」の本音が透ける。「長時間労働の是正」をうたう半面、逆に加速させる「残業代ゼロ法案」(労働基準法改正案)の成立を企図。参院選の争点化を避けるため先の国会では審議入りしなかったが、選挙が終われば直ちに再提出されよう。長時間労働を縛る「勤務間インターバル規制」も民進や共産が導入を主張するが自民は「検討」にとどめた。
 格差是正につながる最低賃金の引き上げでは、自民が「全国平均で時給千円」、民進などは「誰もが千円以上」を訴える。「平均」では、都市と地方の格差がさらに広がりかねない。また、非正規の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現は各党が掲げたが、同一の定義が曖昧で実効性に疑問が残る。
 人を大切にし、安心して働き続けられる環境整備なくして、将来不安の解消も社会の発展もない。真の「改善」につながる政策をしっかり見極めたい。


ehimerouren123 at 15:50|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | お知らせ

2016年07月04日

雇用改善、薄い実感 県内求人「非正規」多く

2016年07月04日(月)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160704/news20160704451.html

 景気回復などに伴う企業の人手不足感から、愛媛県内の有効求人倍率が3カ月連続で過去最高を更新している。ただ、求人の中身をみると、派遣社員やパートの割合が高く、「非正規」へのニーズが雇用情勢を底上げしている。そのため、求人・求職双方の間に待遇や労働条件などのミスマッチも散見されており、改善が実感できる雇用環境の整備が課題となっている。
 愛媛労働局がこのほど発表した5月の県内有効求人倍率は過去最高の1.47倍(季節調整値)。バブル経済期で、これまで長く最高記録だった1991年6月の1.38倍(同)を大きく上回っている。
 「求人増と求職減の傾向が続いている」と、倍率上昇の理由を分析する労働局の担当者。特に求人の増加傾向は著しく「離職率が低いことから、活発な企業活動を行うための『増員』要素が強い。全体的に人手不足」とする。
 5月の新規求人数(原数値)は1万1182人で、前年同月比12カ月連続の増加と右肩上がりだ。ただし、求人の約4割はパート。「産業構造の変化もあるため、比較は難しい」(労働局)というが、91年6月に比べると、求人に占めるパートの割合はほぼ倍増しているという。派遣社員は人材サービス業として一般求人に分類されるため、「非正規」というくくりでみると、その割合拡大はさらに大きくなる。
 こうした状況に対し、労働経済に詳しい愛媛大法文学部の丹下晴喜准教授は「先行き不透明な経済状況が背景にあるため、企業は非正規で安価な労働力を雇用する傾向がある」と指摘。「正社員を非正規に置き換えることが求人数の増加につながっている可能性もある」と現在の雇用情勢を分析する。
 高水準で推移する有効求人倍率が就職件数の増加につながらない雇用のミスマッチも存在する。労働局によると、求職者数が減少すると、通常はそれにつれて就職率は上がる傾向にあるが、5月は前年同月より0.6ポイント低い38.0%にとどまっている。
 建設や福祉・介護関係の人手不足は特に顕著だが、「中途採用は即戦力を求めることもあり、資格や経験が壁になることも」と労働局。丹下准教授は労働環境や待遇といった「雇用の質の低さ」をミスマッチの要因に挙げる。
 英国の欧州連合(EU)離脱決定や新興国経済の減速などを受け、世界経済の下ぶれ懸念は高まっている。数字だけでなく、内実を伴った雇用情勢の改善に注目が集まっている。

ehimerouren123 at 15:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 お知らせ | ニュース

2016年06月30日

7/30愛媛9条の会総会・青井未帆教授講演会 案内

30愛媛9条の会総会・青井未帆教授講演会
 7月30日(土)、憲法9条をまもる愛媛県民の会の第13回総会と青井未帆(学習院大学法科大学院教授)講演会が開かれますので、ご案内します。

日時:7月30日(土)講演13時〜、総会15時〜
場所:愛媛県生活文化センター(松山市北持田町139-2)
講師:青井未帆先生(学習院大学法科大学院教授)

ehimerouren123 at 15:36|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 学習 | 憲法

6/28生計費シミュレーションを病院で働く仲間と

 6/28、病院で働く青年たちと25歳単身男女の生計費シミュレーションをしました(*^^*)

13533203_1072902339451815_5751800193487151389_n 「野菜をとろうと思うと食費が高くなるね」とか「年に一回は沖縄旅行もしたいな」とか、わいわいと実生活も踏まえながら、決して贅沢ではないながらも、『健康で文化的に生活するとは?』を重視しながら積み上げました。

 男女で理美容費の差でことなりますが、女性が月257,044円、男性が246,419円という結果になりました。時給にすると1500円強の結果に。

 今の給与でも実家で暮らしているから成り立つけど…病気して入院したらやっていけないな…と感想が寄せられました。1500円要求は決して高すぎるわけではないなと実感できました。

 中小零細企業の支援拡充とともに最低賃金の引き上げを求めたいと思います!

 おわったあとみんなで近くの韓国料理やさんへ。一人当たり1400円!シミュレーションの試算より少し高いけど…美味しかったです(*^^*)

ehimerouren123 at 15:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連青年部 | 学習

2016年06月27日

6.24最賃デー 報告

 6月24日、愛媛労連は6.24最賃デーとして、早朝宣伝行動と夕方集会・デモを行いました。

生活できる最低賃金にせよ
 すみやかに時給1000円実現、1500円をめざせ!


P6244898 朝は愛媛県庁前で宣伝。

 夕方は主催者あいさつで、愛媛労連の今井議長が主催者あいさつ。竹下事務局長が情勢報告と行動提起を行いました。



 今後の予定として、7/12第二回愛媛最賃審議会労働局長諮問、7/15最賃署名を労働局へ提出、7/27中央最賃審議会・最賃改定答申(予定)、8/5愛媛最賃審議会・最賃改定答申(予定)となっています。

P6244906 決意表明として、愛媛単協労連と愛媛県公務員共闘会議から最低賃金引き上げにむけた決意が語られました。また、ながえ孝子候補からも集会へメッセージが寄せられました。




 集会後にデモ行進を行い、最賃の大幅引き上げ、生活できる賃金に、696円から1000円にせよ、時給1500めざせ、賃上げで消費の拡大を、中小企業支援予算ふやせ、税負担減らせ、などのシュプレヒコールを行いました。

P6244927

ehimerouren123 at 14:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 最低賃金

2016年06月22日

全労連・地域労連で「最低生計費試算調査」を発表

☆静岡と北海道が最低生計費試算調査の結果を発表

 全労連と地方組織が取り組んでいる「最低生計費試算調査」は、北海道、東北ブロック、埼玉、新潟、静岡、愛知、広島で取り組んでいます。新潟では、実施した調査の最終報告にむけたまとめが終わりました。

 1月中には愛知、広島の今回の調査結果が発表されました。5月18日、静岡が記者発表をして、大きな波紋が広がっています。愛知では、最低生計費調査結果をもって中小企業団体と懇談し、「このくらいの賃金は必要だ」という合意を広げています。

 6月3日には北海道が結果を記者発表を予定しています。

 東北ブロックと埼玉も入力作業がすすんでおり、これから分析となります。

 いずれの地方でも「時給1,400円〜1,500円は必要」という結果です。調査は引き続き追求していきます。ぜひ、積極的に取り組んでいただくようにお願いします。

 ここまでの調査結果の一覧表

2016最低生計費試算調査・総括表


ehimerouren123 at 16:37|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 最低賃金 | 全労連

2016年06月19日

6/18過労・パワハラ自殺防げ、医師ら無料電話相談 松山(愛媛新聞)

2016年06月19日(日)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160619/news20160619230.html

 過労やパワーハラスメント(パワハラ)などによる自殺を防ごうと、弁護士や医師、愛媛労連の労働相談員ら6人が18日、愛媛県松山市来住町の愛媛生協病院で無料の電話相談に応じた。

 「過労・パワハラ・自殺110番」として毎年6月に全国で行っており、29回目。介護施設でパワハラを受けていたという女性から相談があった。実行委員会メンバーの中尾英二弁護士によると、近年は介護や飲食業、食品製造業の長時間労働に関する相談が多く、30代が増加傾向にあるという。

 中尾弁護士は「働いているときは相談しにくく、泣き寝入りしてしまう人がいる。1人で悩まず、相談してほしい」と話した。

ehimerouren123 at 15:21|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 ニュース | いのち・健康