2017年10月12日

10/13なくせ!過労死・長時間労働 労働相談ホットライン

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 10/13に長時間労働などについて労働相談ホットラインを行います。労働相談員だけでなく、専門家も配置して、開設していますので、お気軽にお電話ください。

10月13日(金)10〜19時
フリーダイヤル 0120-378-060
各都道府県の労働相談センターにつながります。

ehimerouren123 at 18:51|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 労働実態告発

2017年10月05日

10/1から最低賃金が739円に

2017最賃愛媛県最低賃金


739円(2017年10月1日〜)

最低賃金は、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ために、国が法で賃金の最低額を定め、「それ以下では人を働かせても、働いてもいけない」と定めた賃金額で、すべての労働者に適用されます。





広がり続ける地域間格差
 地方と都市部の最低賃金の格差は、最低賃金の中央審議会による目安ランク制で年々差が拡がり、この10年で2倍になりました。愛媛と東京は219円差。同じ仕事でも月3万円以上違います。四国の香川とも27円の差があります。この格差が県内からの労働力の流失の一因です。



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ehimerouren123 at 16:27|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | 最低賃金

2017年09月28日

【アピール】日本の未来がかかった総選挙を全力でたたかいぬこう

2017年9月28日
全国労働組合総連合常任幹事会


【アピール】日本の未来がかかった総選挙を全力でたたかいぬこう


1 平和と暮らしを守る2017年総選挙に
(1) 突然の総選挙を安倍政権退陣に追い込むチャンスに
 安倍首相は、本日召集された臨時国会冒頭で衆議院を解散しました。所信表明もおこなわず、解散の理由を国会の場で述べないままの解散には大義がなく、「解散権」乱用の独裁者さながらの民主主義破壊の暴挙です。
 また、首相自らの関与が疑われる森友学園・加計学園疑惑や、「自衛隊日報問題」などの事実解明のために、憲法第53条にもとづき野党が求めていた審議に応えないままの解散は、「疑惑隠し解散」と言わざるを得ません。究極の国政の私物化です。
 同時に、安倍政権の国政私物化や憲法破壊の政治に対する批判が高まり、東京都議会議員選挙での自民党の歴史的な敗北にも示されたように、この間の市民と野党の共闘の前進によって追い詰められた結果の解散です。
 総選挙を安倍政権退陣のチャンスにしていきましょう。


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ehimerouren123 at 17:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | ニュース

2017年09月27日

9・25安倍政権退陣を求める愛媛集会 報告

IMG_4631 9/25、安倍首相が国会解散を記者会見するもとで、「9・25安倍政権退陣を求める愛媛集会・パレード」が行われました。

 自民党改憲案にもあるのに、憲法にもとづく野党の要求に応え国会を開かず、さらに国会審議もせず冒頭解散することは「森友・加計疑惑隠し」を狙ったもので、党利・党略の解散であり、絶対に容認できません。

 9条に3項を追加し9条を無効化する改憲、消費税は全額社会保障と言いながら使われていない事実を認める、「働き方大改悪」で残業代ゼロ法案、過労死推進の残業上限規制法案の提案、福島事故忘れたかのような伊方原発再稼働、核兵器禁止条約に批准しない政権が、安倍政権です。

 国政私物化と国民生活破壊を推し進める安倍政権、総選挙で野党と市民の共闘を追求し、安倍政権を退陣させようと集会・パレードを行いました。

《国民・県民要求実現集会》住民の声と願いが届く政治を!総選挙で流れ変えよう

(9/26愛媛新聞記事)
■安倍首相が臨時国会冒頭に衆院を解散すると表明した25日、松山市中心部で安倍政権の退陣を求める集会やパレードがあった。労働組合や市民団体でつくる「平和と民主主義、くらしを守る県民大運動各界連絡会議が実施し、衆院選での野党と市民の共闘を訴えた。集会出席者は「加計学園疑惑を隠して総選挙をしようとしているが、これを許さないという声を上げていくことが必要だ」と主張。原水爆禁止愛媛協議会関係者は、安倍政権が核兵器禁止条約に署名しないことを批判した。

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ehimerouren123 at 12:39|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | お知らせ

2017年09月26日

【意見】「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」についての意見

2017年9月26日


内閣総理大臣
安 倍 晋 三 殿
厚生労働大臣
働き方改革担当大臣
加 藤 勝 信 殿

全国労働組合総連合
議長 小田川 義和


【意見】「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」についての意見


 政府は「働き方改革実行計画」のうち、労働時間法制と均等・均衡待遇法制・雇用対策法等の見直しを柱とする法「改正」のため、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」(働き方改革関連法案)を労働政策審議会に諮問し、審議を行った。労働政策審議会の各分科会・部会は9月中旬までの2週間余りの期間に集中的に開催され、9月15日には「概ね妥当」との答申が出そろい、現在、厚生労働省において国会に上程する法律案を一括のものとして出す準備が進められているところである。
 全労連は、本法案が働き方の現状を改善するどころか悪化させる問題をはらんだ法案であること、そうした厳しい指摘について労働政策審議会がまともに取り上げず、審議日程の短さもあって論点が詰められていないこと、さらには国会における法案審議を軽視した多数法案一括の形式をとっていることなど、様々な面において問題があることから、この法案の国会上程には反対の立場である。
 以下、法案要綱の内容等について、意見を述べる。

1.複数法案の一括化について 〜国会審議軽視の禁じ手
 まず、法案が一括で出されることの問題点を指摘したい。同法案は、大きく分けて3つの重要な課題を取り扱っている。ひとつは労働時間の規制のあり方について、もうひとつは雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制について、もうひとつは雇用対策に関する国の基本政策の見直しについてである。いずれも今の働き方に具体的な影響を及ぼす重要なテーマであり、関連する法律は8本に及ぶ(労働基準法、労働安全衛生法、じん肺法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法、労働契約法、雇用対策法)。さらに細かく言えば、労働基準法の中には、2015年法案の中で労働側委員が最後まで反対した規制緩和に関する条項と今回検討された時間外労働の上限規制を柱とした条項が併存している。労働政策審議会において労働者代表は、規制強化と緩和という真逆の方向性をもつ条項を一括りにすべきでないと主張しており、その意見も汲めば9本の法案となる。
 数多くの論点を内包した複数法案を一括で国会に出すやり方は、戦争法をはじめ、これまでも安倍政権によって多用されてきたが、過去の経過をみれば必要な審議時間が確保されず、質疑が深められないまま時間切れとされて採決にもちこまれるケースが多い。加えて、今回は根強い批判のある法案を、与野党間で異論のない改正法案とセットにすることで、野党からの廃案要求を立てにくくさせる、いわば「抱き合わせ販売」商法のような効果も狙われている。各法案の内容に自信があるのであれば、なぜ、政府は一括法案・一括採決を求めるのか。法案は課題ごとに分けて上程し、賛否を問うべきであり、政府は、議会制民主主義を実質的に否定する一括法案の手法をとるべきではない。働き方改革関連法案は少なくとも3つの課題に分けて丁寧な審議をした上、採決にあたっては各法案を一本ずつ取り扱うべきである。

2.労働時間法制について
 労働時間法制については、安倍首相自ら「過労死の悲劇を二度と起こさない」と国会で宣言もし、長時間労働の是正のための規制強化をはかるかのように喧伝してきた。ところが今回の法案は、過労死を根絶するどころか誘発しかねない内容となっており、このままでは到底認めるわけにはいかない。

(1)労働時間の規制緩和について  〜労働時間規制の原則破壊
 第一の問題は労働時間規制の緩和が盛り込まれていることである。過労死防止対策推進法が制定されて3年、労働時間規制の強化への世論の関心はかつてなく高まっている。長時間労働を蔓延させている企業に対し、これほど厳しい批判が寄せられている時代はなく、労働行政においても厳しい指導監督を展開しているというのに、他方で労働時間の規制緩和策を臆面もなく提起するなど、あり得ない。労働行政の現場で奮闘する職員に対する裏切りであり、政府の信用を毀損する行為である。
 そもそも、人の生体リズムは日々守られることが重要であって、1日8時間の労働規制や月の時間外労働を45時間までとする規制には、健康確保のための根拠がある。欧州では1日・1週単位の労働時間総量の上限規制が設けられているほどである。
 業務量や納期、人材確保に関する権限を持たない労働者に、労働時間の裁量を与えると称して割増賃金による長時間労働防止規制や上限規制等を外せば、長時間過重労働を誘発すること必至である。断じて規制緩和を行うべきではない。
 以下、とりわけ問題の多い二つの制度について、内容に即した問題点をあげる。



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ehimerouren123 at 17:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | ニュース

2017年09月01日

全労連青年部奨学金アンケート 結果

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 【奨学金アンケート】をもとに、学費無償化や給付制奨学金などの拡充を

 8月2日、全労連青年部は「奨学金」の利用状況と返済者数、その額や負担などを明らかにしようとアンケートにとりくみ、その結果を公表しました。
 大学学部生(昼間)の約50%が何らかの奨学金を利用し、約3人に1人が独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借りるまでになっています。

 また、非正規雇用等の不安定・低賃金労働の拡大により、卒業後に安定した収入を得て奨学金を返済できる環境は大きく崩れています。

 機構の奨学金の3ヶ月以上の延滞者のうち、46%の人が非正規労働者または職がなく、83.4%が年収300万円以下といった状況です。

 回答の内、借入金総額で最も多かったのは1,600万円、全体の平均では約280万円という結果。

 「月々の給料に対し、奨学金の返済額は負担に感じますか?」の問いには、「とても感じる」「感じる」合わせて56%に上りました。自由記入では、「返済いらない奨学金がほしい!」と給付制の奨学金を求める声や卒業後の低賃金・母子家庭などの家庭の問題などで返済の厳しさを訴える声が多数寄せられています。

 全労連青年部では、集めた青年労働者の声を広げ、学費の無償化を求めるとともに、奨学金の利子部分の返済免除や所得に応じた返済猶予・免除措置の拡充などを求め、今後奨学金アンケートを活用し、シンポジウムなども計画していく予定です。


ehimerouren123 at 15:52|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | 青年部

2017年08月28日

8/25「今治・獣医学部新設の真相究明を求める請願」を提出

 8月25日、愛媛県民大運動各界連絡会議は愛媛県議会に対して、「今治市への獣医学部新設での過程と決定にいたる情報を開示し、真相究明を求める請願」を提出しました。







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ehimerouren123 at 15:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 お知らせ | 愛媛県

2017年08月25日

8/23愛媛県最低賃金審議会 報告

 8月23日に行われた、愛媛県最低賃金審議会本審での異議申し立てについて議論された様子を紹介します。

 愛媛労連から提出された「異議申し出」について、全文を読み上げて紹介した上で、異議の審議に入りました。

 結論としては、異議について理解できるところもあるが、それらも含めて審議は十分であった、3者協議および生計費、賃金、事業者の支払能力という3つの構成要件から、再審議には至らないと、再審議は行われず、愛媛県最低賃金を739円(前年+22円)で、10月1日発効とすることになりました。


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ehimerouren123 at 16:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 最低賃金 | 愛媛県

2017年08月21日

AALA機関紙No.685より

AALA機関紙2017年8月1日号No.685より。

よい記事がたくさんあったので紹介したいと思います。



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ehimerouren123 at 18:04|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 平和 | 学習

2017年08月18日

GDP年4%増 成長持続には賃金上昇が必要だ(愛媛新聞社説)

2017年8月18日(金)
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201708183129

 4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値は前期比1・0%増、年率換算は4・0%増の高水準だった。プラス成長は6四半期連続で、11年ぶりの長さになるというが、景気拡大の実感はまだまだ乏しい。

 成長を引っ張った個人消費の増大は買い替え需要が主な理由で、賃金は伸び悩んでいる。賃金上昇による内需拡大を目指すとする、安倍政権の経済政策の成果でないことは明らかだ。政府は成長が持続し、国民が真の豊かさを実感できるよう、賃上げに資する政策を進めていかねばならない。

 今回の実質GDPは、個人消費、企業の設備投資とも増加。内需の二枚看板の歯車がうまく回り、近年の景気回復を支えてきた輸出の減少をカバーした。しかし、茂木敏充経済再生担当相が「消費には力強さに欠けている面も残っている」と認める通り、この高成長が続くかどうかは疑わしい。

 GDPの6割を占める個人消費の伸びは、2008年のリーマン・ショック後に政府が購入を支援した自動車や家電の買い替え時期が来たことが大きく貢献し、好天のためエアコンやレジャー関連の出費も増えた。近年の猛暑傾向から、エアコンは暑さの本格化を前に需要を先食いした面もある。「追い風」とも言える一時的な増加要因が下支えしている。衣服など半耐久財への支出は減っており、消費者の節約志向は根強いままだ。

 企業の設備投資の増大は、自動化への投資が活発だった。ただ、生産拡大のためというよりも、人手不足への対応だ。老朽化した機械の更新も目立った。増産につながる勢いには欠けると判断せざるを得ない。

 雇用指標は上向く。全国の6月有効求人倍率は1・51倍とバブル期を上回り、正社員に限っては初めて1倍を超えた。完全失業率も、2・8%と過去20年で最も低い。県内も有効求人倍率、正社員の倍率ともに過去最高になっている。

 しかし、肝心の賃金が伸びていない。大手企業の夏のボーナスは5年ぶりに減り、6月の1人当たり現金給与総額も1年1カ月ぶりに減少。17年春闘の実績は、前年を割り込んだ。愛媛新聞社が3月にまとめた県内企業アンケートでも、賃上げを決めていたのは4割に届かなかった。個人消費が伸び続ける環境にはまだない。

 本格的な景気回復につなげるため、政府が打つべき手は賃金上昇への取り組みだ。将来にわたって不安なく働ける社会環境づくりに注力する必要がある。上場企業の4〜6月期決算の純利益合計は過去最高だという。企業は、従業員の暮らしを安定させ、向上につなげていく責務があることを自覚しなければならない。

 教育費の負担増大や老後の生活不安も、活発な消費を妨げる要因になっている。政府には、これらの不安解消に向けた取り組みも求められている。

ehimerouren123 at 11:35|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | ニュース