2017年02月22日

3/10共謀罪学習会開催のご案内

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『共謀罪』学習会開催のご案内

 3度廃案になった共謀罪を今国会で成立させようとしています。
 テロ対策を口実に、共謀(相談、計画)しただけで犯罪とし、そのねらうところは戦争する国づくりを進めるため、国民の思想や内心までも取締対象とし、監視社会をつくりあげることにあります。
 戦争法の廃止を求める運動を強化するとともに、共謀罪の成立を阻止するために下記の学習会への積極的参加を要請します。



1.主催団体
 県民大運動各界連絡会議、安保法制の廃止を求める愛媛の会、国民救援会愛媛県本部

2.日時 3月10日(金)18時〜19時45分(予定)
3.場所 コムズ会議室5
4.主な内容
  講演「共謀罪とはなにか」(仮称)
  講師 兵頭俊輔弁護士

以上


ehimerouren123 at 11:48|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 学習

2017年02月15日

【談話】政府は企業の都合より労働者の命を重視せよ

【談話】政府は企業の都合より労働者の命を重視せよ
−時間外労働の上限規制(事務局案)について−
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170215_01.html

2017年2月15日
全国労働組合総連合
事務局次長  橋口紀塩


 安倍政権は14日の働き方改革実現会議において、時間外労働の上限についての政府案を示した。36協定により可能となる時間外労働の限度を、月45時間かつ年360時間と法律に明記するとしながらも、別の労使協定を結べば、年間最大720時間・月平均60時間まで上限を引き上げられるとの内容である。繁忙期については、年間720時間を超えないことを前提に、1か月の上限などを別に設けるとしたが、月100時間、2か月平均80時間の案で調整中と報道されている。さらに、研究開発業務、建設事業、自動車運転業務等については適用除外とされる可能性も否定されていない。また、インターバル規制の導入についてはふれられず、長時間労働を促進する裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の創設を撤回する姿勢も示されなかった。

 こうした政府案は、過労死根絶を願う労働者、そして家族を過労死で失った遺族の期待を裏切るものと言わざるを得ない。厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によれば、平成27年度(26年度)の時間外労働時間数別にみた労災支給決定件数は、月80〜100時間未満で死亡の案件で49人(26年度は50人)、疾患全体で105人(105人)、時間外60〜80時間未満でも、死亡で4人(10人)、疾患全体で11人(20人)が労災認定されている。特に夜勤交替制労働では、月50数時間の残業でも過労死として裁判でも認められている(2008年10月大阪高裁判決)。月平均60時間では、過労死を防ぐことはできないのである。

 政府は、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアすることが大前提とし、発症前1か月の100時間と2〜6か月間の月当たり80時間を「超える」という基準のみを重視している。しかし、認定基準には、1か月100時間等の前に、「発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」と書かれている。時間外労働が月45時間を超えることの危険性を、政府は知りながら無視している。人命軽視と言わざるをえない。

 全労連は、「健康確保、ワークライフバランス、女性や高齢者の活躍」という政府のあげた観点からしても、週40時間労働の原則の例外として認められる時間外労働は、当面、月45時間かつ年360時間とし、それ以上は認めるべきではないと考える。建設、自動車運転業務等は、事故や過労死が多発しており、適用除外には反対である。裁量労働制の拡大などの規制緩和は、直ちに撤回すべきである。月45時間でも、EU諸国の上限より長い。使用者は緊急事態や繁忙期を理由に、緩い規制を求めているが、他の国でできることが、なぜ、日本ではできないのか。経団連の会長、副会長企業の多くは、過労死ラインをこえる残業協定を結んでいるが、EU域内に展開した事業所では、EU指令を守っているのではないか。なぜ、日本国内の事業所だけ、長時間残業が必要なのか。労働者の命と健康、家庭生活を犠牲にして、企業の都合を優先する発想を変えない経団連に、雇用責任を有するものとしての自覚を促したい。

 安倍総理大臣は、「全員の賛同を得て初めて成案として出したい。合意を形成していただかなければ、残念ながらこの法案は出せない」という。長時間労働を残したい財界は、上限規制法案の断念を喜ぶだけであり、この全員一致方式は、労働側にのみ譲歩を迫る、アンフェアな運営である。「労働政策審議会では、これまで決められなかった」などというが、労働側が全員反対しても、使用者側が欲しがる政策は、法案化してきた過去がある。今回は、財界の反対を押し切ってでも、労働者の命と健康を守る規制強化をはかるという、国としての当然の姿勢を示すべきだ

以上


ehimerouren123 at 11:46|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2017年02月09日

2/4〜5愛媛労連「青年オルグ養成講座」 報告

P2048340 2月4〜5日、松山市道後で愛媛労連「青年オルグ養成講座」が開かれ、20人が参加。

 野村昌弘さん(元全労連青年部長)が、医療職場で、青年が青年組合員を増やせるようになった工夫、売り手=組合加入をよびかける側が「加入してもらえるように心をつかむポイント」などを細かくていねいに紹介しました。

P2058400 2日目は「加入・脱退防止マニュアルづくり」。組合辞めたいと言われた時に想定される『Q&A』を出しあい、実践的に自分たちはどう答えるのかを考え、組合の魅力を語りあいました。続きを読む

ehimerouren123 at 12:11|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 愛媛労連青年部

2017年02月07日

【談話】「共謀罪」創設に反対し、法案提出中止を求める

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion170208_01.html

2017年2月7日
全国労働組合総連合
事務局次長  橋口紀塩


 安倍政権は、「共謀罪」を創設する法案の国会成立にむけた動きをつよめている。「共謀罪」は、思想・良心・言論の自由を侵す危険な法案であることから、過去3度にわたって国民の大きな反対の声により廃案にされてきた。その「共謀罪」を、名前を変えて、今国会成立を強行しようとする安倍政権の企みに対して、全労連は強く抗議する。「共謀罪」創設に反対し、法案の国会提出中止を強く求める。

 「共謀罪」は、犯罪を実行していないのに、話し合い、合意しただけで犯罪とするものである。「犯罪の実行行為を処罰し、思想や内心の意思を処罰しない」という近代刑法の基本原則を根底から破壊するものであり、さらに、自由に考え討議する民主主義の土台を揺るがすものである。
 政府は、「共謀罪」の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」と変え、テロ対策を装っている。「『国際組織犯罪防止条約』の批准のために必要だ」と言うが、この条約は、国際マフィアを取り締まる条約であり、テロ対策とは関係ない。そして、日本はテロ防止に関する国際条約13本すべてをすでに締結し、国内法も整備している。現行法で摘発は可能であり、「テロ対策」との強弁には何ら根拠がない。
 しかも、「共謀罪」が適用される犯罪の対象の多くは、「テロ」とは関係のないものである。対象犯罪を減らすことが議論されているが、対象を限定しても、その危険性に変わりはない。
 また、「『組織的犯罪集団』を処罰するものであり、一般人は対象外だ」と言うが、「組織的犯罪集団」の判断は捜査機関にゆだねられており、労働組合や市民運動も捜査対象にされかねない。
 さらに、捜査のために会話や電話、メールまで監視される危険性がある。すでに強行された秘密保護法、盗聴の拡大や司法取引の導入に加えて「共謀罪」を創設すれば、モノ言えぬ監視・密告社会を生み出す危険が高まる。「戦争する国」づくりと一体の「共謀罪」の創設は断じて許されない。

 戦前、「労働運動は拘束されない」と説明して、治安維持法が制定された。しかし、実際は、労働運動、宗教者、リベラリスト、学生サークルと、弾圧の対象は際限なく広げられ、その結果、「戦争反対」を口にすること、心の中で「戦争はイヤだ」と思うことさえ弾圧され、日本は戦争へとまっしぐらに突き進んだ。この痛苦の歴史を再び繰り返してはならない。
 「共謀罪」の創設は、労働組合や市民団体の運動を委縮させること、国民が声を上げることを封殺することに、その狙いがある。労働運動や市民運動を根底から破壊する違憲立法「共謀罪」の創設を許してはならない。すべての職場・地域で学習・宣伝行動にとりくみ、急速に世論を高め、共同を広げ、「現代の治安維持法」とも言える「共謀罪」創設を葬り去るために、全労連は奮闘する決意である。


ehimerouren123 at 20:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2017年02月02日

非正規雇用37.5% 最高に

非正規雇用37.5% 最高に 昨年 目立つ働き盛りの置き換え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_02_1.html
しんぶん赤旗 2017年2月2日(木)

 総務省が1月31日発表した2016年平均の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が37・5%と調査開始以来、最も高くなりました。とりわけ35〜44歳、55〜64歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。

 この10年の推移を見ると、雇用者数は07年の5185万人から16年の5381万人へと196万人増加しました。しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は3449万人から3364万人へ85万人減少する一方、非正規雇用は1735万人から2016万人へ281万人も増えました。

 年齢階層別に見ると、15〜64歳という現役世代で正規雇用の減少、非正規雇用の増加が顕著です。現役世代では正規雇用は07年の3380万人から16年の3266万人に減りました。非正規雇用は1594万人から1716万人に増えました。

 安倍晋三政権が発足する前の12年と16年を比較すると、35〜44歳の層で正規雇用が41万人減少する一方、非正規雇用は15万人増加しました。55〜64歳の層でも正規雇用が13万人減少する一方、非正規雇用は7万人増加しました。この層では16年の非正規雇用率は47・3%に上ります。

 大企業の求めに応じて労働法制を改悪してきたことが非正規雇用の増加につながっています。働き盛り世代で、不安定・低賃金の非正規雇用が増加したことが中間層の疲弊の一因です。

ehimerouren123 at 15:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 労働実態告発 | ニュース

2017年01月31日

1月の労働相談

 県内の中小企業で働く女性からの相談。

 二人目を妊娠し、育児休暇の取得を申し出たら、今の仕事が続けられなくなるので、一度退職してもらいたい。働けるようになったら戻ってもいい」と経営者に言われたとのこと。

 ただし、「職場に戻ると言っても席が空いていたら」とのこと。妊娠・出産・育児休業・介護休業を理由として解雇などの不利益な取り扱いをすることは違法です。

 女性の活躍と政府が言おうが、こうした実態は広くあるのではないでしょうか。

 この相談者は10年以上働いているにもかかわらず、賃金は手取りで月額14万円程度。賃金が上がったこともなく、一時金も評価により数万円のときもある。仕事が片付かないときは無給で休日も働いたと話します。

 女性が安心して働き続けられる環境づくりに労働組合が力を発揮したいと考えています。

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労働相談センターは、労働者の「かけこみ寺」として
相談者に問題解決のアドバイスをしています。

労働相談は 『愛媛労連労働相談センター』へ。
http://e-soudan.org/

労働相談ホットラインTEL0120-378-060
(全国の近隣の都道府県の全労連労働相談センターにつながります)

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ehimerouren123 at 18:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 労働実態告発 | 愛媛労連

2017年01月20日

1/14-15愛媛労連青年部定期大会・合宿 報告

青年のつながりを広げよう!
P1158310 1月14〜15日、青年部は定期大会・合宿を大洲市・風の博物館と鹿鳴園ケビンで開催しました。



 ケビンから見える風景はこんな感じ。


P1148299 大寒波で雪が懸念される中、14日はケビンで交流会。暖房器具も限られたなかではありましたが、みんなで鍋を食べ、交流を深めました。

 15日定期大会では、1年間の活動経過を報告。運動方針では、最低賃金引き上げ、ブラックバイト対策、平和守り憲法いかすとりくみ、特に組織・仲間づくりの強化など、方針の具体化についても議論しました。
P1158313 その他、今後の日程や参加について相談もしました。あらたに部長を迎え、愛媛での広い仲間、組織づくりをつくることにとりくんでいきます。

ehimerouren123 at 13:49|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連青年部 | お知らせ

2017年01月13日

1/7腰痛対策・ノーリフトセミナー 報告

 1月7日、松山市内で日本ノーリフト協会代表理事の保田淳子さんを講師に、腰痛対策・ノーリフトセミナーが開催されました。
 えひめ介護福祉ユニオン、介護を考える会など実行委員会が主催し、未組織18人を含む約40人が参加しました。

 保田氏は、オーストラリアでの経験をもとにノーリフトを定着させるために、ケアの質を向上させる実践と労働安全衛生マネジメントの継続、地域にノーリフトの文化をつくることを提起しました。実技では、スライディングシートを使って、利用者に苦痛を与えないと同時に労働者が不良姿勢にならない介助のしかたを学びました。

 参加者からは、「視界が広がる思いがしたセミナーだった」、「次回は同僚を連れて参加したい」など積極的な感想が多数よせられています。

ehimerouren123 at 18:20|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | ニュース

2017年01月10日

1/6新春いっせい宣伝、合同旗びらき集会 報告

人々の懐を温める 憲法が輝く年に 内需を拡大する春闘に

朝宣3 県春闘共闘会議と愛媛労連は1月6日、2017春闘のスタートを切る新春宣伝行動をJR松山駅前と県庁前の2ヵ所で行い、20人が参加しました。県庁前の行動では、10人が参加し、春闘アンケート入りティッシュ500枚を配布。愛媛労連・県春闘共闘の今井議長は、「この春闘で、大幅賃上げと最低賃金引き上げによる底上げと雇用の安定が必要です。景気を回復するために、中小企業の支援強化や地場産業、農林水産業振興で、労働者、地域の人々の懐を温め、内需を拡大する春闘にしていこう」と訴えました。

P1068168 県春闘共闘会議や愛媛労連などでつくる実行委員会は1月6日、松山市で「2017年新春合同旗開き」を開催。130人が参加しました。
 オープニングはオカリナユニット・フライドポテトの演奏でスタート。
 今井県春闘共闘議長は主催者あいさつで「改憲反対、安倍暴走政治NO!野党は共闘」の世論と運動を拡げよう。アベノミクスの誤りと日本経済の低迷がより鮮明になり、国民との矛盾が激しくなっている。憲法を活かし、地域を基礎に、くらしを守る運動を共同して進めよう」と呼びかけました。

 安保法制の廃止を求める愛媛の会事務局長、伊方原発をとめる会共同代表も来賓挨拶しました。

ehimerouren123 at 18:08|PermalinkComments(0)TrackBack(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 春闘

2017年01月04日

2017春闘 賃金底上げと雇用の安定、地域活性化

賃金底上げと雇用の安定、地域活性化 
STOP暴走政治!守ろういのちと平和、そして憲法


 愛媛労連は、みなさんと 「STOP暴走政治’・守ろういのちと平和、そして憲法 賃金底上げと雇用の安定、地域産業振興で地域活性化」のスローガンを掲げて、2017春闘をともにたたかっていきたいと思います。

愛媛労連議長 今井正夫



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