2018年01月16日

1/12合同旗びらき 報告

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 1月12日愛媛労連などの「合同旗びらき集会」に120人が参加しました。朝には新春の宣伝行動を行い、「この春闘で大幅な賃上げ、労働条件改善のために団結・連帯しよう」と訴えました。
 オープニングは「おとのは」さんのすてきな歌ではじまりました。

 主催者として、今井・愛媛県春闘共闘議長が「今年は改憲阻止の正念場の年です。憲法改悪を許さず、春闘ですべての労働者の賃上げを求めてたたかおう」とあいさつ、安保法制の廃止を求める愛媛の会、共産党県議から来賓あいさつ。乾杯のあと、県中小企業家同友会、四国労働金庫の来賓から激励のあいさつを受けました。

 その後、県内でたたかう争議団を紹介。愛媛合唱団によるうたごえや愛媛労連青年部の交流企画など、めじろおしの旗びらきとなりました。




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ehimerouren123 at 16:43|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連 | 企画

2018年01月12日

「加計学園獣医学部問題を語る」前川喜平講演会 紹介

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「加計学園獣医学部問題を語る」講演会

<紹介文より>
 さて、安倍政権は「加計学園題」の獣医学部をめぐる疑惑にほうかむりし、今治市当局はとにもかくにもこの4月の開学になだれ込もうとしています。しかし、土地の無償譲渡(36.75億円)に加えて、加計学園に贈与されるという積算根拠も公開できない96億円もの補助金は、どうみても正当なものとはいえません。
 「獣医学部問題市民シンポジウム実行委員会」(代表・松田すみこ今治市会議員)は、昨年来、「加計学園問題市民フォーラム」の皆さんや、福田つよし県会議員(民進党)と協同して、菅良二市長に対する市議会での追求や公開質問、そしてシンポジウム開催による今治市民へアピールなどを行ってきました。食健連と自治体問題研究所は、シンポジウム実行委員会の立ち上げからこれに後援団体として名を連ねてきました。
 このたび、加計学園問題での安倍首相による国政私物化疑惑をそれこそ命がけで追求してこられた前川喜平前文科省事務次官を今治市にお呼びし講演会を開催いたします。

「加計学園獣医学部問題を語る講演会」
日時:2月3日(土)14:00〜16:30
会場:今治市公会堂(今治市役所の前)1,000名収容
講師:前川喜平さん(前文科省事務次官)

公共交通機関では、せとうちバスの松山市駅・大三島線で、松山市駅(5番乗り場)11:30発(大街道11:35、南町県民文化会館前11:42、公園北口子規記念館前11:44)今治市駅着12:42着、または、松山市駅12:30発(大街道12:35、南町県民文化会館前12:42、公園北口子規記念館前12:44)今治市駅着13:42が、料金1,000円で、もっとも便利です。(帰りは今治市駅発17:35、松山市駅着18:47)。もちろん、車を準備いただき、乗り合わせて行かれることを歓迎します。


ehimerouren123 at 12:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 お知らせ | 愛媛県

2017年12月26日

12/20青年部で「望年会」

BlogPaint 12月20日、青年部で「望年会」をしました。

 青年部長らと初参加の青年など7人で、愛媛労連近くのバルで来年を望む会を開きました。

 自己紹介からはじまり、来年の定期大会の開催、ユニアカ・働くものなどの企画を紹介して一緒に参加を呼びかけました。

 仕事のこと、趣味の自転車のこと、職場と組合のこと、いろんな話をしました。

 2次会では友達や先輩も増え、遅くまで楽しみました。



ehimerouren123 at 16:25|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛労連青年部 | 企画

2017年の県内労組の組合員数は7万7408人

◆17年の県内労組の組合員数は7万7408人
 県は12月25日、2017年の労働組合基礎調査の結果を発表した。6月末時点の県内の労組数は543組合(前年比5減)、組合員数は7万7408人(480人減)、推定組織率は13.9%(0.3ポイント減)だった。
 産業別の組合員数は、製造業が最多の1万7859人。サービス業1万5080人、卸売・小売業1万2702人、金融・保険業7538人と続く。前年からの増加幅は製造業が最大で78人増。減少幅は卸売・小売業が最大で268人減となった。
 主要団体別の労組数と組合員数は、連合愛媛が270組合4万2663人、愛媛労連が107組合7030人だった。


ehimerouren123 at 13:17|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | ニュース

2017年12月25日

【談話】2017年「労働組合基礎調査」の結果について

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion171225_01.html

 厚生労働省は本日、2017年の「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は998万1千人と前年より4万1千人(0.4%)増加した。組合員数は2011年に1千万人を割り込み、その後減少を続けていたが、一昨年の0.1ポイント、昨年の0.6ポイント増加に続き3年連続の増加となった。組合員数増加の主な要因は、女性とパートタイム労働者の組合員数の増加(女性が7万6千人、パートタイムが7万7千人の前年比増)である。パートタイム組合員は120万8千人となり、労働組合員全体に占める割合も12.2%(前年比0.8ポイント上昇)となった。それでも推定組織率は女性が12.5%、パートが7.9%であり、全体の推定組織率17.1%に比べると組織化が進んでいない。
 雇用者数が約100万人増えたため推定組織率は17.1%と前年より0.2ポイント低下した。総務省「労働力調査」(2017年10月速報値)によれば、就業者数は6581万人(前年同月比61万人増加、58ヶ月連続増)となっている。そのうち、正規雇用は3485万人(前年同月比68万人増)、非正規雇用が2041万人(前年同月比5万人増)となった。全産業すべての地域で労働組合の結成を促進していくことが求められている。とりわけ非正規雇用労働者の組織化は重要である。2018年4月から有期雇用労働者の無期転換がはじまり、すでに各地で雇止めなどの労働相談が相次いでいる。2018年10月からは派遣労働者の申し込みみなし制度もはじまる。非正規労働者の組織化をさらに強めていることが必要である。
 産業別の組合員数では、製造業が260万8千人と最も多く、次いで卸売・小売業が141万3千人、運輸業、郵便業が85万9千人などとなっている。前年に比べ増加幅が大きかったのは、宿泊業・飲食サービス業2万9千人増、卸売業・小売業2万7千人増、生活関連サービス業・娯楽業2万0千人増などである。一方で減少幅が大きかったのは、情報通信業2万5千人減、製造業1万4千人減、公務1万2千人減などとなっている。宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業などのいわゆるサービス産業に就業する労働者の増加が大きく、製造業や公務に就労する労働者の減少が続いていることからも労働者の非正規労働者化が進んでいることがうかがえる。サービス産業で働く外国人労働者も近年目立つようになってきており外国人労働者の組織化も求められる課題である。
 主要団体別の組合員数では、地方組織単独加盟の組合員を含めて、全労連は前年比5千人減の77万1千人となった。ただし、年金者組合なども含めて全労連が独自に掌握している組合員数は、2017年6月末の現勢調査で104万人である。「労働組合基礎調査」での前年比の減少数は1万人を下回り、各地方・地域、単産・単組の奮闘で減少傾向に歯止めがかかったとも言える。他方で連合は同4万9千人増の692万人、全労協は同5千人減の11万0千人であった。
 各地で組織拡大4カ年計画の具体化が進み、調整会議の開催も37都道府県で行われ「全員参加の組織拡大(総がかり行動)」の推進が図られている。また、この秋からの無期転換にむけた運動も積極的に進められ組織拡大につながっている。共済加入も契機としながら拡大運動の新たな手応えがひろがっている。職場からの闘いを強化すると共に、とくに非正規雇用労働者や若者、女性などの組織化を推進して、「150万全労連」をめざす飛躍を実現する決意である。

2017年12月25日
全国労働組合総連合
事務局長代行 橋口 紀塩



ehimerouren123 at 19:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2017年12月19日

【談話】生活保護基準の切り下げに断固反対し、その撤回を求める!

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion171220_01.html

2017年12月19日
全国労働組合総連合
事務局長代行 橋口 紀塩


 12月18日、厚生労働省は、生活保護費を2018年10月から段階的に引き下げると発表した。内訳は、生活扶助費が180億円の引き下げ(最大で5%の減額)、母子加算が20億円の引き下げ(平均2.1万円から1.7万円の減額)で、児童養育加算が40億円増とされているので、差し引き160億円の削減とされている。
 言うまでもなく、生活保護制度は、憲法25条にもとづく国民の生存権を保障する基本的な制度であり、生活保護に対する攻撃は、現在の生活保護受給者のみならず、すべての国民の生存権に対する攻撃である。また、生活保護基準は、すべての国民が健康で文化的な最低限度を送る上でのナショナルミニマム=国民生活の最低限保障の基軸であり、それを引き下げれば国民生活にさまざまな影響を及ぼすことは必至である。

 安倍内閣の今回の生活保護基準の引き下げは、2013年の史上最大と言われた生活扶助水準の切り下げ(平均6.5%、最大10.0%)、2015年の住宅扶助基準・冬季加算の削減に次ぐものである。2013年の切り下げに対して、全国で「憲法で保障された生存権を侵害し、生活保護受給者の尊厳をないがしろにするもので許せない」と、全国各地で「いのちのとりで裁判」が起こされ、争っている最中である。その判決が一つも出ていないのに、それを無視するような連続引き下げは絶対に許されない。
 「いのちのとりで裁判」では、「食事さえ犠牲にしての生活」「現在の生活は『死なない程度』の状態」「『何もせずにずっと寝とけ』と言われているようだ」「生きがいをどんどん奪われているような気になる」「これ以上、削るところはない」「もはや努力の限界を超えている」といった当事者の声が上がっている。こうした生活保護受給者の声や生活の実態を厚生労働省はどう考えているのか。そうした声や生活実態を無視して、さらに生活保護基準を切り下げることは絶対に許されない。

 もう一つの問題は、生活扶助基準額を、年収階層第1・十分位の世帯の生活扶助相当支出額と比較して、その引き下げを提案していることである。日本の生活保護の捕捉率は20%程度だと言われている。年収階層第1・十分位の世帯は本来、生活保護が受給できるにもかかわらず、そこから漏れている階層だと考えられる。また、日本の貧困率は15.6%(2016年)であり、年収階層第1・十分位の世帯は貧困層だと考えられ、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を享受しているとは到底考えられない。

 全労連は、今回の生活保護基準の連続引き下げに断固反対し、その撤回を求めるとともに、この間のすべての基準引き下げを、憲法で保障されたすべての国民に生存権=健康で文化的な最低限度の生活を保障するという視点から総点検・見直しを行うことを強く求めるものである。

(以上)


ehimerouren123 at 20:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | お知らせ

2017年11月17日

学費の引き下げ、奨学金の充実を

いま奨学金が「学生ローン」と化しています。「奨学金」という名前でありながら、利息が発生するものがほとんどで、実質「学生ローン」となっています。
 現在奨学金利用者は132万人(2015年度)と学生の2.6人に1人が利用しています。利用者の平均額は300万円、多い人で1000万円超の借り入れを背負って社会人となります。

 返済への負担・不安が学生時代から重くのしかかり、非正規雇用が2023万人と増加し就業者の約4割に到達と非正規労働の広がりも返済苦を悪化させてきました。年収200万円未満のワーキングプアは1,132万人、2016年の正社員の平均給与487万円に対し非正規は172万円、貯金ゼロ世帯が全世帯の30.9%、単身世帯では48.1%と収入や貯蓄の点でも厳しさが指摘されています。
 雇用が破壊されてきたもとで、親世代・子世代も負担できない、高額費の私費負担の限界も指摘されてきました。

 日本の大学学費は世界有数の高さです。愛媛大学では、入学料282,000円、前期分267,900円〔年額535,800円〕と初年度は817,800円が必要となり、4年間では学費関係だけで2,425,200円となります。これに生活費やそれ以後の進学なども考えれば膨大な費用が必要となります。

 この高学費負担の軽減のために、学生支援の「給付制奨学金」が創設され、2018年度から1学年2万人に支給されることになりました。
 しかし、これは全学生のわずか2.5%という数にとどまり、さらに「住民税非課税世帯で成績優秀者」と条件付となるとその9割が対象からは外れます。

 奨学金を借りている人の使い道についてはヽ愴顱↓∪験菷颪任△蝓高等教育の学費値下げや給付の増額も求められています。

 借りて返済している立場から言えば、自分も助けてもらい、返したくないという思いはまったくなく、できるだけ返していきたいというのは当然のことと借りた人はみんな考えていると思います。しかし、返すことができないほど生活の困窮があることがそもそもの問題になっていると思います。憲法に保障されている教育権を具体的な形にして、借金で苦しむ新社会人をなくしていくことが必要です。


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ehimerouren123 at 10:00|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 青年部 | 学習

2017年11月06日

11/4過労死防止シンポジウム 報告

過労死3
使用者責任で労働時間管理し、不払残業なくし超勤縮減を

 11月4日、愛媛大学での「過労死等防止対策推進シンポジウム」(厚生労働省主催・愛媛県後援)に100人余が参加しました。大学生など若者の参加が目立ちました。

 愛媛労働局労働基準部長があいさつし、県内A市役所で2011年9月過労自死した新採職員の父親が「体験談」を発言。
 長井偉訓さん(愛媛大学名誉教授)が『政府・行政、企業、労働組合、国民意識、学校教育に求められるもの』をテーマに基調講演し、『電通違法残業事件』を例に「過労死ライン(下記参照)を超える長時間過密労働」「長期的人材育成なき使いつぶし」を警告しました。
 宮部真里さん(社会保険労務士)が『企業・使用者に求められるもの』をレクチャーし、とりわけ『厚生労働省ガイドライン』(下記参照)が強調されました。

■厚生労働省「過労死ライン」⇒ 1ヶ月100時間または2ヶ月〜6ヵ月にわたり1ヶ月80時間超の時間外労働
■厚生労働省「ガイドライン」ポイント(労働時間の適正な把握、改善のために使用者が講ずべき措置)2017.1.20通達
(1)労働日ごとに始業・終業時刻を確認・記録する。(2)確認・記録の原則的方法=〇藩兌圈Υ浜者が自ら現認する、▲織ぅ爛ード・ICカード・PC起動時間等の客観的記録を残す。(3)自己申告制によらざるを得ない場合に講ずべき措置=]働者および管理者への説明、必要に応じた実態調査および乖離の是正


ehimerouren123 at 17:47|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 愛媛県 | 労働実態告発

2017年11月01日

小選挙区制は民主主義でない?

 自民党の得票 比例で35.3%、選挙区は47%。議席は74.4%…小選挙区制は民意を反映するか?

 2017年10月22日投開票の総選挙で、自民・公明与党の議席は310議席(選挙後追加公認除く)で衆議院の3分の2を占めました。これは選挙区で1人しか当選せず、2位以下の投票が全く議席に反映されない「小選挙区中心の選挙制度」の害悪の現れです。

 小選挙区で自民党は約2650万票を獲得し、得票率は47%、全有権者の中で自民党に投票した絶対得票率は24.9%に過ぎません。

 しかし、自民党は小選挙区では289議席のうち215議席を獲得し、議席占有率は74.4%で自民党は公明党と協力して全有権者の4分の1の票を集めることで、小選挙区で4分の3の議席を占めました。

 一方、民意を反映する比例代表で、自民党は約1856万票、得票率は33.3%、比例での議席占有率は37.5%です。小選挙区制では民意がまともに反映されていません。一日も早い改正が必要です。

ehimerouren123 at 14:57|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 お知らせ | ひとり言

2017年10月23日

【談話】第48回衆議院選挙の結果について

http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2017/opinion171024_01.html

 10月22日投票で行われた総選挙では、自民党が過半数を大きく上回り、与党は改選前をわずかに下回ったものの自公で衆議院の3分の2(310議席)をこえる議席を獲得する結果となり、安倍政権が継続することとなった。第9条を含む改憲を容認する姿勢を示した希望の党、日本維新の会の当選者を加えると、改憲勢力が衆議院の4分の3を占める結果となり、国会での改憲の動きが加速される事態となった。

 野党では、憲法違反の安保法制(戦争法)の廃止と安倍政権による憲法9条改憲反対を明確にし、市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)の「7項目要望」実現の立場に立つ、立憲民主党、日本共産党、社民党3党が総数で改選前議席を増加させた。全国249の選挙区で何らかの形で市民と野党の共闘で選挙が取り組まれた効果である。自民党候補が勝利した選挙区でも、これまで積み上げられた市民と野党の共闘こそが展望を拓くことになることが明らかになった。その点で、市民との共闘に背を向け、改憲容認という「踏み絵」での選別・排除を行い、共闘に分断を持ち込んだ勢力の罪は極めて大きい。
 その点もふまえれば、自民党が選挙区で獲得した217議席(小選挙区定数の75%)は、一票の差でも議席を占有できる小選挙区制の下での虚構多数であり、安倍政権の継続を民意が支持した結果とは言えない。安倍首相は、選挙開票時のマスコミインタビューで、「(改憲は)自衛隊明記で議論」と答えたが、今回の選挙でそのような信任が寄せられたとは到底言えない。

 全労連は、突然の総選挙を安倍政権退陣に追い込む構えで、9条改憲を断念させ、戦争法など違憲立法を廃止できる政治、アベノミクス・働き方改革を中止させて雇用と暮らしを守る政治への転換を求め、格差と貧困の是正など切実な要求と結んだ選挙闘争を呼びかけた。また、前進・発展してきた市民と野党の共闘の一翼を担った奮闘を呼びかけた。そのような立場からすれば、今回の総選挙の結果は十分なものとは言えない。
 しかし、総選挙も通じて、憲法・立憲主義擁護の民主的な政治か、戦争する国、企業が世界で一番活動しやすい国をめざす政治かの二者択一が迫られる情勢にあることはいよいよ明白である。安倍首相とその家族による国政私物化の疑惑解明も残されたままである。

 このことからしても、安倍暴走政治に反対する運動の継続と強化が必要である。総選挙でもさらに前進した市民と野党の共闘を引き続き発展させ、開始されている「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の取り組みを一気に強めて、自公の虚構の多数の下でも悪政を阻止し、9条改憲を許さない状況を早期に作り出さなければならない。
 当面、市民アクションが呼びかける「11.3国会包囲大行動」とこれに呼応した全国各地の行動を大きく成功させ、市民とともに反撃の一歩を踏みだそう。

2017年10月23日

全国労働組合総連合
事務局長代行  橋 口 紀 塩


ehimerouren123 at 15:43|PermalinkComments(0)このエントリーをはてなブックマークに追加 全労連 | ニュース