国家は戦争へ一直線ヨーーポチで反撃へヨロシクです    




なんだ!ナンダァ~ なにしてるのだ!!NHKっ!!「波兵 ばかもん」の画像検索結果

おかしいなぁ~~~7時のニュースでもトップ大本営放送です。
伝える出なく、憲法に即して、批判セニャァ~~
NHK助長、煽ってるジャァ~~ン!
「ばかやろう」の画像検索結果
3日憲法改正を求める集会:このバカ野朗っ!!

アベ憲法改正は2020年の施行を目指す」って、http://www.asahi.com/articles/ASK534KF0K53UTFK002.html
寝言は放射能汚染水を止めてから言え!このペテン師野郎!
手法は米艦隊援護と同じで卑怯者手法、国民向けなしのコソコソで。
己は避暑地休暇でビデオメッセージ。
改正項目として9条を挙げて「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」。
「戦争のばかやろ...」の画像検索結果
【レッドラインを越えたのは日本だった】
「もう戻れない」この国の惨憺 
トランプ隷従で円安株価は永遠に夢 
亡国中央銀行の漂流でデフレ脱却に処方箋なしhttp://blog-imgs-88.fc2.com/a/s/i/asiareaction/160226-2-001.jpg アヘ流「働き方革命」という幻と中小企業の運命
 「貧しい老人は自宅で死ね」という冷血格差社会の固定化

現在の北朝鮮を巡る半島の危機でも、
アベジンゾーだけが世界でも際だって戦争に前のめりになっています。
北朝鮮が、戦争になれば、
日本は「放射能雲で覆われる」というのも、アベジンゾー一派が戦争を煽っているからーーですよね。
  

こういう狂ったトップのもとで、改憲など、とんでもないことです。
                           憲法を守るべきです。

   憲法違反!それを踏み出す発言者は、
   憲法に基づき生きてる立憲国家
          そこに生きる資格はない!!

ましてや、公務員のトップの大臣なら、
  憲法違反で即、その地位を剥奪、ただちに、弾劾逮捕せよ、

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ
自民党憲法改正草案24条第1項「家族は互いに助け合わなければならない。」
私は反対です。
「もう助け合わなくていいから、早くお逃げなさい。」
という家族にも遭遇します。
家族の相互扶助は国が憲法で強制すべきものではありません。

「日本とは逆に、家族に頼らなくとも生きていける制度を作った北欧、
婚姻率や出生率が上昇に転じつつある-ーと。
世界では『家族主義は家族を壊す』が定説です。
家族の相互依存を必然とする制度を作ると、家族が互いの負担になり(略)壊れる」https://mainichi.jp/articles/20170301/dde/012/010/003000c



 2日、トランプ米大統領はロシア・プーチンと電話で意見交換、
シリアの内戦終結に向けた努力を続ける認識で一致。
北朝鮮情勢も話し合った。
両大統領が電話するのは、米軍が先月、ロシアが後ろ盾になっているシリアのアサド政権軍をミサイル攻撃してから初めて。
 さらにトランプは、ロシアとトルコが主導してカザフスタンで開かれているシリアの和平協議に米国から高官を派遣することを表明。
ロシアに理解を示した。。

 一方、ロシア大統領府の発表によると、両大統領はシリア情勢を巡って、ロシアのラブロフ外相とティラーソン米国務長官の協議を緊密にすることで一致した。またプーチンは緊張が続く朝鮮半島情勢を巡って、トランプに自制と緊張緩和を呼びかけた。


「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ」 
橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判

小沢一郎(事務所)
憲法の本質とは、この国のかたちを表すなどという情緒的なものでは全くなく、国民の権利を守るため、時として暴走する国家権力を縛ることにある。総理はこの点が全くわかっていない。
現状から、憲法が蔑ろにされれば、いかに恐ろしい事態になるかよくわかる。憲法記念日。憲法を考える良い機会である。
祖父の遺恨の アベ私念だけの政治の基本たる仮想的中国包囲網。
100国を超える国々へあらん限りの国費を投入。。結局、あれだけ金をばら蒔、息巻いていたのはどうなっちゃったの?
凄まじい国費の無駄遣いだったんだけど。
日経主催富士山CSISのシンポジウム。。とか、トランプ政権ではこういう人たちの存在が必要なくなるハズ。。

3日、起きたことーー

国債、値つかず1日半 長期金利「ゼロ」市場機能マヒ

*提携先合意得られず 東芝の半導体事業売却は暗礁か?


岩波書店の雑誌「世界6月号」 「 ルポ  日本のアカデミズムと軍事研究」と題して、昨年5月から始まった日本の研究者の代表機関「日本学術会議」での軍事研究についての議論、軍事研究は行わないとする過去の声明を継承するとした、新たな声明の決定までの流れ。
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新たな声明は、防衛省が設置した助成金制度「安全保障技術研究推進制度」への応募の歯止めを狙い「政府の介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘、
大学などが研究の適切性を「技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきだ」と提言し、軍事でなく民生分野の資金の充実を求めました。

 声明が防衛省の制度への応募禁止に踏み込まなかった背景には、声明案を検討した「安全保障と学術に関する検討委員会」の委員の中に「外の脅威が増したら自衛力も高めなければいけない。学術会議は平和にコミットすべきで、大学などの研究者だけ身綺麗になればいいと言うのは短絡的だ」(小松利光・九州大名誉教授」といった、軍事研究禁止への根強い抵抗があり、妥協点を探った結果ともいえます。

新声明ができたことで、全国の大学で防衛省の制度への応募の見直しの動きが始まりつつあります。過去二年度に渡り、応募を認めてきた東工大は、助成金制度への応募要領の見直しを決め、結論が出るまで制度に応募しない方針を固めました。同じく過去に応募してきた筑波大も永田恭介学長が、軍事研究に応募しない方向で指針を作ることを表明しています。

ルポでは、軍事研究の声明見直しの議論が始まって以降、学術会議の会員の間で広がっていた懸念や、軍学共同に反対する研究者や市民の反対運動の影響で半減した制度への応募者数、にも関わらず「中国に対抗するには軍拡が必須だ」とする自民党国防部会と防衛省による昨年度18倍の予算増の要求、それを満額回答で容認した財務省判断。さらなる軍学共同に進む政府の対応と、米軍資金が多くの大学に流れ込む米国の研究者や大学院生の現状の記述あり。。

 また世界6月号では「トランプは北朝鮮への威嚇や軍事拡大をやめ、沈静化を図れ」として、米国の独立系メディア「デモクラシー・ナオ」の司会でジャーナリストのエイミー・グッドマンとファン・ゴンザレスが、北朝鮮に詳しいシカゴ大のブルース・カミング教授と、カリフォルニア大サンタクルーズ校のクリスティン・ホン准教授とともに、北朝鮮と米国との現況を歴史的な観点も含めて、冷静に分析、議論しているのが紹介されています。

世界によると、リクコウ中国外交報道局長は、現在の北朝鮮と米国との関係に「何度も指摘してきましたが、朝鮮半島は極めてデリケートで複雑、リスクの高い状況です。関係諸国は自重して、互いに挑発や刺激する行動を慎み、現在の緊張を緩和する努力に専念すべきです。それによって交渉再開に向けた環境を整え、朝鮮半島問題に平和的な解決をもたらすためです」と言及しています。

 ブルース・カミング教授は指摘します。「実のところ、北朝鮮に対する米国の核による脅威の歴史は朝鮮戦争の昔まで遡ります。朝鮮戦争後の1958年に米国は数百の核兵器を最初に持ち込んだのはこの国(米国)です。北朝鮮は1950年代からずっと、米国がこれらの兵器を使用するのを阻止する手段を見つけなければならなかったのです。

何十年にわたり、彼らは地下施設の建設を進めました。国家安全保障関連の地下施設は一万5,000箇所に達しています。核兵器で脅かされていたのでは、無理もない話です。クリスティンが指摘したように、オバマ大統領は何度も核兵器を使って北朝鮮を脅しています。B-2 爆撃機を韓国に送り込み周辺の島々にダミー弾を投下するなどしている。北朝鮮が抑止力を求めるようになったのは当然のことでした。

 あまりに無謀と思われるのは、先週末の出来事です。NBCニュースに、米国が通常兵器による先制攻撃を検討しているという意図的なリーグがありました。(4月13日)。これが招いた恐ろしい結果は、両国のにらみ合いです。北朝鮮も米国も核兵器を保有しています。でも北朝鮮がそれを使えば、自分たちが『練炭』にされてしまいます。私はトランプ政権が意図的に緊張を煽り立てていると思います。一週間前には金正恩を暗殺する話、この週末は先制攻撃の話です。

ペンス副大統領は、トランプ大統領の行動は彼の気概と決意を示したと言いましたが、それは間違っていると思います。シリアに59発の巡航ミサイルを撃ち込むのは一番お手軽な行動です。また米軍はかねがね『すべての爆弾の母と呼ばれるMOAB弾を試してみたいと思っており、この機にそれを実行に移したのも明らかです。いずれの爆撃もどんな結果を生むのか不透明です。トランプ氏は非介入主義を掲げて選挙を闘っておきながら、実際には軍が提供するおもちゃを楽しんでいるようです。朝鮮半島でも使うかもしれませんが、そうなれば最悪の不幸を招くでしょう。

現在進行している危機的状況に明らかに似ているのは1994年6月にビル・クリントン元大統領が寧辺のプルトニウム施設に先制攻撃を加える寸前までいった事件だと思います。
この時は、ジミーカーター元大統領が平壌に飛んで金日成と直談判し、その結果、北朝鮮の全てのプルトニウム開発が8年間に渡って凍結されました。
ですから問題解決の簡単な方法は北朝鮮との直接対話を復活させることです。
北朝鮮との関係を正常化し、彼らが攻撃するつもりがないことを保証し、それによって先週末に生じた極度の緊張を緩めるのです」

このカミングス教授の指摘以降も、北朝鮮へさらなる圧力をかけるため、米空母のカール・ビンソンが日本海に入り共同訓練が行われました。
フランスの強襲揚陸艦「ミストラル」も佐世保港に来航し、日米英仏の4カ国で訓練しながらグアム領へ向かっています。
米国は嫌がる中国の意向を無視してTHAAD配備を進め、韓国に1000億円を超える負担を強いろうとしています。

ニュースを聞く限りは、米国は北朝鮮周辺での緊張を高めているばかりで、日本も含めて対話の糸口を模索しているようには全く見えません。  中国の外交部報道局長が指摘していた「関係諸国は自重し、互いに挑発や刺激する行動を慎み、現在の緊張を緩和する方向に専念すべき」と思います。歴史を振り返っても、より冷静な目が求められるているようと思います。

北朝鮮のミサイル失敗は、アメリカのサイバー攻撃による可能性もあるとの指摘が出ています。
ニューヨークタイムズは、米国はサイバー電子攻撃によって、北朝鮮のミサイル計画を妨害する秘密プログラムを持っていると指摘しています。
北朝鮮を「脅威、脅威」と煽るのは、一体誰のために、何のためなのか。
北朝鮮が核保有を進めていった歴史に立ち返り、軍備による相手への威嚇でなく、
直接対話を模索する道こそ、探っていく必要があると思います。

仲間はずれを見つける問題なのかもしれないけど
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あの人「アベ総理」は見つけられない。なぜなら、
とのこ、じんぶ、でんでん。こうてん、

文字もまともに読めない奴が
総理の座にあるこの国の不思議。


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「施行70年いいね!日本国憲法-平和といのちの人権を!5.3憲法集会」
NHK報道なし!