宮崎はなんのことなく過ぎました
心配かけました
次は・・四国でなく・・中部、関東への進路でしょうー
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今日の誕生日の花は コウホネスイレン科  
スイレン科
「こうほね」の画像検索結果「こうほね」の画像検索結果
コウホネは浅い池や沼に生える水草です楽しみにしていたコウホネの花がようやく開きました まるで水面に光が差した様です

待ちわびしコウホネひとつ水の面(も)の
   ひかり集めて 今日 咲きにけり
鳥海昭子


安倍は自民党総裁と総理大臣、行政府の長と国会を巧みに使い分ける。
5日朝、読売系のテレビ番組に出演した安倍総理は、加計孝太郎の国会招致についてき聞かれ、
国会が決めれば彼は応じてくれるだろうと答えている。
野党は求めているのだから、自分がOKすれば決まるのに逃げを打つ。
                騙しの天才的能力大ウソつきの卑怯者メがっ!

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今日の誕生日の花は  カノコユリ 

ユリ科
「かのこゆり」の画像検索結果花の斑点を鹿の子絞りに見立てた命名だといいます。。花言葉にある「富と誇り」など私には必要ないとでも言っているような 「威厳」を感じさせる花です

不用なる富よ誇りよ さはあれど
威厳をもちてカノコユリ紅し
鳥海昭子
安倍首相は自民党総裁と首相、行政府の長と国会を巧みに使い分ける。5日朝、読売系のテレビ番組に出演した安倍首相は、加計孝太郎氏の国会招致についてき聞かれ、国会が決めれば彼は応じてくれるだろうと答えている。野党は求めているのだから、自分がOKすれば決まるのに逃げを打つ。卑怯である
Photo published for ゲバラの長男が広島で献花 58年前、父が訪れた場所へ:朝日新聞デジタル
  
安倍自公政権と特区諮問会議ワーキンググループが主張してきた「議事録を読めば全て書いている」という主張実際は出席していた加計幹部の名前も発言も記載なし議事録読めば全て書いてると言っていた特区関係者である安倍犬竹中平蔵、高橋洋一、原英史の嘘が明白になった安倍は逃げ切れると思うな
安倍晋三「事業者は今年1月20日までわからなかった」実際は2015年6月の時点でもう加計が特区会議に出てました安倍終了議事要旨の出席者に記載のない加計学園の幹部が同席していた特区会議に加計幹部 議事要旨に出席発言の記載なし
パソナ迎賓館「仁風林」のパーティーに小野寺防衛相が通っていたのは本人も認める事実パソナは2002年から防衛省(庁)の福利厚生を受注しているようだが2004年度からは「あなたのさぽーとダイヤル」事業も受注当時は安倍一強で有耶無耶にされたが完全に大臣規範違反とんでもないよこれ
総理大臣安倍「国会が決めれば加計は国会招致応じる」自民総裁安倍「加計の国会招致は拒否する」総理大臣安倍「国会が決めれば稲田は国会招致応じる」自民総裁安倍「稲田の国会招致は拒否する」一人二役w安倍首相また“口先”印象操作
【仮想官邸劇場】記者「口にだすのもおぞましいのですが女体盛りに参加疑惑のある大臣がいるとの報道があります」官房長官「全く問題ない」記者「国家戦略特区で利権を貪るT氏のパ◯ナ美女迎賓館に通っていた大臣もいますが」官房長官「批判は全く当たらない」


女体盛り疑惑大臣といい今回も色々破廉恥大臣がいるようだね名前は出せませんが、不倫問題を抱えている人が閣内にいるという情報が流れています安倍改造内閣、早くも新閣僚に「不倫スキャンダル」浮上かhttp://biz-journal.jp/2017/08/post_20087.html
防衛大臣小野寺は先日、日報を非開示にするべきという趣旨の発言を自民党国防部会で行った国民は自衛隊のPKO活動がPKO参加五原則に適合しているのかどうかを判断する材料を隠蔽大臣小野寺のせいで失うことになる隠蔽問題で辞任した稲田の後任小野寺が隠蔽強化とは呆れてものも言えないね

安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。10%への引き上げをめぐっては当初、平成27年10月の予定だったが、2度にわたって延期した。
 一方、景気については「デフレマインドを払拭するには至っていない。デフレから脱却すれば税収が安定的に増えていく」と述べ、デフレ脱却が最優先であると重ねて主張した。
 企業が利益をため込む内部留保についても「積み上がっているのは事実だ」と述べ、従業員の賃上げに充てて消費を刺激し、経済の好循環につなげたいとした。「経済界に私から強く働き掛けたい」とも述べた。
 憲法改正に関しては「まずは与党で案を考えなければならない。同時に野党の皆さまも含めて、できるだけ多数派を形成していく努力は重ねていかなければならない」と述べた。国会で発議する改正案について、与党案を作成した上で、民進党の改憲派などを含む幅広い合意を目指す考えを示したものだ。
 「みんなで納得して前に進んでいかないと、国民投票で過半数を得るのは難しい」とも語った。
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「首相信頼できぬ56%」ー
【内閣改造は限定効果。安倍首相がいる限り森友、加計問題は終わらない】
~【だよねぇ】 「安倍政権が人を変えて、8秒頭を下げても、反省したふりをしても、疑惑は晴れない。1ミリも」~
たとえ、モリ・カケ問題で
「閣僚を変えて、8秒間、頭を下げても、1ミリ疑惑は晴れない」のは確実だ。
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安倍 第3次内閣の評価を示す内閣支持率の世論調査が出てきた。
         内閣支持率     不支持率
◉共同通信   44%(+8.6%)   43.2%(-9.9%)
◉毎日新聞   35%(+9%)    47.0%(-9%)
【毎日新聞世論調査 無党派層離れたまま 公支持層は戻ったことに大きな理由だ】
・「首相信頼できぬ」56%…不支持理由で最多で、こちらは増えてるのが特徴であり、閣僚を変えてもあまり変化ナシということだ。
自動代替テキストはありません。


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何が気に入らるのか、はいっ!!削除されます。
「FBの三好◯司氏の投稿から転載」ー
【声なき声を代弁した、日本の今の最も危険かつ重要な問題の指摘。 私には福田氏の言わんとする意味が痛いほどわかります】
https://goo.gl/YTiZ8d 2017年8月3日 4:45 ·アップ
通商産業省で勤務した経験(バブル期)から言いますと・・。
①民主党がこれ見よがしに攻撃した「官庁の権限の温床と行政の無駄」の論理は、それだけとってみれば一面の真理だが、日本を動かす官僚の実質機能を側面から冷静に評価できていなかった。
②官僚バッシングの社会風潮は、官僚自身の矜持・プライドと日本の国策を担うとの真のエリート意識を萎えさせた。
③更に、安倍政権において強行した「首相官邸による高級官僚人事」は、この動きを決定的なものにした。
従来の各官庁単位での政策の独立と相互牽制は、これによって根元から崩壊した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662
画像に含まれている可能性があるもの:5人

④そもそも、一般の国民が殆ど気が付いていない真の「日本の権力機構の基本構造」は、三権分立の相互牽制ではなく、霞が関各官庁間の相互牽制です。
【新政策や新規制法立法において、実質的にその内容を審議し、特定の権力グループが暴走しないように歯止めをかけているのは、一に「内閣法制局」であり、同時に「他省庁との権限交渉=各省折衝」です
これは、政策や法案の一字一句まで、「自己の官庁の権限に関わるもの」は認めない、他省庁が権限を拡大するのを阻止する、との極めてネガティブな面を有する反面、
逆に言えば、利権団体を代表する代議士先生たちを説得すれば特定の省庁が「なんでもできる」という特定権力の専横を抑制する、最も基本的な日本の政治行政力学です。
国会での審議はある意味、内閣法制局と全霞が関官庁の審査を経た後の、形式行事だったとも言えます。
⑤官僚バッシングの世論の中で、新しい権力層が生まれています。一部の「新種の官僚」です。
経済産業省、財務省等に一部の「新種の官僚」が現れ、彼らは個別官庁の大臣官房人事権から離れて首相官邸に媚びを売り、自らが信じる政策理念の実現と自らの出世を、首相官邸にゆだねる官僚たちが幅を利かすようになる。
⑥ここでの一番の問題は、首相官邸が高級官僚人事と政策決定の権限を握ってしまった場合、これに異を唱える「権力牽制機能」が全く消滅してしまったことです。
首相官邸からのトップダウンによる政策の強行は、官庁間の牽制はもちろん、母体の個別官庁(特に財務省と経済産業省)のチェックさえ効きません。
膨大な情報分析と多方面から検討・検証される個別官庁の政策立案と全く関係ないところで、「単なる個人の理念や価値観」が実現されてしまう!!!!
これを権力の独暴と言わずして何と表現できるでしょうか?
森友、家計問題などごく僅かな氷山の一角の問題にすぎません。

画像に含まれている可能性があるもの:2人、立ってる(複数の人)、テキスト「首相と内閣主要議員」=つまり安倍内閣、と、新種の官僚達の価値観や政策理念が一致すれば、何でもやりたい放題できてしまう、、、。
これこそが、今の日本の一番の危機の真相です。
⑦安倍政権の危険性は「日本会議をベースとする特殊な右翼思想が政策の基盤」にあり、最終的な憲法改正こそが目的であり、経済政策は、言ってみれば憲法改正に至る国民の支持を集めるうえでの「手段」でしかありません。
この手段としての経済政策を委ねられているのが、首相官邸に媚びを売り、自らの出世を託す「新種の官僚」であるわけです。
⑧そして、この問題の一番基礎にある一番の危険性は、これらの官僚たちがほぼ例外なくアメリカの有名大学へMBA留学し、彼らがアメリカの大学を席巻する「新自由主義、グローバリズム思想」ほぼ例外なく洗脳されて帰国する結果、
日本の政治行政がこの思想のもとで、「いとも簡単に」実現されてしまうことです。
⑨日本銀行の人事権に介入して超金融緩和政策を強行する財務省官僚(本田悦郎氏ほか、)、宗教的な自由貿易主義を強行する経済産業省官僚(宗像直子氏ほか)、農協の組織効率化合理化を強行する農水省官僚(奥原正明氏ほか、、)、、これ以外にも首相官邸とWIN WINの関係を築いて、自身の出世と、自身の政策理念を強行する新種の官僚たちは多いのではないかと思ます。
⑩安倍政権は、この霞が関の官僚組織の権限と能力を「政権の都合」によって独占的に従属させ、利用することによって、政策権力の相互牽制が効かない状態で突っ走っています。
一般の国民にとって「空気みたいな存在」であった霞が関官庁のいい意味でのエリート意識とあるべき論を議論・追及する機能はもう排除されてしまっている。
そら恐ろしいことだと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーー
安倍内閣、官邸において、これまでの政権との大きな違いは、
 
実務上は、各部に所属する内閣法制局参事官が、審査を担当する省庁の課長補佐クラスと協議しつつ法案を起案・修正すべきことなのに、日本の法の最高上位である「憲法」に抵触する法案(「特定国家機密法」、「安保法」、「共謀罪」)政権の言いなりになってそのまま国会にだしたのか? という疑問だったのです。
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アベ政権が強行に国民の反対世論はよそにして、「特定国家機密法」「安保法」「共謀罪」は、いろいろな弁護士のサイトを見ても現憲法に抵触してると、指摘して裁判は沢山起きています。

ここでも「人事権を使っての圧力」がかかったのではないか、ということです。
任命する内閣法制局長官の任命権者は内閣となっています(内閣法制局設置法 第2条)。また内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣であるのです。
だから、アベ政権の圧力で、本来の行政府における法の番人
】の仕事ができなかったのではないか?ということです。
だから、福田元首相は「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸(の顔色)を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」、「その現れが、「加計学園問題」や「森友学園問題」に象徴されているとまで言い安倍政権になってから官僚と政府の関係が変化したと指摘し猛批判してるのです。 

通商産業省で勤務した経験がある三好◯司氏が、「森友、家計問題などごく僅かな氷山の一角の問題にすぎません」という言葉であったのです。http://i.imgur.com/L05YUn6.jpg
財政の私物化、友達なら自由に税金を横流し。AKB48「選抜総選挙」イベント開催費の一部に、政府の沖縄振興予算が使われていた。

 

加計学園は校舎・設備費用に192億円を要するとしている




文科省の認可基準によると定員160名の場合、最低基準価格は34.1億円(校舎16.65億円、設備17.45億円)。つまり加計学園は最低基準価格の5.6倍もの費用を計上している。最高基準価格なしは不正の温床になっている。

安倍擁護組は「ジョークだろ」と発狂して盛り上がっているようだが、



「ジョークじゃねーよ❗️



注目すべきは、デーブ・スペクターの安倍叩きが加速中!稲田といい、安倍といい、『選手交代』は海の向こうのご主人様のご意向ですよと言わんばかりの勢い。



【米、パリ協定脱退の意向を国連に正式通知❗️】米国はパリ協定の参加国として国連に、協定の条件に則って可能になるとすぐに脱退する意向を通知した。





さよなら、地球温暖化詐欺!むしろ、この2年間は海水面が低下している


今治市は96億円加計に補助するとしているが、県が32億、市が64億であると市議会で答弁してきた。愛媛県知事は県の32億は白紙だと言っている。つまり少なくとも32億円分の予算が未定のまま、文科省の審査は進んでいる。加計の財務状況も信用できない。文科省の大学設置審自体、信用できない。

祖国を「国民の手に取り返すため」の戦い。トランプが殺されないのは「愛国の人たち」が影の政府の連中を脅しているのでしょう。トランプに一発撃ったら、お前ら皆殺しだと。残虐に殺してやると。で安倍はトランプの戦っている「敵の仲間」です。日本を売国している。同じように安倍を駆逐しないと。




最近撮られたトランプとの仲良しツーショット写真も公開したまま。最初から道化役者として引っ掻き回す算段だったのだろうか。スカラムッチ本人は、この短い就任期間を「成功」だと評価している。イヴァンカは退任の日も電話で話して送り出した。

後任のジョン・ケリーは、米国が直面している「最も懸念すべき脅威」は薬物とセックス労働者を輸入する国際犯罪ネットワークであると語っている。トランプも、人身売買と小児性愛犯罪の撲滅を自身の政権の優先事項の一つとして掲げている。