日の誕生日の花      コチョウラン フアレノプシス    
      花言葉は      幸福が飛んで来る

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一月十一日は鏡開きです 伝統的な正月の行事や風習にはなじまない洋ランですが祝い事やあらたまった時の花として贈られることが多いようです 縁起のいい花言葉です
真っ白な花を連ねる胡蝶蘭
かがみびらきの今日を浄める
鳥海昭子




1月11日【】 正月に年神様に供えた鏡餅を雑煮や汁粉にして食べ、一家の円満を願う行事。地方によって日が違い4日や20日に行う地方もある。


本日は【大安吉日】 何事においても『大吉』で成功しないことはない日。

良いことあるぞよ。踊れや〜踊れ〜めでたい

【文「日本はもっと謙虚に」】

韓国の文大統領は、歴史問題や領土問題を巡り緊張が続く日韓関係に言及し、日本政府は過去に対し「もっと謙虚な態度を取るべきだ」と述べた。

「日本の政治家が争点化している」とも指摘。



【管 VS 麻生】始まったキングメーカー争い 

福岡県知事選に続き今度は消費税でドンパチ 

消費税増税を確実に実施したい麻生に対し、

管は「再延期もアリ」という立場だ 

もともと不仲な2人だが、対立が露骨になっているのは、安屁政権のレームダック化を

見越しているからだとみられ----



いま通販生活の「意見広告」動画を観た。

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改憲派のCMが大量に流れれば
「地縁・血縁・縁故」のムラ社会の中で生きている民衆は何の判断力も持っていないから
改憲賛成に手を上げるだろう。
ダンスCMを観て喜ぶようにね

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𓅓日銀筆頭株主ロスチャイルド𓁹‏ @RothschildBoJ 16時間16時間前
これはビッグニュース()NHKの夕方ニュース2018年の海外投資家の日本売りの規模5兆7,448億円は、リーマンショック時を大きく上回り、
31年前のブラックマンデーに匹敵。
一方、去年だけで日銀が買ったETFは6兆5,000億円余り。

市場関係者「日銀が日経平均株価を下支えするには無理がある」
と報道


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文春オンライン
 池上彰さんの連載「WEB 悪魔の辞典」では、政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説します!
【衆参同時選挙・しゅうさんどうじせんきょ】
 与党が選挙に勝つために断行するウルトラC。
【池上さんの解説】
 2018年に行われた沖縄県知事選挙で、与党が推した候補が敗れました。野党がまとまると、与党は負けてしまう。おそらく安倍晋三総理の脳裏には2019年夏の参議院選挙のことがよぎったことでしょう。

 もし参議院選挙で与党が敗れるようなことがあれば、安倍総理の権力は大きく削がれます。せっかく自民党総裁の任期を延長したのに、これでは意味がありません。

 きっと、衆参同時選挙の実施という誘惑に駆られているのではないでしょうか。

 参議院選挙だけなら各地の選挙区で野党共闘が実現します。でも、衆議院総選挙を同時に実施すれば、野党もそれぞれ候補を立て、乱戦となって、共闘の話など雲散霧消します。

 1986年、中曽根康弘内閣は、衆参同時選挙に踏み切り、大勝しました。安倍総理も、当時の状況を見直しているのではないでしょうか。

名目GDP(USドル)の推移(1980~2018年)
(日本, アメリカ, 中国)

名目GDP(USドル)の推移(1980~2018年)のグラフと時系列表を生成しました。
  • GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。
  • 当年の為替レートにより、USドルに換算している

  • 。戦後の日本が手本にしてきた米国は、先進国にもかかわらず、今なお、相変わらず、たくましく経済成長を持続させています。一方、日本は90年代から、GDP成長は足踏み状態です。90年代初頭のバブル崩壊以降、今日まで、日本は経済成長できていません。その間、東アジアでは、眠れる大国・中国が目覚めて、あっという間に日本を追い抜きました。
     
     なぜ、日本の経済成長が止まったのか、ズバリ、米国からあの手この手で、陰に陽に、様々な圧力を掛けられて、日本の成長が抑圧されてきたからであるのは確かです。しかしながら、もうひとつ、日本の産官学のエリート人材の多くが、グローバル化されていないことも直接的、間接的に影響しているでしょう。多くの日本国民は、これまで、日本は世界第二位の経済大国と思わされてきましたが、現実には、すでに中国に追い抜かれています(注3)。
     
     こうなると、日本経済の衰退化は早いのではないでしょうか。すでに、少子高齢化で人口減が起きています。
     
     日本の経済が低迷すれば、国内産業の空洞化が避けられず、日本企業の経営もおかしくなって、日本企業株安時代の到来は避けられません。
     
     すでに、日本企業の株価は、実質的に外資が動かしていますが、彼らの円株操作によって、日本独特の株高円安もしくは株安円高の傾向が続いてきましたが、この傾向が今後も続く保証はまったくありません。
     
     今のところ、外資はまだ、700兆円弱規模の巨額円資産を保有していますが(注4)、彼らが日本に見切りをつけるようになると、円売りを加速させるはずです。

    もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか?
    https://www.mag2.com/p/news/382054



    問題は日本の産業構造が「おかしく」なっているということです。もっといえば「スカスカ」になっているのです。

    現在の日本には、昔のように「世界の市場で大きなシェアを持っているエレクトロニクス製品」とか「集中豪雨的輸出だとして怒られるぐらい世界で売れている自動車」などの製造業はほとんど残っていません。

    では、何が残っているのかというと具体的には日本の主要産業は3つ、

    ・部品産業
    ・日本語による非効率な事務仕事
    ・観光がらみのサービス産業

    があるだけです。勿論「だけ」というのはやや言い過ぎで、日本国内向けの医療や福祉、サービス業はあるし、自動車の場合は一部は完成車も作っています。ですが、主要な産業といえば、この3つになっているのです。

    例えばスマホというビジネスがあります。世界の主要なシェアは、アップル、サムソン、LGそして元ノキアのマイクロソフト、元モトローラのグーグルなどがあります。

    そして日本は部品産業に転落しています。液晶、半導体、アンテナ周りの複雑でミクロの部品など、日本の製造業がなくては世界のスマホは成立しません。

    ですが、どんなに技術力を誇っても、部品産業はしょせん部品産業なのです。最終メーカーが価格も発注量も握っており、部品産業はベンダーとして受け身のビジネス、薄利かつリスクのあるビジネスになってしまいます。

    その昔、ソニーがウォークマンで世界の若者文化を席巻したように、パナソニックが「性能の良すぎる」テレビやビデオ機器で世界から怒られたりしながら、物凄い収益を上げていたように、最終製品を作るということはしていないのです。

    例外としては、B2Bつまり法人や政府向けがありますし、パナソニックの場合もこちらに逃げていますが、消費者向けの最終製品ということでは、日本のエレクトロニクスの場合は見る影もありません。東芝の場合は、何と言っても半導体やハードディスクですが、それすらも売ってしまいました。

    事務ということでは、とにかく「原本」「ハンコ」「ファックス」「稟議書」「ファイリング」などといった昭和の化石のような日本語文書の管理ということが、今でも官庁でも、民間でも行われています。そこで職を得ている人は猛烈な数になり、そのコストも膨大ですが、どういうわけか日本の企業や政府はこれが止められないわけです。

    ですが、ここ数年、銀行業務がフィンテック化して、人も紙も支店も不要になって来ています。同じような革命が全業種と行政に波及しなくては、この非効率な作業が日本経済を滅ぼすと思います。

    観光業ですが、すでにGDPへの貢献ということでは自動車産業を超えたと言われています。それ自体は結構なことで、プラスアルファの経済として成立するのであれば、それはそれで良いことです。訪日外国人年間3,000万が実現し、政府目標の4,000万が視野に入ったというのも良いことです。

    ですが、問題は観光業というのは労働集約型であるし、低付加価値かつ固定費が高いビジネスだということです。それが主要産業だというのは、その国の経済としては決して立派ではありません。

    つまり、産業構造として日本は先進国から滑り落ちそうになっているのです。

    何がいけなかったのでしょう。理由は次のようなことです。

    ・自動車の次として宇宙航空に本格進出できなかった
    ・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリなどソフトの分野で負けた、どころかコンピュータ関連の人材をバカにして育成もしなかった
    ・バイオや製薬で世界のトップを走るだけの人材育成や投資をしなかった
    ・金融のグローバル化に全く対応しなかった
    ・英語での事務仕事ができず、香港やシンガポールにアジアのビジネスセンターの座を完全に奪われ、そのことを恥じてすらいない

    ということです。つまり全体の戦略が全く違っていたということです。

    勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、ソニー、コマツなど、多国籍企業として優良な企業はたくさんあります。ですが、その多くは、製造販売だけでなく、研究開発や設計も海外でやっているのです。そうした数字は日本のGDPにはなりません。

    史上空前の利益というのも、その多くは海外の収益であり、連結決算では円安のおかげで膨張して見えるかもしれませんが、カネ自体は海外で再投資されています。

    いやいや、日本企業は好業績で、配当もしているという反論もあるかもしれませんが、そもそも優良な多国籍企業の場合は、外国の株主が多いわけで、配当も海外でグルグル回るだけです。

    今でも、経済新聞には「海外の企業を買収」とか「日本製品が某国の交通システムで採用」とか、「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」といった記事が出ると、何となく嬉しいニュースということになります。

    ですが、これはマジックであり、日本国内のGDPにも税収にも、そしてトリクルダウンという形での好影響も「全くない」のです。

    私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」は大嫌いですし、経済というのは国際分業によるグローバリズムが「最適解」になるし、それをねじ曲げると、最終的には経済はダメになると思っています。

    ですからこの日本流の空洞化について、税制や規制でなんとかしようとは思いません。ですが、これは明らかに敗北であり、敗北ゆえに貧しくなっているというのは厳然たる事実です。そのことから目を背けるというのは、やはり政治としても財界としても、あるいは世論としても間違っていると思います。

    部品製造と、日本語文書による事務文書と、そして観光業が産業の柱などというスカスカな経済はもはや「先進国クオリティ」ではありません。そのこと自体が失敗であり、敗北であり、歯を食いしばって、その負のトレンドを反転させることにしか、国の繁栄と個人の成功はないのではないでしょうか?

    冷泉彰彦 
    この著者の記事一覧
    東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM(村上龍編集長)に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1~第4火曜日配信。
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    東京オリンピックだのアベノミクスだの騒いでも首都圏の新築マンションは全く売れていません。リーマンショック後並みの不況です。→「首都圏マンション発売戸数、15年上期7%減 09年以来の低水準」

    おかめさんが福祉保育労(全国福祉保育労働組合)をリツイートしました
    私、40歳で月給17万だったよ。保育士の経験8年で採用されて。それでも「あなたの給料は新卒より高いから負担だ」って言われた。忘れられない。相手は、自分がおかしなこと言ってるとは思ってなかった。保育、福祉業界の常識=非常識。
    おかめさんが追加





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