ポチで反撃へヨロシクです
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今日の誕生日の花は   シダレザクラ
花言葉          優美
  バラ科 
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宮崎五ヶ瀬町浄専寺樹齢3百年京都祇園持ち帰し苗のシダレザクラ
朝に匂い昼にたゆたい夕べには
優しく佇てりシダレザクラよ  鳥海昭子

74年前の今日。1945年3月19日,呉軍港空襲において,安芸灘に退避後,米艦載機の攻撃を受けて回避運動中の戦艦「大和」。
74年前の今日。1945年3月19日07:08ごろ,日本近海にて日本軍機の緩降下爆撃を受け,右舷に大きく傾斜する空母「フランクリン」。
駒場渡辺研究室成果
3月19日【】 1839年3月19日、フランスのルイ・マンデ・ダゲールが写真機を発明しました。

六曜は【友引】 何事も引き分けになる。午前と夜は『吉』、夕方は『大吉』です。大事なことは朝夕夜に。

この国は1945年太平洋・大陸二つの戦争に敗北して以来の連合占領軍国
米国の植民地国です。
いまだ帝都の空は米軍が抑えております➡サンディー毎日3月24日号記事

世界各国見渡しても首都が他国に占領されてる国はこの国のみでしょう。
同じ敗戦国、ドイツ・ベルリン、イタリア・ローマの空はその国の制空権下にあります

この国のこの3流国レッテル剥げない主権ない国の植民地の悲劇の象徴制空権。
民族団結、国家愛がしっかり、国家のエンジン部分の永田町霞が関にない故デショウ


敗戦後戦に働く側のその組織の特色に合わせた数多くの政党は=社会党に結集されました。共産党はこの一群に加わらず独自の政治力を保ちました。

危機を察した総資本側・保守的政治組織は対策を取り国家運営をしてきました。
これまでのこの国の政治支配を民進党+自由党=自民党で行われてきました。

乱暴に俯瞰すれば以上のこの二つの永田町をめぐる権力機構の攻防でした。
長き政権与党の自民党は、自民非主流の大陸派閥清和会が
自民主流であった宏池会その分派経世会の宰相橋本龍太郎を排除でき
政権を握った売国政治家の小泉純一郎・安屁晋三で酷くなりましたネェ



「日本国憲法の上に日米地位協定があり、
     国会の上に日米合同委員会がある」by翁長沖縄県知事
──「米軍特権を生む秘密の合意システム」
「対米従属の根源」である日米合同委員会


「サンデー毎日」3月24日号の「米国に奪われていた『日本の空』 追跡!謎の日米合同委員会」という記事。
サブタイトル「見えない政府 従安倍政権の根源はここにあった」。

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筆者の吉田敏浩は、2016年12月に「『日米合同委員会』の研究―謎の権力構造の正体に迫る」(創元社)で日本ジャーナリスト会議賞を受賞
今年2月にも「横田空域 日米合同委員会でつくられた空の壁」(角川新書)を出版
これまでメディアが触れたがらない日米合同委員会について一貫して調査・研究し告発し続けている硬骨のジャーナリスト。デス。
 
 
東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、福島、新潟、長野、山梨、静岡の1都9県の広大な地域に及び、高さは約7000メートルから、約2450メートルまで
6段階の高度区分で立体的に設定されている。
米軍が航空管制を一手に握り、民間機の通過を制限する
 「横田空域」について問題を投げかける。

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横田空域に民間機が入るには、一便ごとに飛行計画書を米軍に提出し、許可がなければ通れない。許可がされるのか不確かなので、民間機が定期便ルートを設定することは難しい。
 
そのため羽田空港を使う民間機は、急上昇したり、迂回するなど非効率的な飛行を強いられている。。
 
「空の壁」で囲って民間機を締め出した空域を、米軍はオスプレイなどの低空飛行訓練、パラシュート落下君健、基地への大型輸送機の出入りなどに利用、
基地周辺や訓練飛行ルート下の住民は騒音被害や墜落事故の危険にさらされる。その実情を吉田は、近著「横田空域」で詳述したとしている。
 
横田空域は、日本の領空でありながら、日本の航空管制が及ばず、管理できず、空の主権を米軍によって政権・侵害されている。
吉田「一種の『占領状態』といえる」
さらに、横田空域の他にも、山口、島根、広島、愛媛の4県に及ぶ、高度7000~4300メートルの階段状の高度区分で覆われた「岩国空域」もある。
そこでも米軍の戦闘攻撃機などが激しい低空飛行訓練を行っている。
 
このような外国軍隊により広範囲に管理される空域は、世界的にも異例で
、同じ大戦の敗戦国のドイツやイタリアにも存在しない。
なぜ、このような独立国にあるまじき事態が続いているのか。
 
その根源が、「日米合同委員会」にあるという。
 
日米合同委員会の本会議は、隔週木曜日に、港区の米軍宿泊施設であるニューサンノー米軍センタと外務省で相互に開かれる。
分科委員会や部会は、加来文門を管轄する省庁や外務省、在日米軍施設で、必要に応じて開かれるという。いずれも関係者以外は入れない密室協議である。

日本側代表は外務省北米局長で、代表代理は法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官。
 
アメリカ側代表は、在日米軍司令部副司令官で、代表代理は在日米大使館公使、在日米軍司令部第五隊長、在日米軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長。
 
この13名で本会議を構成し、その下に施設・財務・労務・通信・民間航空・刑事裁判管轄権・環境など各種分科会委員会、建設・港湾・陸上演習場など各種部会が置かれ、各部門を統括する日本政府省庁の高級官僚たちと在日米軍司令部の高級将校らが委員を務める。その全体が日米合同委員会と総称されるという。
 
まるで、もう一つの国会があるかのようだ。
しかも、国会は閉じている時期があるが、日米合同委員会の方は、継続的に開かれている。
 
日本側は全て文官の官僚だが、米国側は大使館公使を除き全て軍人。
国際協議としては異例の組み合わせで、米国側は軍事優先で協議に臨む。
米軍に、基地の運営などに「必要なすべての措置」をとれる強力な排他的管理権を認めており、「そのような米軍優位の地位協定を大前提にして協議する以上、
米国側に有利な合意となるのが実態である」と指摘する。
米政府契約会社が、北朝鮮を挑発する情報を提供。背後に軍需産業。踊らされる日本政府とメディア。今日も朝から吉本芸人が北朝鮮叩き!