ポチで反撃へヨロシクです
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日の誕生日の花 バイモ
花言葉                才能 
  ユリ科
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釣り鐘形の花が下を向いて咲くおとなしい花です。
三月二十二日はラジオ放送が始まった「放送記念日」と知り、一輪挿しにバイモを生けて、ささやかなお祝いとしました。

放送の記念日と今朝聞きしより
バイモ一本柱に掛ける  鳥海昭子

戦後最長の景気回復が続いている??
勝手に言ってろや!
国の統計調査がウソだらけだということが露呈したのに、まだ言い張る愚かさ。
誰も信用してない。

安屁政権6年間の実質賃金、下落が顕著。
しかし、
これは日本だけの現象。
 
NHKニュース7、韓国金浦空港で韓国人は嫌いだと叫んで空港職員らに暴行を加えた人物。
厚生労働省の武田康祐賃金課長だったという件に関しては、取り上げず。
あと、政府の景気認識は
「景気は緩やかに回復している」
だそうです。

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統計捏造の黒幕的存在--

男性は厚労省の労働基準局で賃金問題などを担当する武田康祐課長(47)

『武田康祐賃金課長は16日から渡航。
トラブルを起こした当日の19日、自身のフェイスブックに
「なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。
手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です」と投稿していた。』

武田のプロフィール見ると安屁政権最前線ていう感じ

厚労省課長が韓国で暴れヘイトを叫んだこの事件は単なる酒の不祥事ではなく安屁長期政権下でエリート官僚にヘイト体質が着実に 浸透している実態を映し出すもの。
ここ数年中堅エリート官僚からネトウヨ的発言を聞く機会が増えて気になってた彼ら受験エリートは上の思想にすぐ感化されるのだ。

民主党政権よりも最大の賃金引き上げ額です
「5年間で100円」



    
3月19日の日本経済新聞。「過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」


アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で 円安誘導し法人税減税で大企業を儲けさせただけ。地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。日本人の賃金は「一人負け」 日経も報じた安屁政権の大嘘

 
中国人の観光客、アジア、オーストラリア、北欧、東欧、観光に日本に来るのですから、日本がいかに安くなったか、って、ことですよね。日本は安い国なのですよ。景気がいいとか悪いとかじゃなくて、すでに3流国なのです。


そのうち韓国あたりに
日本人が出稼ぎに行くんじゃないか?
 

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高輪プリンスホテルは竹田恒和JOC会長の父、竹田恒徳(竹田恒徳は昭和天皇のいとこ)が邸宅を西武グループへ売却した土地に出来たもの。

1937年から敗戦まで秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪、「金の百合」を指揮
この安アパートで?英ガーディアン紙、
「恥ずかしいスタジアムのデザインからロゴ盗用まで、さまざまな困難に悩まされている東京2020組織委員会。
ディアク氏は当時オリンピックでNo1スポーツの会長を務め
、特にアフリカではIOCのメンバーの中でも重要なブローカーだった

          
何かある?
今回のニュージーランド銃乱射事件の5日前に民主党全国委員会があり、
ヒラリー・クリントンとジョン・ポデスタ
ニュージーランドを訪問していた。https://beforeitsnews.com/v3/opinion-conservative/2019/3441057.html
          
こんなもの衆議院本会議で決めて何の意味があるのか?「ヴ」を削除。  ヴは意味があるので使ってきたのに。「反知性主義」政権。これは国名だけではなさそうだ。Ludwig Van Beethovenをルードビッヒにすると、    あまりに間抜けだ。
今の国会に提出された法律の改正案は、カリブ海東部の島国「セントクリストファー・ネーヴィス」と、アフリカ西部の島国「カーボヴェルデ」の大使館名の表記のうち、濁点をつけた「ウ」を新年度の来月から「ビ」と「ベ」にそれぞれ変更するというものです。

除染土の再利用「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌

       
「米国裁判でモンサントの除草剤ラウンドアップの発がん性が認められ世界中が規制! 日本だけが主成分グリホサートの残留基準を緩和し、今や中国の150倍!?
モンサントの除草剤ラウンドアップを校庭に2〜30回散布した結果、ガンになった学校の用務員のジョンソンがモンサントを提訴、230億の賠償金の支払いをモンサントに命じる評決が出て、ジョンソンが勝訴した、というニュースは、日本のマスメディアでは、全く報じられていませんhttps://twitter.com/Kiyokawa_Nozomu/status/1107895235785285633

小惑星EA2が地球の近くを通過。距離は地球から月までの距離よりおよそ8万キロ近い。
アメリカでは糖尿病の人が、インシュリンの価格が高騰して、それを払えなく死亡する人が続出。製薬会社が値段を上げて患者が捻出できなくなっている。最近の日本では透析患者が透析を医者に辞めさせられて死ぬ人がいたが。カネが払えなければ「死ね」ということらしい。

19日の衆議院本会議では改正案の採決が行われ、全会一致で可決されました。改正案は今月中に成立する見通しです。

東京五輪をめぐるスキャンダルをようやく大手メディアも報道し始めた。
招致決定以来ずっと「東京五輪招致反対」

 最初は2016年にAERA。次は去年の夏に『GQ』。
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 東京五輪を巡って恥ずかしいニュースが続けて報道されている。    ケチのつき始めはザハ・ハディド設計の新国立競技場計画の撤回だった。 その後もエンブレム盗作疑惑、再コンペをめぐるトラブル、        神宮球場の使用中止問題、聖火台の設計漏れ、当初予算を大幅に超える見通し、先日からは開催市の知事の公私混同疑惑〔舛添要一都知事による政治資金の私的流用〕と続いた。

揚げ句にここにきて英紙「ガーディアン」日本の招致委員会が前国際陸連会長の息子の関連会社に2億2300万円の「コンサルタント料」を支払っていたことを報じた。

 ラミーヌ・ディアク前国際陸連会長は、ロシアのアスリートのドーピングもみ消しに関与して賄賂を受け取った疑いでフランスの司法当局の捜査対象になっている人物であり、息子のほうは既に国際陸連から永久追放処分を受けている。

 東京の招致委員会が送金したシンガポールの口座はこのドーピングもみ消しにまつわる金の出入りに使われたものであったことが明らかになった。  誰が考えても、この金は招致のための「水面下のロビー活動」(平たく言えば、委員の買収)の原資とエージェントへの報酬である。          いずれヨーロッパの関連国の司法当局やメディアが「東京五輪はどうやって買われたか」についての真相を明らかにするだろう

東京への五輪招致が決まった時から                  「経済効果と国威発揚しか頭にないような人々が主催する五輪なら、するだけ日本の恥になる」と言い続けてきた。そして実際にその通りになった。

 何より問題なのは、これを報道したのが英紙であり、疑惑解明を主導しているのが仏の司法当局だということ。                   日本のメディアも司法当局も疑惑の解明の主体ではない。         それは、日本は自国のシステム不全を自力では補正できない国だということを国際社会に明らかにしたということ。

 IOC倫理規定は、五輪開催に関連して、いかなる性質のものであれ   「秘密の報酬、手数料、手当、サービス」の提供を禁じている。     違反した場合開催取り消しもありうる              日本がこのまま真相解明を怠るなら、国際世論が五輪返上を迫ってくる可能性はもうゼロではない。(2016年5月30日)

次は『GQ』。こちらはQ&A形式。                  
  Q:東京近郊で家を買おうか迷っています。でも、いまは住宅バブルで、東京オリンピックが終わったら暴落するという説もあるし、そもそも日本は毎年30万人も人口が減っていくのだから、もう少し待ったほうがいいようにも思います。
その一方、労働力不足のためマンションの建築費が上がっているから、オリンピックが終わっても絶対に下がらない、という説もあるみたいです。いまなら超低金利だし、消費税が来年10月には10%になる(かもしれない)し、買うならいま、とも思うのです。

 
 最初に確認しておきますけれど、人口減のペースはもっとすごいですよ。
 内閣府の出してるデータでも2100年の中位推計が5000万人。今が1億2千700万人ですから、あと82年で7700万人減る勘定です。年間90万人。それだけ人が減るわけですから、この先住宅需要が高まるということはまずありえません。

 でも、国民経済的視点からは、それでも家を買ってもらった方がありがたいんです。景気って「気のもの」ですからね。これからも住宅需要は堅調だとみんなが思い込んで、ローン組んでどしどし家を買ってくれれば、景気はよくなります。逆に、将来何が起こるかわからないからお金を貯め込んでおこうと思うと、消費意欲は冷え込み、市場は縮減して、ますます景気は悪くなる。ですから、とりあえず国民経済のためには明日のことを考えずに家買ってください。

 というのは一般論で、友だちから「家買おうと思うんだけど」と相談されたら、「今は買うな」とアドバイスします。だって、いつ住宅価格が急落するか予測不能なんですから。

 不動産関係の人に聞くと、物件数はすでに圧倒的に供給過剰だそうです。実需要がないのに、新築マンションがどんどん建てられている。     だから、そういうところには人が住んでないんです。          値上がりを見込んでの投機だから。バブル期と同じです。        供給が需要を超えてるんだから、どこかで価格が暴落するのは当然です。 でも、その前に最高値で売り抜ければ資産運用としては成功。

 だから、これは「チキンレース」なんです。ただし、このレースには崖がない。もうとっくに崖を超えて下に地面がないところを走っているのです。それがわかっていながら、地面があるような顔をして走り続けられる人の中の誰かが勝ち逃げする。スリルが大好きという人はやってもいいと思いますでも、「終の住処」を探すつもりなら、今は買う時期じゃない。

 五輪が終わるまでは待った方がいいかどうかというご質問でしたけれど、実は東京五輪が果たして開催されるかどうかけっこう不透明だと思います。
 ♯イチローより
 引退すべきは安屁晋三だろう
国際陸上競技連盟(IAAF)の前会長で、IOC委員のラミーヌ・ディアックとその息子は世界陸上と五輪を食い物にして、私腹を肥やしてきた容疑でフランスとブラジルの司法当局に追われて逃亡中ですけれど、        この二人は東京五輪招致に深くかかわっています。           電通の仲介で、シンガポールのダミー企業に日本の招致委員会から2億3000万円が払い込まれたことがありましたね。

あの金はディアクの息子の口座に転送されていたのです。         去年の9月に『ガーディアン』が報じました。             ブラジルの司法当局はこの支払いがIOC内部に強い影響力を持つラミーヌ・ディアクを介して票を買収し、2020年東京五輪の招致を実現するためになされたという結論を出しました。

 これは明らかに憲章違反です。                          捜査が進み、招致のために票を買収した証拠が揃ったら、規定に従って東京五輪は開催中止です。                         憲章違反による開催取り消しは、開催前日でも行えますし、中止によって生じる損害に対してIOCは一切責任を負わないことも憲章には明記されています。

 メディアは報じませんけれど、東京五輪は開催中止リスクを抱えたまま進行しているプロジェクトなんです。                   でも、そんなことは考えたくないから、みんな黙っている。           今の日本のシステムの腐敗と機能不全を見ると、ある日          「東京五輪開催中止」が通告されて、関係者全員白目を剥いて腰を抜かして収拾がつかなくなる・・・という事態を迎える可能性は少なくない。

防衛装備の海外調達が過去最高9417億円に 国内伸びず防衛産業撤退組も - 毎日新聞 」を掲げる が復権して以降、軍事費は天井知らずで増加しているが、一方で、米帝製ポンコツ兵器の大人買いが急増しているため、国内の軍需産業は青息吐息だ!

暮らしやすい国になるのは遥か彼方へ。                  これでは若者達は将来設計が出来ない。                 長距離巡航ミサイル敵地攻撃能力の保有するだって          日本会議自民党から「核武装の議論も始めるべきだとの声も上がっている」だって?           安屁政権のままでは…日本会議政権のままでは…           日本は戦争へと向かっていく…          皆さんはそれでいいのですか?わたしはNO!
保守の重鎮・田久保忠衛(杏林大学名誉教授・日本会議会長)が、安屁晋三総理に真の保守政治家としての奮起を期待し叱咤激励する
この日本会議政権、日本会議内閣は、核を保養して、戦争をしたくてしょうがない様だが、資源が乏しい日本では、長期戦は無理。         食料も輸入出来ず、燃料も輸入出来ず少子高齢化で自衛隊軍隊の人員不足、武器を購入しても、使える人と燃料が足りない。

戦争をしない様な外交が先だと思うが?

日本の道徳には、世界では最も重要な基本的徳目が欠けている。
右翼が支持する教育勅語には、殺すな、盗むな、嘘をつくな、3つがない。というより書かなった。だって、戦争できなくなるから。
戦前の軍部の振る舞いを見れば一目瞭然。
日本帝国陸軍中国方面軍の三光作戦書には、奪いつくせ、殺し尽くせ、焼き尽くせとあります。


日本ヤバすぎますね実質可処分所得激減※ 個人所得の総額から支払い義務のある税金や社会保険料などを除いた個人が自由に使える可処分所得に、
物価上昇分を加味した実質的な可処分所得のこと

国連で調査した日本の幸福度は58位、
       他社への寛大さ92位、
        社会の自由度64位、
         社会的支援50位。

20日国際幸福デー、国連が「世界幸福度ランキング 2019」を発表。
<「世界幸福度ランキング 2019>イメージ 1

各国の国民に「どれくらい幸せと感じているか」を評価してもらった調査に加えて、GDP、平均余命、寛大さ、社会的支援、自由度、腐敗度といった要素を元に幸福度を計る
7回目となる2019年は世界の156カ国を対象に調査をした。
日本は2018年の54位から4つ順位を下げ58位だった。
韓国、台湾より順位以下。
「幸福度ランキング」過去5年の日本の順位
  • 2015年  46位
  • 2016年  53位
  • 2017年  51位
  • 2018年  54位
  • 2019年  58位

https://www.huffingtonpost.jp/entry/world-happiness-ranking-2019_jp_5c906a19e4b071a25a85e44c

格差社会は広がり一生社畜となって身を粉にして働き、将来に不安を抱いている。
あなたは幸せですか?
「私は幸せです」と言える人はどれだけいるのでしょう・・・
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衝撃的です。 この20年間で日本の賃金は9%下落。
日本だけが主要国で唯一のマイナスです。他国は上昇 (OECD加盟国比較) 韓国 2.5倍 英国 87% 米国 76% フランス 66% ドイツ 55%
安い賃金で長時間こき使いやがつて、
どこか戦後最長の景気だ 。
どこかアベノミクスの成果だ💢
 

立憲枝野!次の次では国体は残ってないぞっ!

消費税8%に増税した分は社会保障にあてるんじゃなかったっけ?
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  野党共闘<愛国護国戦線>で参院選、解散衆院選。
     安屁一強を倒せっ!
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