December 14, 2008

ブッシュ政権、自動車ビッグ3に緊急融資へ=上院否決で

−GMとクライスラー、破産法適用申請の準備へ−

【2008年12月14日(日)】 − 先週末(12日)、ブッシュ政権は、米上院がGM(ゼネラル・モーターズ)とクライスラーの米自動車大手2社に対する140億ドル(約1兆3000億円)の緊急つなぎ融資法案を否決したのを受けて、短期の緊急融資を検討すると発表した。

 ホワイトハウスは、緊急融資の財源については、10月に議会で成立しブッシュ大統領も署名した金融安定化法の柱である総額7000億ドル(約63兆7000億円)の不良資産救済制度(TARP)の利用も含めてあらゆる選択肢を検討するとしており、これまで強固に反対していた7000億ドルの資金に手を付けることを事実上認めている。

 一方、TARPを管轄する財務省も上院での否決後直ちに、来年、議会が自動車大手3社(ビッグ3)の救済策を検討するまでの当面の経営つなぎ資金として、企業存続に必要な資金を緊急融資する用意があると発表している。ただ、現時点では、まだ具体的な金額や融資条件については明らかにはしていない。続きを読む

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December 07, 2008

米自動車ビッグ3、議会公聴会で政府の監督を受諾=緊急融資で

−民主党とホワイトハウス、自動車ビッグ3へ1.4兆円緊急融資で合意−

【2008年12月7日(日)】 − 先週の4-5日の2日間にわたって、米上下両院で、米自動車大手3社(ビッグ3)に対する総額380億ドル(約3兆5000億円)の緊急融資の是非を問う集中審議が行われた。

 上院の公聴会では、3社の首脳は総額380億ドルの緊急支援を受ける代わりに、今後、新設置される政府の監視委員会からの監督や指導を受けることを受諾したほか、GMとクライスラーは、クライスラーの企業存続に不可欠とされている両社の合併が緊急支援の条件となった場合には、合併協議を再開することにも同意した。

 当初、議会では、上院が先月20日に、共和・民主両党が超党派で策定した総額250億ドル(約2兆3000億円)のビッグ3向け緊急融資に関する折衷法案を上院本会議で採決する準備を進めていた経緯がある。

 しかし、この折衷案は、民主党幹部が急きょ、ビッグ3から自主再建が可能であることを証明するリストラ計画の提出がなければ過半数の賛成票は得られないと判断したため、今月2日までにリストラ計画が議会に提出されるのを待って採決を目指す方針に変更されていた。

 この2週間で、結局、当初は250億ドルだったビッグ3からの緊急融資の要請額も380億ドルに拡大した。ビッグ3のうち、GMとクライスラーは運転資金が所要最低水準に近づいており、緊急融資がなければ年内に行き詰まる可能性があるとしており、ちなみに、GMの債務額は450億ドル(約4兆2000億円)、フォードは260億ドル(約2兆4000億円)といわれている。続きを読む

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November 30, 2008

米FRB、総額76兆円の消費者・住宅ローン市場対策を発表=量的金融緩和へ

−市場、来年1月までにゼロ金利を予想−

【2008年11月30日(日)】 − FRB(米連邦準備制度理事会)は25日、クレジットカードなどの消費者ローンと住宅ローンの金利の低め誘導と借り入れをスムーズにすることを目的とした総額8000億ドル(約76兆円)のクレジット市場対策を発表した。

 これから年末商戦を迎える小売業界にとって、個人消費を盛り上げるために欠かせないクレジットカードや自動車ローン、学生ローンといった生活に密着した消費者ローンの利用を刺激しようというもので、リセッション(景気失速)を乗り切らなければならない米国経済を金融面からテコ入れする措置といえる。

 一部の金融専門家は、FRBによるこの一連の金融措置は、政策金利の引き下げという伝統的な金融政策の手法による経済への波及効果が弱まっている中で、量的金融緩和による効果シフトしたものと見ているようだ。

 ただ、市場では、今後、FRBは日銀が1999年2月から2001年3月まで実施したゼロ金利政策のように、政策金利を現行の1%から来年1月までにはゼロ%にまで引き下げると見ている。続きを読む

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November 23, 2008

米自動車緊急融資法案、採決先送り=議会通過は来年1月の公算

−ビッグ3、12月2日にリストラ計画提出へ−

【2008年11月23日(日)】 − 米議会は20日、GM(ゼネラル・モーターズ)などビッグ3に対する250億ドルの緊急融資法案の採決を12月以降に先送りした。これは、民主党は20日にも民主・共和両党の超党派による妥協案を上院本会議で採決する構えだったが、同法案の可決に必要な賛成票の確保が困難と判断したためだ。

 民主党幹部のハリー・レイド上院院内総務は、採決延期の理由について、GMやフォード・モーター、クライスラーのビッグ3が国の金融支援を受けても自力再建が可能なリストラ計画が提出しなければ、最大250億ドル(約2兆4000億円)の緊急融資はできないとしている。

 このため、民主党のペロシ下院議長とレイド院内総務は21日に、ビッグ3の首脳にリストラ計画や各社の資金繰り状況などをまとめた報告書を12月2日までに議会に提出するよう求める書簡を送付している。
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November 16, 2008

増谷栄一の経済コラム:米国の輸出ブーム終焉へ=7-9月期GDPは下方改定の見通し

【2008年11月16日(日)】 − 先週(13日)、米商務省が発表した9月の貿易・サービス収支の赤字幅は2カ月連続で改善した。しかし、中身を良く見ると、それほど喜ばしいことではないことが分かる。

 米国の景気後退で内需が低下して輸入が減少する一方で、軟調な個人消費に代わって米国経済の成長率を下支えしてきた輸出が急減。第4四半期(10-12月)以降は、輸出ブームが終焉を迎えるのがほぼ確実と見られているからだ。

 9月の貿易・サービス収支(季節調整済み)の赤字幅は前月比4.4%減の564億7000万ドル(約5兆5000億円)となり、市場予想の570億ドルを下回った。直近3カ月では7月のピークの613億ドル(約5兆9000億円)から約8%も改善。赤字幅の水準としては、2007年10月以来の約1年ぶりの低水準となっている。

 内訳を見ると、輸出は前月比6.0%減の1554億ドル(約15兆1000億円)となり、8月の1653億ドル(約16兆円)や7月の1681億ドル(約16兆3000億円)から1500億ドル台半ばまで急落。2カ月連続の減少となった。続きを読む

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November 09, 2008

米10月雇用者数、24万人の大幅減=年初来で118万人減少

−オバマ次期大統領、約19兆円の追加景気対策目指す−

【2008年11月9日(日)】 − 先週末(7日)、米労働省が発表した10月の雇用統計(事業所調査)は、新規雇用者数(非農業部門で軍人除く、季節調整済み)が前月比24万人の純減となり、市場予想の20万人減を大幅に上回った。

 雇用者数の減少はこれで10カ月連続となった。今年に入ってから実に118万人の純減となっており、その半分以上の65万1000人が直近の3カ月間(8-10月)で減少した。クレジット市場危機が再燃、金融市場が混乱した時期とちょうど重なる。

 また、9月の雇用者数も前回発表時の15万9000人減から28万4000人減へ、実に12万5000人も大幅下方改定された。これは2001年11月以来の約7年ぶりの大幅減だ。

 8月の数値も7万3000人減から12万7000人減となり、この2カ月で合計17万9000人も下方改定された。雇用市場はまさに崖から転がり落ちるほどの悪化ぶりだ。続きを読む

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November 02, 2008

米経済、リセッションほぼ確実に=個人消費が17年ぶりに減少

−第3四半期GDP、−0.3%=3期連続でマイナス成長か−

【2008年11月2日(日)】 − 米商務省が10月30日に発表した第3四半期(7-9月)実質GDP伸び率(季節調整済み、前期比年率換算)の速報値は−0.3%となり、前期の+2.8%からマイナス成長となった。

 成長率がマイナスとなったのは、昨年第4四半期(10-12月)の同−0.2%以来3四半期ぶりだ。ただ、昨年第4四半期の場合と異なるのは、GDPの3分の2(約70%)を占める個人消費が1991年以来17年ぶりにマイナス成長となったことだ。

●7-9月期個人消費、28年ぶりの大幅低下=所得も大幅減少

 また、個人消費を下支えする所得の伸びの悪化も目立ってきている。税還付による景気刺激策の効果が薄れた第3四半期GDP統計では、インフレ調整後の実質可処分所得の伸びは前期比−8.7%だった。これは、1947年以来61年ぶりの大幅低下で、第2四半期の+11.9%から急激な低下に転じている。

 今回の個人消費支出の−3.1%は、1980年第2四半期の−8.6%以来28年ぶりの大幅低下、GDP成長率に対する寄与度は−2.25%ポイント(前期は+0.87%ポイント)となっている。続きを読む

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October 26, 2008

米9月中古住宅販売、大幅増=在庫は2カ月連続減少

−フォークロージャー物件急増による価格下落が寄与−

【2008年10月26日(日)】 − 先週末(24日)、NAR(全米不動産業協会)が発表した9月の中古住宅販売件数は前月比5.5%増の年率換算518万戸となり、市場予想の495万戸を大幅に上回った。

 また、住宅市場の供給過剰感を示す売れ残り住宅在庫も前月比1.6%減の427万戸と、2カ月連続の減少となり、販売増とともに今後の住宅市場の改善に期待を抱かせる結果となっている。

 中古住宅が大幅な販売増となったのは、9月に入って、安値のフォークロージャー(住宅不動産の差し押さえ=競売)物件が急増したためだ。

 NARによると、販売件数の全体の35-40%がフォークロージャー物件で占められたという。フォークロージャー物件の増加で販売価格が大幅に低下、販売件数が増加する一方で在庫も減少したのだ。

 また、住宅ローン金利が大幅に低下したことも購入意欲を高めたと見られている。9月の統計は、2カ月前の7月と8月に売買契約を交わし販売が完了した件数がベースになっているため、9月中旬から10月にかけて再発したクレジット市場危機で、銀行の貸し渋りが厳しくなる前だったことも大幅増に寄与している。続きを読む

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October 19, 2008

米9月住宅着工、3カ月続落=来年末まで回復見込めず

【2008年10月19日(日)】 − 先週末(17日)、米商務省が発表した9月の住宅着工件数は、前月比6.3%減と、3カ月連続の減少となり、依然として1991年のリセッション(景気失速)以来17年ぶりの低水準が続いている。

 住宅着工は、6月が前月比10.4%増(改定前は9.1%増)となったが、結局、7月は同12.9%減、8月も同8.1%減(改定前は6.2%減)と大幅に下落、今回の9月統計でも下落したことで、6月の大幅上昇が一時的だったことが裏付けられた。

 この結果を受けて、市場では、第4四半期(10-12月)の住宅着工も第3四半期(7-9月)より一段とマイナス幅を広げると懸念し始めている。

●住宅着工、主力の一戸建ては前月比12.0%減

 9月の住宅着工件数(季節調整値)は、前月比6.3%減の年率換算81万7000戸となり、市場予想のコンセンサスである同2.8%減の87万戸を大幅に下回った。これは、リセッションとなった1991年1月の79万8000戸以来、17年8カ月ぶりの低水準だ。

 特に、9月は、50年前の1958年に記録された過去最低をわずか1万9000戸上回るだけで、過去2番目の低さとなっている。続きを読む

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October 12, 2008

ブッシュ大統領、公的資金注入を正式表明=早ければ今月実施

−G7声明、銀行間市場の短中期債務保証は盛り込まず−

【2008年10月12日(日)】 − 先週末(10日)、ブッシュ大統領は、ホワイトハウスでテレビを通じて緊急声明を出し、金融危機を克服するため、7000億ドル(約70兆円)の金融安定化対策の一環として、国が銀行の株式を取得、自己資本の増強を支援する意向を正式に表明した。

 ブッシュ大統領は、「7000億ドルの金融安定化法は、財務省が金融機関のバランスシートを再構築するため、株式取得を含むさまざまな措置を取ることを可能にする」と述べたものの、市場は好感せず反対に下げをきつくしただけだった。

 結局、ダウ平均は8営業日続落の前日比128ドル安(1.5%)安の8451.19ドルで引け、週初来の下落率は22.1%と過去最悪となった。これをダウ・ジョーンズのウィルシャー5000総合株価指数で見ると実に2兆4000億ドル(約241兆円)の時価が消えた計算だ。。続きを読む

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October 05, 2008

ブッシュ大統領、74兆円の金融安定化法案に署名=下院通過受けて

−NY株式市場、大幅下落=下院の金融法案可決でも−

【2008年10月5日(日)】 − 先週末(3日)、昨年夏以降のクレジット市場危機を克服するための切り札として打ち出した総額7000億ドル(約74兆円)の金融安定化法案(Economic Stabilization Act of 2008)が無事、下院を通過したのを受けて、ブッシュ大統領は直ちに同法案に署名した。

 同法案は、先週初めの9月29日に下院本会議で1回目の投票が行われ、228票対205票の反対多数で否決されてから、上院が下院に先行して同法案を可決させ、下院に再び同法案を送付。2回目の下院投票を求めるという異例の事態となっていた。

●下院での可決にもかかわらず、株価は急落

 下院本会議での可決直前まで、ニューヨーク証券取引所(NYSE)では、ダウ工業株30種平均は日中高値の前日比313ドル高まで急伸していた。しかし、午後に下院可決のニュースが流れると反落に転じ、結局、前日比157ドル(1.5%)安の1万0325.38ドルで引けている。続きを読む

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September 28, 2008

米議会、74兆円の不良資産買い取りで最終合意=29日に議会採決へ

【2008年9月28日(日)】 − ブッシュ政権の金融安定化対策をめぐる共和、民主両党の協議が28日未明、最終決着した。最終合意内容は、財務省が総額7000億ドル(約74兆円)で金融機関が保有する不良資産を買い取るという当初の政府案が大筋で認められたが、税金投入による国民の損失を回避する新たな仕組みが加えられた。

 民主党のナンシー・ペロシ下院議長やハリー・レイド上院院内総務ら議会幹部は28日未明、議会内で記者会見し、両党の協議が最終合意に達したと発表した。会見には政府側を代表して、ヘンリー・ポールソン財務長官が出席した。

 政府案は19日に発表されて以来、議会で協議が進められたが、25日夕、ホワイトハウスで開かれたブッシュ大統領と議会のトップ会談で、出席した共和党の大統領候補、ジョン・マケイン上院議員が下院共和党の意向を受けて国民の税金投入となる政府案に反対したのがきっかけとなり、協議は暗礁に乗り上げた。続きを読む

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September 21, 2008

ブッシュ政権、75兆円の不良債権買い取り枠を発表=金融安定化対策

−MBS買い取り拡大とマネーマーケットファンド救済へ−

【2008年9月21日(日)】 − ブッシュ政権は20日、一連の金融危機に対処するための金融安定化対策として、政府が金融機関から買い取ることができる不良債権の総枠を7000億ドル(約75兆円)とする草案を議会に提案した。

 米証券4位のリーマン・ブラザーズの破産やメリルリンチの身売り、世界保険最大手のAIGや政府系住宅金融大手2社が政府の管理下に置かれるなど第2弾の金融危機が発生する事態に直面する中で、財務省は金融安定化対策の法制化を準備している。

 草案はわずか2ページ半という簡単なもので、現地時間の20日夜、財務省は公式にメディアに配布しているが、住宅ローンやMBS(不動産担保証券)などの不良債権の買い取り枠を7000億ドルとし、買い取り期間も2年間の時限立法としている。

 また、買い取り対象は不良債権化した住宅ローンや商業用不動産向けローン、それらを証券化したMBS(不動産担保証券)となっており、9月17日までに組成された不良債権で、米国内に本部を構える金融機関が対象になる。続きを読む

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September 14, 2008

米8月小売売上高、大幅減少=ガソリン価格下落でも消費刺激せず

−景気鈍化懸念で利下げ観測強まる=ドル、対ユーロで急落−

【2008年9月14日(日)】 − 先週末、米商務省が発表した8月の小売売上高(季節・営業日調整後)は前月比0.3%減と、市場予想の0.3%増を大幅に下回る結果となった。7月の0.5%減(改定前は0.1%減)に続いて2カ月連続の減少だ。

 また、6月と7月の過去2カ月の小売売上高の伸び率も両月合計で0.6%ポイントも引き下げられた。4月末から7月中旬まで、約1000億ドル(約10兆8000億円)もの所得税の税還付が実施されたものの、税還付の消費刺激効果は見られず、むしろ、景気の鈍化懸念を強める結果となっている。

 8月の小売売上高が減少したのは、原油安に伴うガソリン価格の下落で、ガソリンスタンドの売上高が大幅に減少したのが主な理由だ。一方、7月は不振だった自動車販売が持ち直し、前月比19%増と、1年ぶりの大幅増となり全体の売上高を下支えした。

 AAA(全米自動車協会)によると、レギュラーガソリンの全米平均価格は、7月17日に一時、1ガロン当たり4.114ドルの過去最高を記録したあと下がり始め、9月12日にはピーク時の10.7%安の3.675ドルに緩和。これを反映して、ガソリン販売は7月の前月比0.2%増から同2.5%減へ伸びが急速に鈍化した。続きを読む

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September 08, 2008

米財務省、ファニーメイとフレディマックに公的資金注入へ

−財務長官、2社に最大22兆円の資本注入を保証−

【2008年9月8日(月)】 − ヘンリー・ポールソン米財務長官は7日午前(日本時間8日未明)、記者会見し、財務内容が悪化している政府系住宅金融会社のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の救済するため、当面、政府の管理下に置くとともに、直ちに20億ドル(約2200億円)の公的資金を注入する、と発表した。

 同長官は、会見で、救済策について、「MBS(不動産担保証券)市場の安定を図り、住宅ローンの上昇を防ぐことを目的にしている」と述べている。

 また、ベン・バーナンキ米FRB(連邦準備制度理事会)議長も声明文を出し、「財務省が2社からMBSを買い取るという新制度は、クレジット市場の先行きが不透明な中で、モーゲージ市場の安定化に寄与する」として歓迎している。
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September 07, 2008

米8月雇用者数、大幅減少=市場は利下げ織り込み始める

−民主党、約12兆円規模の追加景気対策提案へ−

【2008年9月7日(日)】 − 先週末(5日)、米労働省が発表した8月の雇用統計は、新規雇用者数(非農業部門で軍人除く、季節調整済み)が前月比84000人の純減となり、市場予想の7万5000人減を大幅に上回った。雇用者数は8カ月連続で減少しており、3月の8万8000人減以来の大幅減少だ。

 また、失業率も前月の5.7%から一気に6.1%に上昇、市場予想の5.8%を大幅に上回り、2003年9月以来5年ぶりの高水準となった。2001年のリセッション(景気失速)時に記録された6.3%に迫る勢いで、エコノミストの中には7%まで悪化すると見る向きもある。

 こうした雇用統計の急激な悪化を受けて、市場では、米経済はリセッション(景気失速)寸前の厳しい状況にあるという見方が広がった。続きを読む

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August 31, 2008

米4-6月期GDP改定値、予想上回る+3.3%=輸出の大幅上方改定で

−第3四半期以降のGDP伸び率は再び鈍化へ−

【2008年8月31日(日)】 − 先週の28日、米商務省が発表した第2四半期(4-6月)実質GDP伸び率(季節調整済み、前期比年率換算)の改定値は+3.3%と、7月末に発表された速報値の+1.9%から大幅に上方改定された。これは昨年第3四半期の+4.8%以来の大幅な伸びだ。

 市場の事前予想のコンセンサスでは+2.7%と、3%程度に上方改定されると見られていたが、それを上回っている。

 もともと、市場では、12日にGDPの算出に使われるインフレ調整後の6月の貿易統計が発表された際、貿易赤字が5月の435億ドルから10.3%減の391億ドルに縮小、6年半ぶりの低水準となり、第2四半期ベースの赤字幅も前四半期の495億ドルから431億ドルへと大幅に縮小したことから、GDPは1%ポイント以上押し上げられると見られていた。一部では、+3.5%に上方改定したところもあった。
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August 24, 2008

米格付け大手ムーディーズ、ファニーメイとフレディマックを格下げ

−政府による2社救済、不可避との判断強める−

【2008年8月24日(日)】 − 先週末(22日)、米信用格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが政府系住宅金融会社のファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)を格下げした。

 ムーディーズによると、2社の優先株の格付けをいずれも「A1」から投資不適格とされるジャンク級まであと1段階の「Baa3」へ引き下げたほか、銀行財務格付けも「B−」から「D+」に引き下げ、政府や株主(出資者)など第3者からの相当な金融支援の可能性が高まったとの判断を示した。

 優先株の格下げ理由について、ムーディーズは、2社が保有する住宅ローン債権が予想以上に劣化しているため、所定の自己資本額の維持が困難となり、その結果、配当金の支払いが停止するリスクが高まったことを挙げている。

 また、ムーディーズは、政府による2社への公的資金注入の結果、優先株を保有している株主への配当金支払いが停止、あるいは、支払い優先順位が劣後化した場合には、さらに格下げするとしている。
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August 17, 2008

米7月CPI、17年半ぶり大幅上昇=価格転嫁進み

−8月以降は伸び鈍化へ=エネルギー価格下落で−

【2008年8月17日(日)】 − 先週(14日)、米労働省が発表した7月のCPI(消費者物価指数)は前年比5.6%上昇と、1991年1月以来17年半ぶりの大幅上昇となった。これは原油高に伴うエネルギーや食品の物価上昇の影響が衣料品や住居費など幅広い品目に及んだためだ。

 しかし、このようなインフレ圧力の上昇を示す内容となったCPIデータの発表にもかかわらず、この日のニューヨークの株式市場や金利先物市場は冷静な反応を示した。

 これは、すでに7月中旬以降、原油先物価格が急速に下落し続けており、この日の原油先物市場も反落したことから、今回の7月のCPIデータは“過去の話”で、現在のインフレ状況を正しく示すものではないという楽観的な見方が優勢となったからだ。

 14日のニューヨーク証券取引所(NYSE)では、CPI統計の発表直後、インフレ懸念で株価が下落する場面も見られたが、その後、原油先物価格の下落が確認されると長期的には景気鈍化でインフレ圧力は緩む一方で、個人消費は持ち直すとの見方が広がり、結局、ダウ工業株30種平均は前日比82.97ドル(0.72%)高の1万1615.93ドルで引けている。続きを読む

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August 10, 2008

FRB、2度目の金利据え置き決定=年内据え置きの見通し強まる

−FOMC声明文、「景気後退リスクやや低下」を削除−

【2008年8月10日(日)】 − 先週(5日)、FRB(米連邦準備制度理事会)は、市場の大方の予想通り、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を2%に据え置いた。前回の6月25日に続いて2回連続の据え置きとなるが、今回の特徴はFRBの金融政策の方向性を示すバイアス(金融政策に対する姿勢)が中立となったことだ。

 FRBは、政策決定後に発表されたFOMC(公開市場委員会)の声明文の中で、このバイアスについて、「依然、景気後退リスクがある一方で、インフレリスクもまた、FOMCにとってかなり大きな懸念となっている」と述べている。つまり、景気とインフレの両リスクを同等に重視する中立バイアスに再び戻ったのだ。

 多くのエコノミストは、こうした声明文の内容を受けて、FRBは少なくとも年内は金利をどちらの方向にも動かさず、経済・金融情勢を見守るとみている。利上げは早くても来年第1四半期(1-3月)というのが大勢で、一部、ゴールドマン・サックス証券のように2010年まで金利据え置きと長期化を予想するところもないではない。

●FOMC声明文、景気悪化リスクを再び強調

 声明文では、景気リスクについて、「第2四半期の米経済は、個人消費と輸出の伸びに支えられて、拡大した」とし、7月31日に、商務省が発表した第2四半期(4-6月)実質GDP伸び率が、速報値で前期比年率+1.9%となり、第1四半期(1-3月)の+0.9%から成長ペースが拡大したことを素直に認めている。

 しかし、すぐそのあとに、「クレジット市場のタイトな状況と住宅市場の悪化、エネルギー価格の上昇で、今後数四半期は経済成長を抑制する可能性が高い」と述べ、短期的には景気懸念を拭い去ることができないとしている。続きを読む

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August 03, 2008

米7月雇用:予想大幅に下回る減少幅=原油高の中で強じんさ示す

−7カ月連続で減少=失業率5.7%に上昇−

【2008年8月3日(日)】 − 先週末(1日)、米労働省が発表した7月の雇用統計は、新規就業者数(非農業部門で軍人除く、季節調整済み)が前月比5万1000人の純減と、7カ月連続の減少となったほか、失業率も前月の5.5%から一気に5.7%に悪化した。

 しかし、新規雇用者数の減少幅は、市場の事前予想7万5000人減を大幅に下回ったことから、エコノミストは、米国の雇用市場は依然として弱いものの、大崩れしておらず、原油高騰の悪影響が懸念される中で、強じんさを示していると見ている。

 ここ数カ月の新規雇用者数の動きを見ると、3月は前月比8万8000人減だったが、4月には6万7000人減、5月は4万7000人減、そして、6月は5万1000人減となっており、今年1-7月の月平均も6万5000人減で比較的落ち着いている。

●製造業の賃金と労働時間、安定傾向=生産横ばい示す

 また、強じんさを示すもう一つの根拠となっているのが、1時間当たり賃金だ。7月の賃金は3カ月連続で、前月比0.3%増を記録、週平均労働時間もここ数カ月は33.7時間前後で安定している。特に、製造業の週平均労働時間は4カ月連続で41.0時間を維持、残業時間も前月と変わらず(3.8時間)、製造業の生産が横ばいで推移していることを示している。続きを読む

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July 27, 2008

米住宅市場、依然、底打ち確認できず=6月中古・新築ともに減少

−4-6月期フォークロージャー件数、前年比2倍増−

【2008年7月27日(日)】 − 先週、24、25日と相次いで、6月の中古と新築の住宅販売統計が発表された。しかし、中古住宅販売が予想以上に悪化する一方で、翌日発表された新築販売は下落したものの、悪化が予想ほどではなかったことから、NY株式市場は大波乱の展開となった。

 6月の統計では、中古と新築の住宅販売統計の結果に“温度差”が見られたものの、エコノミストの大半は、米国の住宅市場は底打ちには近づいているとはいえ、まだ、底を打っていないという見方を変えていない。

 その根拠は、フォークロージャー(住宅不動産の差し押さえ=競売)件数が依然増加しており、銀行も多額のモーゲージ債の評価損を抱え、住宅ローンの貸し出しに慎重となっているため、クレジット市場がタイトになっているからだ。
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July 20, 2008

米6月住宅着工の急伸は一時的=建築基準変更前の駆け込み需要で

―6月フォークロージャー件数、依然高水準=前年比53%増―

【2008年7月20日(日)】 − 先週(17日)、米商務省が発表した6月の住宅着工件数は、市場にとってサプライズの前月比9.1%増という大幅増加となった。しかし、これはニューヨーク市が1日からの新しいアパート建築基準の導入前に、アパート建築の駆け込み需要が起きて、全体の着工件数が押し上げられたためだ。

 この特殊要因を除いた実質の着工件数ベースでは依然、減少が続いている。また、同時に発表された住宅建築の先行指標である6月の建築許可件数も着工統計と同じ理由で急伸したが、特殊要因を除いた実質ベースでは微増にとどまった。続きを読む

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July 13, 2008

米財務長官、ファニーメイとフレディマックの支援表明=国有化否定

−2社の株価下落止まらず=上院、住宅法案可決の中で−

【2008年7月13日(日)】 − 金融機関から買い取った住宅ローンの証券化やモーゲージ債の保証を行う、いわば、米国の住宅金融の要となっているファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)に対する信用懸念が依然、続いている。

 先週末(11日)のファニーメイとフレディマックの株価は、ヘンリー・ポールソン財務長官の支援発言で、下落ペースが鈍化したものの、それぞれ前日比22%安の10.25ドル、同3.1%安の7.75ドルと3日連続の大幅下落となった。いずれも1991年以来の17年ぶりの低水準にまで値を下げている。続きを読む

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July 06, 2008

米6月雇用、6カ月連続減少の6万2000人減=失業率5.5%で変わらず

−市場、ほぼ予想通りとして安堵感広がる=ドルは上昇−

【2008年7月6日(日)】 − 先週末(4日)、米労働省が発表した6月の雇用統計は、新規就業者数(非農業部門で軍人除く、季節調整済み)が前月比6万2000人減と、6カ月連続の減少となった。

 しかし、市場予想の6万人減とほぼ一致したことや、その前日に発表された大手給与計算代行会社ADP(オートマチック・データ・プロセッシング社)がまとめたADP雇用統計(前月比7万2000人減)を大きく下回ったことから、市場では予想したほど悪くはなかったとして、安堵感が広がった。

 4日のNY外為市場では、ドルがユーロや円、英ポンドなど主要通貨に対し上昇、また、株式市場も上昇するという好循環が見られた。ドルは、欧州中央銀行(ECB)が3日に昨年6月以来約1年ぶりとなる利上げを実施したが、その後の会見で、ジャンクロード・トリシェ総裁が今後の利上げに慎重な発言を行ったことも追い風となった。続きを読む

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June 29, 2008

FRB、金利据え置きを決定=バイアスは原油高懸念でインフレ重視へ

−ドル、対ユーロで下落=目先の利上げないと見て−

【2008年6月29日(日)】 − 先週の25日、FRB(米連邦準備制度理事会)はFOMC(公開市場委員会)で、市場の大方の予想通り、政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を2%に据え置いた。

 しかし、今後のFRBの金融政策の方向性を示すバイアス(金融政策に対する姿勢)は、前回のFOMC(4月30日)の声明文で示された、景気悪化とインフレ上昇の両リスクが均衡する中立バイアスから、よりインフレリスクを重視するバイアスにシフトしている。

 金融政策決定後に発表された声明文は、景気リスクについて、「クレジット市場のタイトな状況と住宅市場の悪化、エネルギー価格の上昇で、今後数四半期は経済成長を抑制する可能性が高い」とした。

 しかし、その一方で、「これまでの利下げと流動性の潤沢供給の効果のおかげで、景気後退リスクは残るものの、そのリスクはやや低下した」と述べ、景気リスクを引き下げている。
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June 22, 2008

米金融不安、再燃=先週末、ダウ平均が大幅下落

−米格付け会社によるモノライン格下げがきっかけ−

【2008年6月22日(日)】 − 昨年夏のクレジット市場危機の引き金となったベア・スターンズ証券とJPモルガン・チェース銀行との合併計画が3月16日に発表されて以降、米国株式市場は急回復に向かったが、先週末の急落でそれまでの株価上昇の大半が吐き出された格好だ。

 先週末(20日)の米株式市場は、ダウ工業株30種平均が前日比220ドルを超す大幅下落となり、3月17日以来約3カ月ぶりの1万2000ドル割れとなった。この背景にあるのは、金融セクターの信用不安の再燃だ。

 20日の株価急落の直接のきっかけとなったのは、米大手信用格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが19日夕に、モノライン(金融保証保険会社)最大手のMBIAと同2位のアムバック・ファイナンシャル・グループの格下げを発表したことだ。

 ムーディーズは、MBIAとアムバックの金融保証保険子会社(MBIAインシュアランスとアムバック・アシュアランス)の格付けを、最高格付けの「トリプルA」から、それぞれ、5段階低い「A2」と3段階低い「Aa3」に引き下げたのだ。続きを読む

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June 15, 2008

米5月コアCPI、落ち着く=原油高で全体指数は大幅上昇でも

−最終的にはコアCPIの加速は不可避=8月にも利上げか−

【2008年6月15日(日)】 − 先週末(13日)、米労働省が発表した5月のCPI(消費者物価指数)は、全体指数が原油高を反映して予想を上回る高い伸びを示したものの、エネルギーや食品を除いたコア指数は落ち着いていることが分かった。

 これは、原油や食料品の価格が急激に上昇しているものの、景気後退で需要が低下しているため、企業は自社の製品・サービスへの価格転嫁ができず、その影響がまだ、他の物価にまで波及していないことを示している。

 ニューヨーク株式市場では、コア指数が落ち着いた動きとなったのを好感して、買い安心感が広がり、ダウ工業株30種平均は前日比165.77ドル(1.37%)高の1万2307.35ドルに急騰して引けている。続きを読む

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June 08, 2008

米5月雇用、4万9000人減と大幅に悪化=失業率5.5%に急伸

【2008年6月8日(日)】 − 先週末(6日)、米労働省が発表した5月の雇用統計は、新規就業者数(非農業部門で軍人除く、季節調整済み)が、前月比4万9000人減と、4月の2万8000人減(改定前は2万人減)から大幅に悪化した。

 これまでは新規雇用者数の減少幅は縮小傾向にあり、4月の統計が、3月の8万8000人減(同8万1000人減)から減少幅が大幅に縮小したことから、市場では景気後退はそれほど長引かず、底固めの兆しが見られ始めた可能性があるとの楽観的な見方が広がった。

 しかし、5月の統計では、こうした楽観的な見方は一気に後退した。市場予想の同6万人減は下回ったものの、5カ月連続の減少で、1-5月の新規雇用者数は32万4000人減となり、2007年の月平均9万1000人増とは対照的な結果となっている。続きを読む

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June 01, 2008

米4月個人消費、急減速=税還付の消費刺激効果に赤信号点灯か

【2008年6月1日(日)】 − 先週末(5月30日)、米商務省が発表した4月の個人所得・支出統計は、個人消費支出が前月比0.2%増伸び増にとどまった。3月の同0.4%増の半分という急減速で、4月から始まった総額1070億ドル(約11兆2000億円)の所得税還付の消費刺激効果に早くも赤信号が灯った格好だ。

 同月の個人消費支出は、市場予想のコンセンサスと一致したものの、GDPの約70%を占めるインフレ調整後の実質消費支出の伸びはゼロとなっている。いくら名目ベースで消費が伸びたとはいえ、それは物価上昇による見かけ上の伸びで、消費の実態は伸びが止まっているといえる。

雇用減少や住宅価格の下落、ガソリン価格上昇が消費不振の要因

 エコノミストは、消費低迷の要因について、雇用が伸びないこと、また、所得の伸びもわずかで、住宅価格が下落していること、さらには、最近の原油高によるガソリン価格の急騰や食品価格の上昇で、家計のやりくりが一層厳しくなってきていると見ている。続きを読む

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