急いで作りました。体裁の不備、リンク間違いなどありましたらおゆるし下さい & ご指摘下さい。

ウクライナに関する鈴木貴子・現外務副大臣の質問主意書 出典一覧および抜粋

平成二十六年三月十一日提出 質問第七三号
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する質問主意書
提出者  鈴木貴子

 本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事(以下、「産経記事」とする。)を踏まえ、以下質問する。

一 一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるか。許されるのなら、それはどのような場合においてか説明されたい。

五 「産経記事」の中には、「国際的な約束を破り、世界の安保秩序を脅かしている」との、ロシアに関する坂田大使の発言が掲載されている。右は、政府、外務省としての公式見解であるか。ウクライナ情勢に関連し、ロシアは国際的な約束を破り、世界の安保秩序を脅かしていると、政府、外務省は認識をしているのか

八 …現政権もアンチ・セミティズム(反ユダヤ主義)さらにはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義(第二次大戦中ナチスドイツに協力したステパン・バンデラの考え)の信奉者らが、武器を持たない警官らに対し火炎瓶を投げ付け治安維持部隊に暴力をふるい銃を乱射し政権を奪っている。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があるが、その現政権を日本政府としてどう評価するか

十 「産経記事」には、坂田大使が「ロシアについては『ロシア系住民保護にしてもまずは外交で解決を目指すべきで、それをやらずしていきなり軍による圧力を強めるという常識を超えた行動は理由が何であれ、認められるものではない』と言明」との記述があるが、右は政府、外務省の公式見解であるか。今回のウクライナ情勢に関し、ロシアがロシア系住民を保護するため、外交での解決を目指すことなく、いきなり軍による圧力を強めたと、またそのような行為は常識を超えたものであったと、政府、外務省は認識しているのか。

十二 「産経記事」に書かれている坂田大使の一連の発言は適切であるか。政府、外務省として、一連の発言に関し、坂田大使に何らかの意見を伝えているか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成二十六年三月二十七日提出 質問第九七号
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する再質問主意書
提出者  鈴木貴子

一 前回質問主意書で、一般に、我が国の特命全権大使が、政府、外務省の公式見解と反する内容の発言をすることは許されるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府を代表して行う発言が日本政府の見解に反することは許されない」との答弁がなされている。我が国の特命全権大使が、政府の見解に反した発言をし、処分を受けた事例は過去にあるか。

二 「前回答弁書」で政府は、坂田大使の発言は基本的に政府の公式見解を踏まえたものであり問題視しない旨の答弁をしている。「産経記事」に掲載されている坂田大使の発言は、ロシアに対しては「世界の安保秩序を脅かしている」、ウクライナに対しては「汚職まみれ」との表現を用いる等、政府の公式見解に沿った言動が求められる特命全権大使の発言としてはいささか表現が妥当でないと思われるものがあると考えるが、政府の見解如何。

三 前回質問主意書でも触れたが、ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム(反ユダヤ主義)、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解如何。「前回答弁書」では何ら明確な答弁がなされていないところ、再度質問する。

四 本年三月十六日、ウクライナのクリミア自治共和国において住民投票がなされた結果、九割を超える圧倒的多数の住民がロシアへの編入を望む民意を示した。右を受けロシアのプーチン大統領は、同月十八日、同共和国とセバストポリ市を自国に編入することを表明した。右に対する政府の見解を改めて示されたい。

五 ロシアをG8から離脱させるべきとする意見が、先のG7首脳会議で出ているが隣国であるロシア、日露関係を考える時、欧米と同じ価値観ではなく日本独自の外交をすべきと考えるが、政府の見解を求める。

六 ウクライナに千五百億の支援を表明しているが、三でふれた様に現ウクライナ政権がウクライナの安定と発展に資するかどうか不透明であるにも関わらず、国民の税金を使う判断は何を根拠にしているか明らかにされたい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成二十六年四月八日提出 質問第一一〇号
ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書
提出者  鈴木貴子

一 ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム(反ユダヤ主義)、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解を問うたが、「前々回答弁書」では何ら明確な答弁がなされておらず…政府としては、現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があるとは認識していないということか。確認を求める。

二 現在のウクライナ政府は、同国の安定と発展に資するものであるか。政府の見解を示されたい。

三 政府としてウクライナに千五百億円の支援を表明していることにつき、「前回答弁書」でも説明がなされている。同国への支援の重要性が国際的に広く認識されていることは理解するが、同国政府がその支援を受けるに値するものか否かは別問題であると考える。政府として、国際通貨基金と同国政府との間で経済改革に関する合意が成立しなければ、最大約千五百億円の支援を行わないという選択肢も有しているのか。

四 ロシアをG8から離脱させるべきとする意見が欧米のG8構成国から出ていると報じられているが、我が国として、日ロ関係を考える時、欧米と同じ価値観に立つのではなく日本独自の外交をすべきではないかとの質問に対し、「前回答弁書」では…。右答弁を起草・起案した者の官職と氏名を全て明らかにされたい。

六 政府として、ロシアをG8から離脱させるべきとするG7諸国の考えに同調するのか、そうではなく、ロシアをG8にとどまらせるべきと考えているのか、明確な答弁を求める。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成二十七年二月六日提出 質問第四九号
岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する質問主意書
提出者  鈴木貴子

 本年一月二十日、岸田外務大臣がベルギー・ブリュッセルの講演で、「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と発言(以下、「岸田発言」とする。)したことに対して、ロシア外務省は二十一日、「第二次世界大戦前の現状を力によって破壊し、多くの国を占領したのは軍国主義日本だ。歴史をひっくり返そうとしている。」等の声明を発表している。また二十八日、ロシア外務省のモルグロフ外務次官は、国営通信のインタビューで「岸田発言」を強く批判しており、そして、「交渉に直接影響を与える同じような発言がされた場合、岸田外務大臣のモスクワ訪問をはじめ、今後の二国間の接触について慎重に考慮する」と述べ、日本側に警告したと報道がなされている。
 右を踏まえ、質問する。

一 今回の「岸田発言」に対する安倍晋三内閣総理大臣の見解如何。

二 「岸田発言」は安倍内閣としての公式見解であるか。

三 「岸田発言」にある「ウクライナで起きていること」とは具体的にどのようなものを指しているのか、岸田大臣の説明を求める。

四 今日につながる北方領土問題が発生した経緯はどのようなものであったのか、岸田大臣の説明を求める。

五 そもそもウクライナでおきていることと、北方領土問題を同一視するのは歴史的経過からしても間違っていると考えるが、岸田大臣の見解如何。

六 日ロ間で、今月中旬に平和条約交渉を進展させるための外務次官級の協議が予定されていると承知するが、「岸田発言」が今後の日ロの交渉にどのような影響を及ぼすと考えるか。岸田外務大臣の見解如何。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成二十七年三月三日提出 質問第一〇八号
岸田文雄外務大臣の北方領土発言等に関する再質問主意書
提出者  鈴木貴子

 本年一月二十日、岸田外務大臣がベルギー・ブリュッセルの講演で、「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」と発言(以下、「岸田発言」とする。)したことに対して、ロシア外務省は二十一日、「第二次世界大戦前の現状を力によって破壊し、多くの国を占領したのは軍国主義日本だ。歴史をひっくり返そうとしている。」等の声明を発表している。また二十八日、ロシア外務省のモルグロフ外務次官は、国営通信のインタビューで「岸田発言」を強く批判しており、そして、「交渉に直接影響を与える同じような発言がされた場合、岸田外務大臣のモスクワ訪問をはじめ、今後の二国間の接触について慎重に考慮する」と述べ、日本側に警告したと報道がなされている。
 右と、「前回答弁書」(内閣衆質一八九第四九号)を踏まえ、再質問する。

一 岸田外務大臣の「ウクライナでおきていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」との発言(岸田発言)は、具体的に何をもって「現状変更」といっているか。時系列で答えられたい。

二 「前回答弁書」(内閣衆質一八九第四九号)では、「政府としては、岸田外務大臣は、平成二十七年一月二十日、御指摘の講演において質疑に答えた際に、ロシア連邦との対話を重視している旨を強調しつつ、歴史的事実に基づいた認識を述べたものと認識しており、「ウクライナでおきていることと、北方領土問題を同一視」しているとの御指摘は当たらないと考える。」との答弁をされている。政府が「歴史的事実に基づく」と述べているが、その歴史的事実とはどういうことか具体的に答えられたい。
五 ソ連による軍事行動は、対日宣戦布告前に行われた事実はあるか。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成二十七年三月十二日提出 質問第一三一号
鳩山由紀夫元首相のウクライナクリミア入りに関する質問主意書
提出者  鈴木貴子

三 外務省が鳩山元首相にクリミアに行かない様、要請したと報道されているが、外務省の誰が鳩山元首相側の誰に話したか明らかにされたい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成二十七年五月二十六日提出
質問第二四三号

安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問等に関する質問主意書
提出者  鈴木貴子

二 安倍内閣総理大臣がウクライナに訪問するということは、ロシアとの関係にプラスになるか。またはマイナスになるか。岸田外務大臣の見解如何。

三 ウクライナ問題については、ロシアのプーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領による、四カ国協議で、停戦合意がなされ、実施されている。かかる状況からして、ロシアに対する制裁措置の解除にむけて、日本が主導的役割を果たすべきではないか。政府の考え如何。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成二十七年八月二十一日提出 質問第三九〇号
来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する質問主意書
提出者  鈴木貴子

一 来年五月二十六日、二十七日の日程で、伊勢志摩(三重県志摩市)で行われるサミットに、ロシアを加えたG8サミットにする考えを、安倍首相は考えているか

二 ウクライナ問題で停戦合意がなされて五カ月が過ぎた。ロシアに対する経済制裁を日本はやめるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。

三 ウクライナ問題でロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめG7各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかけるべきと考えるが、安倍首相の考え如何。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成二十七年九月四日提出 質問第四〇七号
来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する再質問主意書
提出者  鈴木貴子

一 前回質問主意書で、ウクライナ問題で停戦合意がなされて五ヵ月が過ぎ、ロシアに対する経済制裁を日本はやめる考えはあるか、また、ロシアになされている経済制裁解除にむけて、アメリカはじめG7各国に対し、日本から経済制裁解除を働きかける考えはあるかと問うたところ…、「…引き続き、停戦合意の履行状況を注視しつつ、G7の連帯を重視して適切に対応していく。」との答弁をなされているが、右答弁の「ウクライナに関する問題の平和的解決のためにロシアが積極的かつ明確な行動を行う場合」とは、具体的に何を指すのか説明されたい。

二 ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの四か国によるウクライナの停戦合意から五ヵ月が過ぎている。日本政府は、停戦合意が履行されていると考えているか否か、政府の認識如何。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成二十七年九月十七日提出 質問第四四六号
来年五月に開催される伊勢志摩サミットに係る安倍首相の見解等に関する第三回質問主意書
提出者  鈴木貴子

 「前回答弁書」(内閣衆質一八九第四〇七号)及び「前々回答弁書」(内閣衆質一八九第三九〇号)を踏まえ、再質問する。
一 …ロシアが事態の平和的解決に向けて、そして建設的に行動するよう促すためにも、日本政府が、ロシアに対する経済制裁解除に向けて、積極的に提案するべきでないか。政府の見解如何。

二 来年五月に開催される伊勢志摩サミットは安倍首相が議長である。議長国の権限・権利の中で、ロシアを招待すべきと考えるが、安倍首相の考え如何。