2011年08月05日

子ども手当について

こんにちは。

今日は報道されている子ども手当3党合意(民主、自民、公明)について、協議を続けてこられた玄葉政調会長、城島政調会長代理から合意に至るまでの経緯等について説明がありました。

私は、子ども手当は児童手当よりも、次のような点で優れた制度だと思っています。

子ども手当は、「控除から手当へ」という理念の下、高額所得者に有利な控除を廃止し、一方で所得の少ない方々にもいきわたるよう一律に給付する。

手当がバラマキであれば、控除も高額所得者に対するバラマキであり、税の徴収と手当の給付両方で所得の把握をするのは2度手間で非効率です。

控除を廃止することで、実質、所得制限したのと同程度の差額が生じる。そこでバランスが取れる。自治体の事務の手間の予算もはぶける。

財源は、控除を廃止した分から捻出する。

事実から申し上げれば、報道では「子ども手当廃止、児童手当復活」とありますが、子ども手当は決して廃止されるわけではありません。

今回は、衆参ねじれ国会で、速やかな可決を求められる特例公債法案が積み残されているという政治的状況の中、与野党間で協議が続き、今回の形で合意に至りました。合意した内容をお知らせします。

今年度は、所得制限はかかりません。変更となるのは支給額です。

0〜3歳 15000円(児童手当1万円)

3〜12歳(第1子、第2子) 10000円(児童手当5千円)

(第3子以降) 15000円(児童手当1万円)

中学生 10000円(児童手当なし)

・税制上・財政上の措置等を検討したうえ、24年度から所要の措置を講ずる。所得制限は、その基準を年収960万円程度(夫婦と子ども二人世帯)とする。

また、児童手当ではなかった制度として、

子どもの国内居住要件、未成年後見人、父母指定者、同居優先、手当からの保育料、給食費等の徴収、市町村の自由度の高い給付金の交付、そして、先日ブログにも書かせて頂いた、児童養護施設の子どもたちには、安心子ども基金からではなく、子ども手当として、親ではなく子どもに届くように施設を経由して給付(「施設設置者等への支給」となります)。

ねじれ国会の中で、物事を決めていく事の困難さを痛感しますが、国民にとって良い制度を創っていくことは、与党野党関係なく、国会議員の仕事です。

まだ、1期生の身ではありますが、もっともっと頑張ります。


ennriko555 at 16:49│