議会だよりは文字数の制限があり、一般質問全文はけいさいできませんが、昨年から紀宝町議会ではインターネット中継が始まりましたので、詳しくは録画中継をご覧ください。
議会中継は こちら ⇒ 紀宝町議会Ｈ２３年１２月定例会一般質問（榎本）
※しかし、３つめの質問の「こども議会」は教育長が開催をしようとしません。インターネット中継を見ていただけると良くわかると思いますが、出来ない理由ばかり述べています。そんな答弁は聞きたくありません。 行政はもっと、どうしたら開催できるかという前向きな議論をしてほしい。
●防災対策について
榎 本 ：東日本大震災での地震・津波、台風12号での大水害、土砂災害で明らかになった課題は何なのか。今後3連動地震に備えて今回の災害を教訓にどのように生かしていくのか。
防災担当理事 ：特に早急な対策として、情報伝達手段の確保。そのほかにも、自主防災組織の育成強化。ライフラインの重要性でテレビやラジオ、インターネットなどから情報をとられている方が大半と思いますが、停電により情報が得られなかった。また電話での連絡も取れない。飲料水、生活用水の確保がままならない。住民生活にとって、かかすことができないライフラインの寸断がダメージを大きくする要因になった。また、避難所の把握や避難場所、避難路の確保、備蓄類の配布方法、救助体制、本部体制など、反省すべき点も多々ございます。今後、発生が予想されます３連動地震につきましても、事前の減災対策など、様々な課題も上げられております。自らの安全を守るために、広報啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
榎 本 ：実は三重県の方でも、平成23年の10月に三重県緊急地震対策行動計画を発表されました。この題名は生きるために備えよ。そして生きるために逃げよということで記載をされている。東北地方の太平洋沖地震で、国の中央防災会議が想定した災害のレベルとは大きくかけ離れた大津波であった。従前の想定に基づき、各種防災計画、防災対策を進めてきたことが一部地域においてかえって被害を大きくさせた可能性も否めないということがわかった。紀宝町の防災計画の見直し時期はいつなのか。時期を伺います。
防災担当理事 :防災計画の見直しは、国の防災会議が発表される計画に沿って見直しをかけていきたいが、議員ご指摘のありました三重県がこの10月に作成しました三重県緊急地震対策行動計画につきましては、東北地震の最高9.0を、想定したいろいろな課題等を定義されております。当町におきましても現在の浸水予測高の倍近くになるような数値もお示されると思う。
榎 本 :7月に東北地方の方へボランティア行かせていただいき、一番驚いたのは南三陸町で防災対策庁舎が3階をはるかに上回る津波で鉄骨鉄筋しか残ってなかった。海岸から100ｍくらいの場所にあり、当町も海岸から近い場所に位置するわけで、2階にサーバー室があり、防災機能の拠点であります。南三陸では、防災無線のほうで女性のかたが避難してくださいということを3階からずっと言い続けて、最後には津波でお亡くなりになられたということをお伺いました。三重県が発表した津波高、12mともいわれているなかで、２階にある広報であるとか、特に防潮扉のサーバー室機能や情報機器は守っていけるのか。
防災担当理事 :議員ご指摘の現在の庁舎では被災する恐れが非常に危惧されている。この地域の方々の避難場所、避難ビル的役割も担っております。現在の国の浸水予想高では1階の一部が浸水するということですが、今回の三重県の見直しでは約12ｍの高さを想定されている。そうなりますと2階が浸水する状態になります。そうすれば防災機能、情報、防災無線とか、町の心臓といわれておりますコンピューターのサーバー関係が浸水する状況になりますので、特に重要な二つの施設が浸水するということになれば情報も途絶えます。東北のときもいわれておりましたけども、震災後の復旧作業にも、コンピューター等のサーバー室が機能しなくなれば遅れるとことも懸念されますので、早急に庁舎の見直しについては対応してまいりたいと、担当では思っている。
榎 本 ：次に、避難時の交通渋滞や災害時の要援護者の逃げ遅れ、児童生徒の避難方法などにより被害が拡大した問題が指摘されていますが、台風12号の時、一番人口が密集している鵜殿地区は高台である鵜殿小学校は車が大渋滞であった。ましてや東北のときも津波による水死が92.4％に上っている。要援護者のかたの避難手段や車での避難、観光客の避難誘導など。国道42号からも避難誘導標識が必要ではないか。
防災担当理事 :議員ご指摘の東北の大震災での課題でもあります。国道から誘導看板の整備も早急に検討しており、御浜町さんと図案を統一して、近隣の市町から来ていただいてもその看板が分かるようにしていきたい。
榎 本 ：断水時、紀宝町が持っている海水を真水に変える浄水機は活用できなかったのか。使用できなかったとしたらなぜなのか。危機管理の面からも利用できないのであれば見直しが必要ではないか。
環境衛生課長 :確かに浄水機は現在4台あります。断水時すぐに四日市、伊勢市、鈴鹿市の給水車が来ていただき給水活動を実施。それに職員はり付けるよりも、給水車のほうが効率がよいという判断でさせていただき、浄水機の使用はしませんでした。
榎 本 ：救援物資や支援物資の配給についてバラツキがあった。災害時の配給体制をどのように確立していくのか。
福祉課長 :効率的に救援物資を配給できる受け入れ体制及び運搬体制の構築。議員ご指摘のとおり被災者のかたで本当に救援物資が届かなかったというかたもございます。真摯に受け止めて今後の検討課題としてしっかりと対策を講じていきたい。
榎 本 ：次に、避難所のあり方を検討していくなかで、例えば避難所に太陽光で電力を備蓄できるシステムを備えることはできないか。使用しなかったときは、区の電気料として区へお金が入る形のシステムを構築できないか。
防災担当理事:このソーラー発電につきましては、非常に平時のランニングコストもかかります。コストとも照らし合わせながら、順次整備をしていきたいというふうに思っております、ソーラー発電だけでの対応というのは非常に厳しいんではないかなと思っております。発電機等を各地区に配置させていただいて、照明の確保には努めていきたいと考えている。
榎 本 ：三重県内で防災に対して、各市町の初動体制での連携をどのように考えているのか。海岸部に位置する市町と山間部に位置している市町との情報の共有や連携など必要ではないか。
防災担当理事:3連動等の地震・津波になりますと、近隣市町の連携をはじめ、県内市町とも連携をなお一層図り、相互扶助の協力関係を構築してまいりたい。近隣市町の共助、県内の共助の構築っていうのは非常に大事と認識をしている。
榎 本 ：先般東北ボランティアへいったとき、宮城県ですが各市町の自治体が被災したために、宮城県自体が状況を把握できなかったと。だから初動体制で大変遅れてしまったということも言われている。３連動地震では初動体制の部分で、被災してない自治体と被災している自治体と、瞬時に行動できる協定を議論して進めていただきたいと思います。
●地域活性化について
榎 本 ：自動車「熊野」ナンバー実現に向けて。全国で現在19地区のご当地ナンバーが誕生をしております。田辺市から以南新宮市、紀宝町、御浜町、熊野市、または尾鷲周辺までは神話の時代にはじまり中世の熊野詣、江戸期から明治、大正の近世まで信仰の地として栄えた歴史から、全国各地に三千あまりの熊野神社が存在しております。また木材や備長炭等、産業の地、文化や学問の地として熊野地域はその名を馳せ、現在、紀伊山地の霊場と参詣道として世界遺産に登録され、熊野古道、伊勢路、中辺路等が全国的に癒しの地、蘇りの地として注目を集めております。今回の紀伊半島大水害を受けて、今後の復興に向けて地域で一帯となって取り組んでいく、そういった意味も込めて全国ブランドである「熊野」という地域名称を自動車のナンバープレートに導入できないか。すでに2県に跨るナンバープレートとして富士山ナンバーが静岡、山梨の両県で導入がされております。「熊野」ナンバー実現に向けて町の考え方は。
企画調整課長 ：当地ナンバーにつきましては、平成18年には「鈴鹿」ナンバーも導入。認定基準としまして�｜楼萋胆�等、複数の市町村の集合。��登録自動車数が10万台。�４�存の地域名と混同しない。基準をクリアし関係市町村で住民や関係団体等にアンケートを実施し、意向を確認したうえで議会の支持を得て県へと要望、国土交通省より交付の認可を受ける必要がある。登録自動車数10万台の基準は、「熊野」という区域を考慮し対象地域を尾鷲市〜田辺市までで登録台数10万台はクリアできる。当地域で、「熊野」がご当地ナンバーとして導入されれば、全国に認められ、観光振興、地域活性化の効果が期待されることから、町としても十分かかわりをもっていきたいと考えております。
榎 本 ：地域が一帯となって復興に向けて、この熊野ナンバーの導入を求めていきたいというふうに思っています。国土交通省のナンバープレート有識者会議でご当地ナンバーの拡大で観光振興に役立てようと世界文化遺産に登録された「平泉」や、その他では「奄美」、「前橋」三重県では「伊勢志摩」、などが追加を求めている。普通自動車、軽自動車を合わせると、尾鷲市〜田辺市で約21万台ある。紀宝町としてのゴーサインが必要ではいか。町長の考えは。
町 長 :今回の災害を受けて、地域全体の観光り、産業振興を図るうえで大きな一つのＰＲ効果であり、紀伊半島南部の地域全体で取り組む私も一つのいい手段と思う。今後実現に向けて頑張っていきたい。実は私も声を上げており、熊野圏地域の振興策を考える市町村の協議会を作っていこうと検討している。災害前に那智勝浦町、新宮市、熊野から尾鷲を含めて協議会を立ち上げようと準備をしていたが、今回の台風の被害を受け少し延びていたが、熊野地域の売り込み方法をご遷宮等に合わせて、地域全体で協議会の立ち上げを考えている。その中で必要な議題として、前向きに考えていきたい。熊野地域全体の浮上に向けて知恵を拝借すればありがたいと思っております。
●子ども議会について
榎 本 ：子ども議会の実施に向けて６月議会以降の進捗をお伺いします。
教 育 長：町内でも大きな被害がありまして、その時点からですね、実は私、子ども議会については、頭のなかから消えておりました。今回議員のほうから通告を受けて、新たに子ども議会を考えているわけですが、６月から今まで進捗は一切なかった。
榎 本 ：頭の中から消えていた？今までの議論はなんだったのか。今の答弁聞いて残念で仕方ない。教育長は、今年度はやらないということですか。学校側に投げかけたけども、やれないということか。一昨年の子ども議会は教育委員会が主導して教育長がやっていこうと実施したが今年度は、もうやらないのか、やれないのか。どちらでしょうか。
教 育 長：先ほどのですね、頭になかったっていうことは大変良くない表現であるというふうに反省しております。来年度開催できるように今後取り組んでいきたいと今のところは考えております。
榎 本 ：新宮市議会や九度山で開催されている子ども議会は大盛況だった。高校生や子ども達が町づくりに関心を持つ事で、受益と負担のバランスを学べる。来年度、実施すると言い切っていただいたら僕はもうこれ以上質問しません。
教 育 長：するしないは今の時点でははっきりいえません。
榎 本 ：来年もまた１から検討し直すのはおかしいんじゃないですか。議論がゼロですね。教育委員会が主導して子ども議会を実施して下さい。
