大事なおしらせ

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カテゴリ:
精神障害者雇用安定奨励金


この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。


今回は、対象となる事業主の続きを解説
してまいります。



対象となる事業主

2.次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。

支給対象者の雇入れの日の前日から起算して6か月前の
 日から1年間を経過する日 までの間に、雇入れ事業主が、
 その雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者
 および日雇労働被保険者を除く。以下同様)を事業主都合
 によって解雇(勧奨退職等を含む)したことがある場合

支給対象者の雇入れの日の前日から起算して6か月前の
 日から1年間を経過する日までの間に、雇入れ事業主が、
 その雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる
 離職理由により、当該雇入れ日における雇用保険被保険者
 数の6%を超えて、かつ4人以上離職させていた場合

高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者
 雇用安定法第10条第2項に基づく勧告を受け、支給申請日
 までにその是正がなされていない場合

対象精神障害者と当該対象精神障害者を雇い入れる事業
 主との間で、ハローワーク等または民間の職業紹介事業者
 による紹介を受ける前から雇用の内定(予約)があった場合

対象精神障害者が、ハローワーク等による紹介の時点に
 おける条件とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該
 対象精神障害者に対し労働条件に関する不利益または違
 法行為があり、かつ、当該対象精神障害者から求人条件が
 異なることについての申し出があった場合

<注意>
 対象精神障害者の雇入れ日から最後の支給対象期の末日までの間に、
当該対象精神障害者を事業主都合により解雇(勧奨退職等を含む)した
場合は、当該日以後の支給申請については不支給となります。
 また、当該日以前に支給されていた分があればそれを返還する必要が
あります。




次回は、奨励金の支給について解説いたします。




カテゴリ:
精神障害者雇用安定奨励金


この助成金は、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。


今回は、対象となる事業主ついて解説
いたします。



対象となる事業主

1.本助成金を受給する事業主は、以下の要件に該当する
  ことが必要です。


過去に本奨励金の支給を受けた場合は、労働局長が行った
 最後の支給決定の日の翌日以降に、新たに対象精神障害者
 及び助成対象となる取組みを行う事業主であること。

本奨励金の支給を行う際に、雇入れ又は委嘱を行う事業所
 において成立する保険関係に基づく前々年度より前の年度に
 係る労働保険料を滞納していない事業主であること。

不正行為により、本来支給を受けることのできない助成金等の
 支給を受け、又は受けようとしたことにより3年間にわたる助成金
 等の不支給措置を受けていない事業主であること。

支給対象期間に対象精神障害者及び社内支援者に対する賃金
 を支払期日を越えて支給申請を行うまでに支払っていない事業主
 ではないこと。

労働関係法令の違反(船員に適用される労働関係法令違反を
 含む。)を行っていることにより本奨励金を支給することが適切で
 ないと認められる事業主ではないこと。

労働局が立ち入って行う実地調査に協力する事業主であること。

前述の「対象となる措置」の1の各要件を満たして雇い入れた対象
 精神障害者の出勤状況および支払い状況等を明らかにする書類
 (労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)、および2〜8の各措置の状況
 とそれに要した費用を明らかにする書類等を整備・保管し、労働局等
 から提出を求められた場合にそれに応じること。



次回は、対象となる事業主の続きを解説します。



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精神障害者雇用安定奨励金

今回は、『精神障害者雇用安定奨励金』
の精神障害者のセルフケアについて解説
いたします。



これは、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。


対象となる措置


≪8 精神障害者のセルフケア≫

 新規雇用した精神障害者に対し、自らのストレスケア
に関する講習を受講させること


【対象となる講習】

(1)講習時間

1回につき2時間以上

ただし、同一の対象者に対する講習で内容に連続性が
ある講習は、初回から最終回までを1回とみなします。


(2)対象者

雇い入れた精神障害者


(3)講習方法・講習内容

次の,らΔ泙任里い困譴に該当する者を講師とする
講習又は当該事業所以外の機関が実施する精神障害者
の支援に関する講習

精神科医
精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、
  社会福祉士、作業療法士、看護師又は保健師
精神障害に関する専門的知識及び技術を有する
  学識経験者
精神障害者の就労支援に係る経験を3年以上有する者
精神障害者の雇用管理に係る経験を3年以上有する者
事業所で雇用されている精神障害者


次回は、対象となる事業主について解説します。

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