大事なおしらせ

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カテゴリ:

精神障害者雇用安定奨励金

今回は、『精神障害者雇用安定奨励金』
の休職した精神障害者の代替要員確保
についての解説です。



これは、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金として創設されました。


対象となる措置


≪7 休職した精神障害者の代替要員確保≫

 
対象精神障害者が1か月以上の期間を休職した
場合に、休職した対象精神障害者の代替要員を
確保すること


 具体的には次の(1)〜(5)のすべてに該当する者
になります。

(1)休職した対象精神障害者の職務を代替する者であること

(2)休職した対象精神障害者と同一の部署で勤務する者で
  あること

(3)休職した対象精神障害者と所定労働時間が概ね同等以上
  であること
  所定労働時間が概ね同等以上とは、次の,泙燭廊△乏催
  することです。

代替要員の所定労働時間が休職した対象精神障害者以上
代替要員の所定労働時間が休職した対象精神障害者より
  短い場合、その所定労働時間の差が、1日当たりであれば
  1時間以内または1週当たりであれば1割以内の範囲

(4)新たな雇入れまたは新たな労働者派遣により確保された者
  であること
  代替要員を確保した時期は、対象精神障害者からの申出や
  医師の診断書の提出などにより事業主が休職する必要があ
  ると判断した日以降となる必要があります。

(5)休職した精神障害者の休職期間内において1か月以上勤務
  すること

注意点


(1) 1人の休職した対象精神障害者の代替要員を複数の
   短時間労働者で確保する場合も、支給対象となります。
    この場合、所定労働時間および勤務した期間は、それ
   ぞれ各代替要員の所定労働時間又は勤務した期間の
   合計としますが、支給の対象経費とできる賃金は、休職
   した対象精神障害者の所定労働時間に対する賃金が
   上限となります。

(2) 同一事業所内で休職した対象精神障害者の職務を他の
   労働者が担当し、その労働者の職務に代替要員を確保
   する場合も支給対象となります。



次回は、休職した精神障害者のセルフケアについて解説します。



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精神障害者雇用安定奨励金

今回は、『精神障害者雇用安定奨励金』
のピアサポート体制の整備についての
解説です。



これは、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金が創設されました。


対象となる措置


≪6 ピアサポート体制の整備≫

 当該事業所で既に1年以上安定して雇用されて
いる精神障害者(※) (ただし対象精神障害者及び
精神障害者の雇用管理又は支援に関する業務を
行っている者を除く。以下「社内精神障害者」という)
に、次の(1)〜(3)に該当する精神障害者の雇用
管理に関するピアサポート業務を新たに担当させる
こと


(1) 対象精神障害者の職場定着を進めるために必要
   とされる配慮事項等に係る事業所への助言

(2) 当該事業所の産業保健スタッフ等の協力の下で行
   われる、対象精神障害者に対する、経験に基づいた
   職場生活、職場復帰等に関する情報提供、助言等

(3) (1)または(2)のほか、対象精神障害者の職場定着
   に資する業務





次回は、休職した精神障害者の代替要員確保について解説します。


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精神障害者雇用安定奨励金

今回は、『精神障害者雇用安定奨励金』
の精神障害に関する社内理解の促進に
ついての解説です。



これは、

精神障害者の雇用を促進し職場定着を図るため、

精神障害者の雇入れにあたり、精神障害者が

働きやすい職場づくりを行った事業主に対する

奨励金が創設されました。


対象となる措置


≪5 精神障害に関する社内理解の促進≫

 精神障害者の支援に関する知識を習得するため、
次のいずれにも該当する講習 (以下「精神障害者
支援講習」という)を当該事業所の労働者に受講さ
せること

対象となる講習


 講習時間
  1回につき2時間以上

  ただし、同一の対象者に対する講習で内容に連続性がある講習は、
 初回から最終回までを1回とみなします。



 対象者

  雇い入れた精神障害者と同じ職場の労働者

 講習方法・講習内容

 次の,らΔ泙任里い困譴に該当する者を講師とする
講習又は当該事業所以外の機関が実施する精神障害者の
支援に関する講習

精神科医

精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士、
 作業療法士、看護師又は保健師

精神障害に関する専門的知識及び技術を有する学識経験者

精神障害者の就労支援に係る経験を3年以上有する者

精神障害者の雇用管理に係る経験を3年以上有する者

事業所で雇用されている精神障害者


対象とならない講習

 セルフケア(受講する対象者が自身のストレスや心の健康
 について理解し自らのストレスを予防、軽減するあるいは
 これに対処すること)に関する講習及び通信による講習は
 対象となりません。





次回は、ピアサポート体制の整備について解説します。


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