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雇用調整助成金ガイドブックは、
雇用維持に努力している事業主へ
向けて作成されています。

今回は、
雇用の維持を効果的に進めるために

第局 助成金を受給するためには

 2 支給対象となる休業等(休業および教育訓練)・出向
 
について解説いたします。


【5】受給のための手続

2 出向の場合

 (1) 都道府県労働局またはハローワークへの事前届出


 受給しようとする事業主は、出向労働者の出向を開始する日の2週間前をめどに
「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」および「雇用調整実施事
業所の雇用指標の状況に関する申出書」
(※)とともに、出向の協定をした書面(写)
および出向契約書(写)を添えて、出向実施計画(変更)届を都道府県労働局または
ハローワークへ提出する必要があります。
 なお、出向に係る出向労働者の同意の確認については、計画届提出時に任意の
様式により提出します。

(※) 岩手、宮城、福島県の事業所においては、「対象期間」の初日が平成25年12月
   1日以降である場合に適用されます。


(2) 事前届出の変更

 
受給しようとする事業主は、出向計画届の記載事項に変更を生じたときは変更に
係る実施日前までに出向実施計画届の変更届を提出することが必要です。
 (ただし出向先事業所および他の事業主からの出向に係る労働者の雇い入れ状況
 以外の事項にあっては、出向元事業所における事務担当者又は出向予定労働者の
 変更、出向の内容が計画の範囲内で減少する場合、変更届を提出する必要はあり
 ません。)



(3) 都道府県労働局又はハローワークへの支給申請

 支給を受けようとする事業主は、当該出向労働者の出向を開始した日から起算して
最初の6か月を第1期、次の6か月を第2期(途中で出向日が満了する場合は、満了日
までの期間)として、各期の経過後2か月以内に、当該出向が出向協定に定めるところ
によって行われたものであることについての労働組合等の確認、当該出向が出向契約
に定めるところによって行われたものであることについての出向先事業主の確認を得て、
雇用調整助成金(出向)支給申請書を都道府県労働局またはハローワークへ提出する
必要があります。






 次回から別の助成金関係の解説をいたします。