大事なおしらせ

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カテゴリ:税務

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2011年税制改正大綱。

法人実効税率5%引き下げ。

中小法人向けの軽減税率(現行18%)も3年間の時限措置として15%に下げる、ということです。

さて、前回の従業員に社宅を貸した場合に続き、今回は役員に貸すというケースです。

役員に対して社宅を貸す場合には、役員から一定額の家賃を受け取っていれば、給与として課税されません。この基準となる1か月あたりの家賃は、貸す社宅の床面積により「小規模な住宅」と「それ以外の住宅」とに分けて計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与される社宅と認めらない、いわゆる豪華住宅である場合は、次の計算方法によらず、時価(実勢価額)によることとなります。

■社宅が小規模な住宅である場合(建物耐用年数が30年以下…床面積132平方メートル以下、建物耐用年数30年超…床面積99平方メートル以下の住宅)

基準となる1か月あたりの家賃=(1)+(2)+(3)

(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))

(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

■社宅が小規模な住宅でない場合

基準となる1か月あたりの家賃=(1)+(2)/12

(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×12%(建物の耐用年数が30年を超える場合は10%)

(2)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×6%

※会社が他から社宅を借りて貸す場合には、この金額と会社が支払う家賃の50%の金額とのいずれか多い金額が、基準となる金額になります。

役員から家賃を受け取らない場合、または家賃が「基準となる1か月あたりの家賃」未満であるときは、「基準月額家賃」と実際の家賃との差額相当額が毎月の給与として課税されます。

家賃が「基準月額家賃」以上であるときは課税されません。

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年末です。

あっという間に一年が過ぎたような気もしますし、ブブゼラの耳鳴りが遠い昔のようにも思えます。
流行語大賞も決まったようです。
そういえば、水木しげるさん、赤塚不二夫さん、手塚治虫さんのそれぞれの娘さんが対談した本のタイトルが『ゲゲゲの娘、レレレの娘、らららの娘』でした。
なんて秀逸なタイトルでしょうか。
忘れません。

さて今回は従業員に社宅や寮を貸した場合の税務についてです。

従業員に対して社宅や寮などを貸与する場合には、従業員から1か月あたり一定額の「賃貸料相当額」(家賃)以上を受け取っていれば給与として課税されません。

賃貸料相当額の算出方法は次のとおりです。

「賃貸料相当額=(1)+(2)+(3)」

(1)(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%

(2)12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))

(3)(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

「賃貸料相当額」の50%以上の家賃を従業員から受け取っていれば課税されませんが、「賃貸料相当額」の50%未満の場合には、「賃貸料相当額」と家賃の差額相当額が毎月の給与として課税されることになります。

例)「賃貸料相当額」が4万円と算出された場合

(1)従業員から家賃を受け取らない→4万円が給与とみなされ課税される

(2)家賃が1万円→4万円−1万円=3万円 が給与として課税される

(3)家賃が2万円→4万円の50%以上であるため課税されない

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今年も残すところ1か月をきっています。

仕事に追われがちな年末は、労働災害が増加する時期なんだそうです。

忙しくても、安全には気をつけたいですね。

さて、税理士、弁護士や社会保険労務士等に報酬を支払う場合、顧問料、日当、旅費、その他名義が何であれ、その業務に関する一切の報酬・料金について、源泉徴収をすることが義務付けられています。

源泉徴収税額は、報酬・料金の額の10%ですが、同一人に対して1回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、20%となります。

例)1回に120万円の報酬を支払う場合

100万円×10%+(120万円−100万円)×20%=14万円

また、司法書士や土地家屋調査士等に報酬を支払う場合にも、同様に源泉徴収が必要となりますが、源泉徴収税額は、報酬・料金の額から1回の支払について1万円を控除した残額の10%となっています。

例)1件の委託契約で5万円の報酬を支払う場合

(5万円−1万円)×10%=4,000円

ただし、税理士法人、弁護士法人等の「法人」に支払う場合には、源泉徴収は必要ありません。


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会社設立と消費税

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にわかに消費税問題が騒がしくなってきているようです。
その是非はともかくとして、今回は会社設立時に知っておくべき消費税に焦点を絞ってみたいと思います。

ご存じ消費税のしくみは、105円(本体価格100円+消費税5円)で商品を仕入れたものを210円(本体価格200円+消費税10円)で売った場合に、預かった消費税10円から仕入時に支払った消費税5円を引いた残額5円を、税務署に納める計算になります。

ただし、課税売上高が1000万円を超えない小規模な事業者は、消費税の納税義務が免除されています。

免税業者の場合、税務署に納めるべき消費税が、利益となって事業者の手元に残るわけですから、これは大きなメリットになります。
1000万円を超えたかどうかは今期の売上高ではなく2期前の売上高で判定されます。
したがって新規に会社を設立した場合、当然ですが、2期前の売上高はゼロ円ということになりますから会社設立から2期目までは消費税の納税が免除されるることになります。

ただし、会社の資本金が1000万円以上の場合は、たとえ売上高が1000万円に満たない場合であっても1期目から消費税の申告・納税が必要となりますので注意が必要です。

 



新入社員を採用した場合の税務上の注意点3

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多くの人にとっては、大型連休まっただ中、楽しく過ごされていることと思います。

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さて、昨日の昼休みの出来事です。
オフィスに近い、ある商業施設の裏手の庭にあるテーブル席に座っている会社員風のおじさまの手元に何気なくおいてあった『モノ』が目に入り、そしてその瞬間、わが目を疑いました。

その『モノ』とは、

ノートぐらいの大きさで薄い板状になっており、表面にはタッチパネル、その枠が黒、裏面が白というデザインで、ちょうどiPhoneを大きくしたような感じのそれは、

つまり、それは、


iPad!!! 


どう見てもiPad。
まだ日本では発売されていない(5月末発売予定)iPadが、いま、自分の目の前に!
テンションがあがり、素通りすることができず、さらによく見ると、画面の半分にキーボードが表示されていて、実際に使っているようでした。
そして、実際に見ているとなんだか欲しくなってくるので怖いです。
それにしても、日本発売前のiPadを使っているなんて、アメリカまで取材に行ってたメディア関係の方でしょうか、それとも、ものすごい新し物好きの方でしょうか、いろいろ考えてしまいます。
 
ずいぶんと珍しいモノを目撃してしまいましたが、これも数年後には、まったく珍しくも何ともなく、日常の光景になっているんでしょうね。

では、本題にいきましょう。

新入社員を採用した場合の税務上の注意点

◆身元保証契約書の収入印紙

新入社員の親族等に身元保証人になってもらい、身元保証契約書を作成することにしている場合、この契約書に収入印紙を貼ることが必要かどうかについて。

印紙税法では、一定の課税文書を作成した場合には、所定の額の収入印紙を貼付し、消印しなければならないとされていますが、身元保証に関する契約書については、非課税とされているため、収入印紙の貼付は不要です。 

印紙税については、いずれ詳しく説明していきたいと思います。

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