大事なおしらせ

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カテゴリ:その他

監査役の責任

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最近テレビで菅首相や小沢さんの街頭演説している姿を見たという人は多いと思います。
政治家のよく使う言い回しで「〜であります」というのがあって、この言葉を使うとなんとなく演説っぽい雰囲気になるような気がするのですが、「〜であります」はもともと長州の方言であります。
明治政府は薩長の政権でしたから、その影響があって今に至っている、というのは想像できます。
政治家ではないのですが長州出身の陸軍大将・乃木希典の肉声を記録したものが残っており、YOUTUBE上にアップされていて聞くことができます。
そのひとことがまさに「私が乃木希典であります」であります。
そんな乃木大将の旧宅と神社が当社オフィスのすぐ近くにあります。

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さて、前回は取締役の責任について書きましたので、今回は監査役の責任についてです。
大手スーパーの従業員が、食品の輸入元を別会社に偽装して転売したとされ、食品衛生法違反の疑いにより逮捕された事件は記憶に新しいところです。
会社の大小に関係なく、コンプライアンスを軽視するということは、会社の存亡にかかわる事態になりかねません。

◆監査役の職務
監査役の設置は原則として任意ですが、取締役会設置会社(委員会設置会社と公開会社ではない会計参与設置会社を除く)と会計監査人設置会社(委員会設置会社を除く)には設置しなければなりません。
その職務は、取締役が職務を適法に執行しているかどうかを監査することです。
監査役が、監査報告書に虚偽の記載をして、結果それを信じた第三者に損害を与えた場合、損害賠償の責任を負わなければなりません。
決算時に監査役が作成する書類のことを「監査報告書」といいますが、どんな小さな会社であろうと、粉飾であると知りながら、決算書は適正に作成されているとして報告書を作成し、銀行から融資を受けたり、第三者に出資を依頼した場合、会社や取締役だけでなく、監査役も責任を問われる可能性があるということです。

 



取締役の責任

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相変わらず暑い日が続いていますが、もう8月も過ぎようとしています。
夏が終わる・・・なんとも言えない寂しい感じがありますよね。
今年は夏が終わるともうすぐに冬がやってくるという噂です。

さて、これまで何度かふれたように、株式会社は所有と経営の分離を原則としています。
会社の所有者である株主は直接経営には携わらず、取締役に経営を委託するという制度になっています。
会社(株主)から経営を委託された場合、取締役は善良な管理者としての注意義務(善管注意義務)を負うと同時に、会社のために忠実に職務を執行する義務(忠実義務)を負うことになります。
善管注意義務とは「委任を受けた人の、職業・地位・能力において、社会通念上、要求される注意義務のことを言います。
忠実義務とは、会社の利益を犠牲にして自己の利益を図ってはならない義務のことを言います。

◆競業避止義務と利益相反取引の制限
上記義務の具体化として、競業避止義務と利益相反取引の制限が規定されています。
取締役の会社の情報を知り得る立場を利用して、個人の事業として会社の取引先を奪って会社に損害を与えることもあり得ます。
このように取締役本人が会社と同じような業務を行うことを競業取引と言い、禁止されています。
また、取締役が会社から金銭を借り入れること、会社から取締役への贈与、取締役本人の債務を会社が保証するなどの行為は利益相反取引とみなされ、規制されています。

取締役がこれらの義務に違反し、会社に損害を与えた場合、損害賠償の責任を負わなければなりません。

 



小規模企業共済制度のメリット3

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数週にわたって小規模企業共済制度についてご案内してきましたが、今回で最後になります。

これまでこの制度の概要と二つのメリットについて書いてきました。
メリットの一つは、掛金が全額、小規模企業共済等掛金控除として課税対象所得から控除することができ、節税になるということ。
もう一つは廃業時・退職時に共済金を受け取ることができ、戻ってきた金額は「退職金」または、「公的年金等の雑所得扱い」となり税金が安くなるということです。

今回は最後にもう一つのメリットを挙げたいと思います。

メリット3
契約者(一定の資格者)の方は、納付した掛金合計額の範囲内で、事業資金等の貸付が受けられます。
担保・保証人は不要です。
貸付けの種類としては、一般貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時貸付け、新規事業展開等貸付け、福祉対応貸付け、緊急経営安定貸付けがあります。

以上、小規模企業共済制度についてご案内してきましたが、対象となる個人事業主や会社役員の方にとっては安心できる制度になっていると思いますので、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。

 



小規模企業共済制度のメリット2

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前回は小規模企業共済制度のメリットの一つとして、掛金が全額、小規模企業共済等掛金控除として、課税対象所得から控除できるということをお知らせしました。
今回は二つめのメリットについてご案内したいと思います。

小規模企業共済制度のメリット2
廃業時・退職時に共済金を受け取ることができます。
請求事由が発生したときに受け取ることができる共済金の額は「基本共済金の額」と毎年度の剰余金の状況によって決定される「付加共済金の額」の合計となります。
詳細については中小企業基盤整備機構のサイトでご確認いただけます。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/051298.html
戻ってきた金額は「退職金」または「公的年金等の雑所得扱い」となり税金が安くなります。

 

共済金の受け取りは「一括」「分割(10年・15年)」「一括と分割の併用」のいずれかを選ぶことができます。税法上、一括受け取りによる共済金は「退職所得扱い」、分割受け取りによる共済金は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
これらは民間の生命保険の受取金の扱いより有利になっています。

ただし任意解約する場合は、掛金納付月数が240カ月(20年)未満での受け取り額は、掛金合計金額を下回る上、「一時所得」として課税されますので注意が必要です。

大事なのは、はじめは小額からでも無理のない掛金で一定額を払い続けるということですね。



小規模企業共済制度のメリット1

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会社の経営が順調ということは、とてもすばらしいことですが、役員報酬を上げることで法人税は減っても所得税が膨らんでしまう、という悩みがあるのではないでしょうか。
そんな悩みにこたえてくれるのがこの「小規模企業共済制度」です。
前回は制度の概要と加入対象者についてご案内しました。
今回はこの制度のメリットを具体的にご案内したいと思います。

◆メリット1
掛金が、全額「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

掛金は毎月1,000円〜70,000円までの範囲(500円刻み)で自由に選べます。
加入後も掛金月額は増額・減額できます。
(※減額には一定の要件(業績悪化や病気等)が必要です)

●たとえば課税される所得金額が400万円、掛金月額3万円の場合

加入前の税額(所得税+住民税)は776,500

加入後の税額668,500

差額、つまり節税額が108,000円となります。


以上が一例ですが、節税額の計算については、中小企業基盤整備機構のサイトの加入シミュレーションをご活用ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/index.html 

 



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