大事なおしらせ

2015年11月、ホームページをリニューアルいたしました!ブログも引っ越ししましたので、ぜひご覧ください。

アントレグループのホームページへ
http://www.j-consulting.jp/

カテゴリ

カテゴリ:会社設立

カテゴリ:
ご存知のように、平成26年4月から

消費税が、5%から8%にあがります。



条件は、いろいろクリアする必要がありますが、

売上が半年で1千万円を超えると1年間だけ、

超えないと2年間、消費税が免税になります。


ということは5%から8%になることを考えると

既に今から消費税増税時期に会社を新規で設立

したり、分社したりすることを考える会社さんも

増えることでしょう。






お問い合わせは
株式会社コンサルティングまで (担当:ゆはら)



■仙台オフィス
〒980-0022
仙台市青葉区五橋1-1-58
ダイアパレス仙台中央615号

■東京オフィス
〒107-0052
東京都港区赤坂9-1-7
秀和赤坂レジデンシャル255号



電話 050−3352−5355
フリーダイヤル 0120-26-4445
mail office@j-consulting.jp



カテゴリ:
これから、会社を始めようとしている方に、

作り方や様々な工夫をいろいろと書いていきます。
是非、参考にしてください。

まずは、個人事業と比べると以下の3点が異なります。

  

1.信頼度に差がつく


 1) 営業が有利になる
 2) 仕入れの条件がよくなる
 3) 様々な契約がしやすくなる


2.節税がしやすくなる

 

 個人事業では経費にできないものが

経費にすることができる
    

  例えば、保険など


3.社会保険に加入できる
 

 個人事業だと加入できない場合もある




 上記1については、該当しない方もいますね。

 また、交際費が、個人事業だと全額経費に認められて

いるのが、法人だと、9割しか認めらていません。その点は、

法人のほうが不利ですが、今度の税制改革で、条件はあり

ますが、法人も全額経費に認められるようです。

   思うのですが、会社を始めるときは、節税対策より、

  上記1の方が、大事ですね。



お問い合わせは
株式会社コンサルティングまで (担当:ゆはら)



■仙台オフィス
〒980-0022
仙台市青葉区五橋1-1-58
ダイアパレス仙台中央615号

■東京オフィス
〒107-0052
東京都港区赤坂9-1-7
秀和赤坂レジデンシャル255号



電話 050−3352−5355
フリーダイヤル 0120-26-4445
mail office@j-consulting.jp

株式の譲渡自由の原則と株式の譲渡制限

カテゴリ:

 

IMG_0199


「目標はただひとつ。腐ったこの国を買い叩く!」

ドラマ『ハゲタカ』好きの人なら一度は言ってみたいセリフのひとつです。
ここで言う、買うというのは会社のことであり、会社を買うということは、その会社の株式を取得するということです(以前、株式会社の所有と経営の分離について書きました)。
ということで、今回は株式の譲渡自由の原則と株式の譲渡制限について書きます。

◆株式の譲渡自由の原則
株主は、原則として会社に対して出資の返還を求める権利がありません(例外がありますがここではふれません)。
そのため、投下資本の回収は株式の譲渡によることが原則となります。
出資の返還に対する制約を設けることで会社の財産的基盤を確保する一方で、株式譲渡自由の原則により株主に投下資本回収の方法が保障されているわけです。

 

◆定款による株式の譲渡制限
株式譲渡自由の原則、とはいうものの、会社によっては、株主間の個人的な信頼関係が重視され、好ましくない者が株主になることを避けたいというケースもあります。
そこで会社法は、会社が定款により、株式の譲渡による取得は会社の承認を要するという形で株式の譲渡制限をすることを認めています。
株式の譲渡制限は、非上場会社で多くみられます。
定款で譲渡を制限された株式を、譲渡制限株式といいます。
定款による株式の譲渡制限は、登記事項になります。
登記がなければ、譲渡制限株式だと知らずに譲り受けた第三者に対して譲渡制限の効果を対抗することができません。

会社法上、株式の譲渡制限を行っていない会社を「公開会社」といい、公開会社でない株式会社は「非公開会社」と呼ばれることが一般的です。
日常で「上場会社」のことを言う公開会社とは意味が異なります。
もっとも会社法上の「公開会社」のほとんどは上場会社ですが。



所有と経営の未分離−持分会社(2)

カテゴリ:

 

IMG_0197


前回、持分会社の特徴とその分類についてふれました。
今回は持分会社の特徴についての補足と合同会社についてです。

◆持分会社の特徴について簡単に補足すると以下のようになります。
(1)定款の作成・変更には全社員の一致が必要ということ
(2)社員の持分の譲渡、新たな社員の加入も他の社員全員の承諾が必要
(3)利益配当、議決権分配も出資の割合に関係なく自由に決めることができる(ただし、合同会社の利益配当については下記のとおり)

◆合同会社の特徴について
出資者たる社員は全員、有限責任社員となり、万が一、事業に失敗したとしても出資した金額の範囲内で責任を負います。
その一方で労務出資が認められている合名会社、合資会社の社員とは異なり、労務出資ができず、必ず金銭(または金銭以外の財産)での出資が必要となります。
このように有限責任が認められ、会社債権者に対して直接責任を負わない代わりに、利益配当について規制が置かれています。
また、出資の払戻しや持分の払戻しについても規制が置かれています(詳細についてはここではふれません)。
これまでのことをまとめると合同会社は持分会社でありながら、株式会社のような特徴も持っている会社形態と言えそうです。

合同会社は株式会社よりも容易に設立することができます(設立時登録免許税が安いことや定款認証が不要といったことがあげられます)。
一方で、まだ認知度の高い会社形態ではないというデメリットもあります。
個人の能力に依存する割合が高く、会社の規模を将来的に大きくしていく予定がなければ、一つの選択肢として考えてもよいのではないでしょうか。

ところで、合同会社の「社員」は法人でもなることができます。前回、例にあげた西友ユニバーサルミュージックのような大企業でも合同会社という形態を選ぶことができるというわけです。

 


所有と経営の未分離−持分会社

カテゴリ:

 

IMG_0151


西友で買い物をして領収書を受け取ると、そこにはこう書かれてあるはずです。


合同会社西友


最近、エミネムの新譜を買ったという方、あるいはレディー・ガガでも福山雅治でも構いませんがCDケースの裏をご覧ください。


「発売・販売元:ユニバーサルミュージック合同会社


どちらの会社も「合同会社」です。
平成18年施行の会社法によって導入された会社形態で、「合名会社」「合資会社」とともに「持分会社」のひとつに分類されます。

持分会社の特徴としては、株式会社では前回ふれたように所有と経営が分離されているのに対して、社員(=出資者のこと、一般的に従業員をさして言う「正社員」とは異なる)でなければ業務執行者となることはできず、所有と経営は未分離ということがあげられます。
また、「社員」が有する「持分(社員たる地位)」の譲渡には他の社員の承諾が必要とされているため、「持分」が投資家によって頻繁に売買されるようなことにはなりません。

持分会社は、さらに出資者の責任の範囲の違いに応じて、「合名会社」「合資会社」「合同会社」に分類されます。

出資者全員が無限責任社員である会社を「合名会社」、無限責任社員と有限責任社員の両方が存在するのが「合資会社」、全員が有限責任社員であるのが「合同会社」となります。

事業者が債権者に対して支払ができなくなった
場合に、出資者個人が私財を投じても弁済する責任があるのが無限責任、出資した金額の範囲内で責任を負うのが有限責任といわれます。
従いまして、無限責任社員のみの合名会社は法人ではあるものの、個人事業に非常に近い形態といえます。
また資金提供者に有限責任を保障するというのが合資会社となりますが、中心となって会社を興した人が無限責任社員になるのが通常ですから、そのリスクは考えなければなりません。

次回へ続きます。

 



このページのトップヘ

見出し画像
×