消費税が、５％から８％にあがります。
条件は、いろいろクリアする必要がありますが、
売上が半年で１千万円を超えると１年間だけ、
超えないと２年間、消費税が免税になります。
ということは５％から８％になることを考えると
既に今から消費税増税時期に会社を新規で設立
したり、分社したりすることを考える会社さんも
増えることでしょう。
■仙台オフィス
〒980-0022
仙台市青葉区五橋1-1-58
ダイアパレス仙台中央615号
■東京オフィス
〒107-0052
東京都港区赤坂9-1-7
秀和赤坂レジデンシャル255号
作り方や様々な工夫をいろいろと書いていきます。
是非、参考にしてください。
まずは、個人事業と比べると以下の3点が異なります。
１．信頼度に差がつく
1) 営業が有利になる
2) 仕入れの条件がよくなる
3) 様々な契約がしやすくなる
２．節税がしやすくなる
個人事業では経費にできないものが
経費にすることができる
例えば、保険など
３．社会保険に加入できる
個人事業だと加入できない場合もある
上記1については、該当しない方もいますね。
また、交際費が、個人事業だと全額経費に認められて
いるのが、法人だと、9割しか認めらていません。その点は、
法人のほうが不利ですが、今度の税制改革で、条件はあり
ますが、法人も全額経費に認められるようです。
思うのですが、会社を始めるときは、節税対策より、
上記1の方が、大事ですね。
■仙台オフィス
〒980-0022
仙台市青葉区五橋1-1-58
ダイアパレス仙台中央615号
■東京オフィス
〒107-0052
東京都港区赤坂9-1-7
秀和赤坂レジデンシャル255号
◆定款による株式の譲渡制限
株式譲渡自由の原則、とはいうものの、会社によっては、株主間の個人的な信頼関係が重視され、好ましくない者が株主になることを避けたいというケースもあります。
そこで会社法は、会社が定款により、株式の譲渡による取得は会社の承認を要するという形で株式の譲渡制限をすることを認めています。
株式の譲渡制限は、非上場会社で多くみられます。
定款で譲渡を制限された株式を、譲渡制限株式といいます。
定款による株式の譲渡制限は、登記事項になります。
登記がなければ、譲渡制限株式だと知らずに譲り受けた第三者に対して譲渡制限の効果を対抗することができません。
会社法上、株式の譲渡制限を行っていない会社を「公開会社」といい、公開会社でない株式会社は「非公開会社」と呼ばれることが一般的です。
日常で「上場会社」のことを言う公開会社とは意味が異なります。
もっとも会社法上の「公開会社」のほとんどは上場会社ですが。
