大事なおしらせ

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生命保険の保険金は、自身に万が一のことがあった場合に残された家族にお金を残すことができます。

その金額の目安として必要保障額があります。


必要保障額は、独身時代は低く、結婚後子どもが生まれ養育期間中にピークを迎え、子どもが独立すればまた下がることになります。


例えば、夫38歳・妻37歳と子ども10歳の家庭では約3,000万円ですが、その12年後に夫50歳・妻49歳、子どもが22歳となって独立をした場合、その必要保障額は約1,500万円程度まで下がることになります。


生命保険の保険金額を決める際に、この必要保障額はとても役立つ目安になります。

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前回、紹介した『FPの6分野』の1つ目、ライフプランニングについてご紹介します。

 

このライフプランニング・リタイアメントプランニングとは顧客の生活設計のことです。

 

年齢に応じて、また、家族構成に応じて、何年後に何の費用が必要になるかというのは千差万別です。

例えば、同年齢の人でも、マイホームが欲しいという人と、賃貸で住み換えが自由なほうがいいという人がいるように、希望によって異なってきます。

前者であれば、住宅購入資金や維持のために係る費用が必要となりますし、後者であれば、住み換えをするごとに引越に係る費用などが掛かることになるでしょう。

 

このように、「結婚」「子供」「住宅」「退職」など、人生のイベントを予測することで、
 

『子供が大学に入学するときに大きな赤字が発生する』


『予定している住宅を購入するとローンの支払いが家計を圧迫する』


『このままいくと退職後5年目で貯蓄が底をついてしまい、老後生活が苦しくなる』


といった問題点を把握できるようになるのです。

 

次は6分野の2つ目、リスクマネジメントについてご紹介します。

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FPが顧客とライフプランニングを行っていくにあたり、基本的な6つの分野があります。

それが、下記の6つです。

 

 1 ライフプランニング・リタイアメントプランニング(生活設計)

 
 2 リスクマネジメント(保障・補償設計)
 

 3 タックスプランニング
 

 4 金融資産運用設計


 5 不動産運用設計


 6 相続・事業承継設計

 

この6つを柱に顧客の要望や希望、目標に合わせたライフプランを立てることがFPの役割なのです。

 

次回は、「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」についてご紹介します。

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今日から、『ファイナンシャル・プランナー編』も『助成金シリーズ』とともに書いていきます。
 

よく『FP』と略される『ファイナンシャル・プランナー』ですが、

まず、この定義について触れたいと思います。

 

さかのぼること、1969年。

アメリカで設立されたIAFP(※)という国際FP協会が、FPの定義をこう定めました。

 ※IAFPは現在はFPSBという名前で再編されており、世界各国のFP協会を管理する立場にあります

 

『顧客の収入や資産・負債など、顧客に対するあらゆるデータを集め、要望や希望・目標を聞き、現状を分析したうえでそれに基づいて、顧客のライフプラン上の目標を達成するために、必要に応じて弁護士、税理士などの専門家の協力を得ながら、貯蓄計画、保険・投資対策、税金対策など包括的な顧客の資産設計を立案し、その実行の手助けをしていく専門家』

 

現在もファイナンシャル・プランナーとしての業務の根本はここにあるのです。

 

次回からはプランニングの基本的な6つの分野について触れていきます。

 



助成金コンサルティング

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