大事なおしらせ

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カテゴリ:平成25年度 助成金

カテゴリ:
平成25年12月1日以降
雇用調整助成金

支給要件などが変更されました。


雇用調整助成金は、
平成25年12月1日以降、内容の一部が変更になりました。
現在受給中、又は今後ご利用をお考えの事業主の方々は
注意が必要です。
今回も、前回の続きで変更になった点についての解説です。


ざ軌薹盈の見直し

 
平成25年12月1日以降の判定基礎期間から


教育訓練の助成額の変更のほか、

教育訓練について見直しを行っています。


ぁ檻  教育訓練の判断基準の見直し 

平成25年12月1日以降の判定基礎期間から

助成対象とならない教育訓練の判断基準について、

現行の 銑に〜が追加されました。


助 成 金 の 対 象 と な ら な い 教 育 訓 練


【現行】
 ,修隆覿箸砲いて通常の教育カリキュラムに位置づけられているもの
◆)[瓩乃遡海鼎韻蕕譴討い襪發
 転職や再就職の準備のためのもの
ぁゞ軌薹盈科目や職種などの内容に関する知識または技能、実務経験、
  経歴を持つ指導員または講師※により行われるものでないもの
  ※資格の有無は問いません
ァ〇愼外または講師が不在のまま自習(ビデオやDVD等の視聴を含む)
  を行うもの
Α…名錣寮源坤薀ぅ鵑納損椶垢襪發痢△泙燭篭軌薹盈過程で生産された
  ものを販売する場合
А_甬遒帽圓辰振軌薹盈を、同一の労働者に実施する場合
─ヽこ阿嚢圓Δ發
 外国人技能実習生に対して実施するもの


【追加】

 職業に関する知識、技能又は技術の習得又は
  向上を目的としていないもの

  (例)意識改革研修、モラル向上研修、寺社での座禅 等

 職業または職務の種類を問わず、職業人として
  共通して必要となるもの

  (例)接遇・マナー講習、パワハラ・セクハラ研修、
     メンタルヘルス研修 等

 趣味・教養を身につけることを目的とするもの
  (例)日常会話程度の語学の習得のみを目的とする講習、
     話し方教室 等

 実施目的が訓練に直接関連しない内容のもの
  (例)講演会、研究発表会、学会 等

 通常の事業活動として遂行されることが適当なもの
  (例)自社の商品知識研修、QCサークル 等









雇用助成金の見直し変更については以上です。
次回からは他の助成金について解説致します。



カテゴリ:
平成25年12月1日以降
雇用調整助成金

支給要件などが変更されました。


雇用調整助成金は、
平成25年12月1日以降、内容の一部が変更になりました。
現在受給中、又は今後ご利用をお考えの事業主の方々は
注意が必要です。
今回も、変更になった点についての解説です。


ざ軌薹盈の見直し

 
平成25年12月1日以降の判定基礎期間から


教育訓練の助成額の変更のほか、

教育訓練について見直しを行っています。


ぁ檻 事業所以外訓練における半日訓練の新設

●教育訓練における事業所以外訓練の取扱を次のように変更されました。

(事業所内訓練)
全一日訓練または半日訓練(3時間以上所定労働時間未満)が可能
(事業所外訓練)
全一日訓練(3時間以上)のみが可能

        見直し
         

平成25年12月1日以降の判定基礎期間から

 
事業所内訓練、事業所外訓練ともに

全一日訓練
または

半日訓練(3時間以上所定労働時間未満)
が可能

※ 半日訓練の場合、前述ぁ2により、当日の残りの
  時間帯に業務に就かせることはできませんが、休業
  することは可能。










次回は、教育訓練の判断基準の見直しについて解説いたします。




カテゴリ:
平成25年12月1日以降
雇用調整助成金

支給要件などが変更されました。


雇用調整助成金は、
平成25年12月1日以降、内容の一部が変更になりました。
現在受給中、又は今後ご利用をお考えの事業主の方々は
注意が必要です。
今回は、変更になった点についてを解説してまいります。

F知稈算間休業の廃止


平成25年12月1日以降の判定基礎期間から

 
短時間休業のうち、特定の労働者のみに

短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、

助成対象外となります。

* 事業所(対象被保険者全員)での一斉の
  短時間休業は、引き続き助成の対象です。



ざ軌薹盈の見直し

平成25年12月1日以降の判定基礎期間から
 

教育訓練の助成額の変更のほか、

教育訓練について見直しを行っています。


ぁ檻 教育訓練の助成額の変更

●教育訓練を実施したときの1人1日当たり加算額が
 次のように変更されます。

(事業所外訓練)
大企業 :2,000円 中小企業:3,000円
(事業所内訓練)
大企業 :1,000円 中小企業:1,500円

        見直し
         

平成25年12月1日以降の判定基礎期間から

  一律で 1,200円
大企業/中小企業・訓練の事業所内/外は問いません。




ぁ檻 教育訓練日の業務不可

平成25年12月1日以降の判定基礎期間から


●教育訓練のうち、受講日に対象被保険者を業務に
 就かせるものは、助成対象外となります








次回も、教育訓練の見直しについて解説いたします。




カテゴリ:
平成25年12月1日以降
雇用調整助成金

支給要件などが変更されました。


雇用調整助成金は、
平成25年12月1日以降、内容の一部が変更になりました。
現在受給中、又は今後ご利用をお考えの事業主の方々は
注意が必要です。
今回は、変更になった点についてを解説してまいります。

.ーリング期間制度の実施


対象期間の初日を平成25年12月1日以降に設定する場合から

 
過去に
雇用調整助成金

又は中小企業緊急雇用安定助成金

支給を受けたことがある事業主が、

新たに対象期間を設定する場合、

直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して

一年を超えていることが必要になります。



休業規模要件の設置

平成25年12月1日以降の判定基礎期間から
 

判定基礎期間における対象被保険者に係る

休業等の実施日の延日数が、

対象被保険者に係る所定労働延日数の

大企業:1/15以上

中小企業:1/20以上 

の場合のみ助成対象となります。




次回、変更になった要件の続きを解説いたします。






カテゴリ:
雇用調整助成金ガイドブックは、
雇用維持に努力している事業主へ
向けて作成されています。

今回は、
雇用の維持を効果的に進めるために

第局 助成金を受給するためには

 2 支給対象となる休業等(休業および教育訓練)・出向
 
について解説いたします。


【5】受給のための手続

2 出向の場合

 (1) 都道府県労働局またはハローワークへの事前届出


 受給しようとする事業主は、出向労働者の出向を開始する日の2週間前をめどに
「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」および「雇用調整実施事
業所の雇用指標の状況に関する申出書」
(※)とともに、出向の協定をした書面(写)
および出向契約書(写)を添えて、出向実施計画(変更)届を都道府県労働局または
ハローワークへ提出する必要があります。
 なお、出向に係る出向労働者の同意の確認については、計画届提出時に任意の
様式により提出します。

(※) 岩手、宮城、福島県の事業所においては、「対象期間」の初日が平成25年12月
   1日以降である場合に適用されます。


(2) 事前届出の変更

 
受給しようとする事業主は、出向計画届の記載事項に変更を生じたときは変更に
係る実施日前までに出向実施計画届の変更届を提出することが必要です。
 (ただし出向先事業所および他の事業主からの出向に係る労働者の雇い入れ状況
 以外の事項にあっては、出向元事業所における事務担当者又は出向予定労働者の
 変更、出向の内容が計画の範囲内で減少する場合、変更届を提出する必要はあり
 ません。)



(3) 都道府県労働局又はハローワークへの支給申請

 支給を受けようとする事業主は、当該出向労働者の出向を開始した日から起算して
最初の6か月を第1期、次の6か月を第2期(途中で出向日が満了する場合は、満了日
までの期間)として、各期の経過後2か月以内に、当該出向が出向協定に定めるところ
によって行われたものであることについての労働組合等の確認、当該出向が出向契約
に定めるところによって行われたものであることについての出向先事業主の確認を得て、
雇用調整助成金(出向)支給申請書を都道府県労働局またはハローワークへ提出する
必要があります。






 次回から別の助成金関係の解説をいたします。




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