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カテゴリ:平成25年度 助成金

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雇用調整助成金ガイドブックは、
雇用維持に努力している事業主へ
向けて作成されています。

今回は、
雇用の維持を効果的に進めるために

第局 助成金を受給するためには

 2 支給対象となる休業等(休業および教育訓練)・出向
 
について解説いたします。


【5】受給のための手続

1 休業等の場合

 (3) 都道府県労働局またはハローワークへの支給申請


 支給を受けようとする事業主は、前記1 (1)で選択した判定基礎期間ごとに
その末日の翌日から 2か月以内  (例:判定基礎期間が  4/16〜5/15 の場合、
 5/16/〜7/15 までが支給申請の期限)に休業(教育訓練)協定にめられてる
ところによって行われたものであることについての労働組合等の確認を得て、
 、 雇用調整助成金(休業等 )支給申請書等(判定基礎期間ごとに作成を
 「雇用調整実施事業所の時間外労働等の状況に関する申出書」 および「支給
要件確認申立書」
 とともに事業所を管轄する都道府県労働局またはハロー
ワークの提出がひつようです。
 なお、支給申請の期限は上記とおり2か月以内 となっていますが、申請が
遅れると支給も遅れることとなりますので、判定基礎期間終了後はなるべく
速申請してください。

※ 締切を1日でも過ぎた場合、支給申請書を受け付けることができません。
  なお、締切日が行政機関の休日である場合は、その翌日が締切日とな
  ります。








 次回も、受給するのための手続の続きを解説いたします。



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雇用調整助成金ガイドブックは、
雇用維持に努力している事業主へ
向けて作成されています。

今回は、
雇用の維持を効果的に進めるために

第局 助成金を受給するためには

 2 支給対象となる休業等(休業および教育訓練)・出向
 
の受給できる額について解説いたします。


【5】受給のための手続

1 休業等の場合

 (1) 都道府県労働局またはハローワークへの事前届出


 受給しようとする事業主は、休等実施計画の期間を、1判定基礎期間
(1か月分)、2 判定基礎期間(2か月分)、または3判定基礎期間(3か
月分)の中から選択します。この線テクした期間が、支給申請のときの
支給対象期間となります。
 選択が終わったら、その選択期間ごとに休業等を開始する日の前日迄
に休業(教育訓練)協定をした書面(写)および教育訓練の場合は通常実
施している教育訓練の状況を示す就業規則等の書類等(写)を添付して
各判定基礎期間休業等実施計画(変更)届を事業所を管轄する都道府県
労働局またはハローワークに提出することとなります。
 ただし、対象期間について初めて休業等実施計画(変更)届を提出する
場合は、「雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書」および
「雇用調整実施事業所の雇用指導の状況に関する申出書」とともに、休業
等の初日の2週間前をめどに提出することが必要となります。



 (2) 事前届出の変更等

 受給しようとする事業主は、休等実施計画(変更 )届の記載事項に変更が
あった場合、変更に係る実施日前に休業等実施計画届を変更届として提出
することが必要です。
 届け出た予定日の範囲内で減少した日数により実施する場合は変更届の
提出を省略できますが、教育訓練については、計画の範囲で減少する場合
も含め「教育訓練計画一覧表」を提出することが必要となっています。

 また、変更届については、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送
FAX、電子メール等により変更届を送付し、届いたことを電話確認する方法
でも提出が可能となっています。


‖仂欖間の初日 が判定基礎期間の中途にある場合、当該判定基礎
 期間内の初日以後の期間とこの期間後1か月間とを通算した期間を判
 定基礎期間とすることができます。
 また、対象期間の末日が判定基礎期間の中途にある場合、当該判
 定基礎期間内の対象期間の末日以前の期間とこの期間前1か月間の
 期間を判定基礎期間とすることができます。







 次回は、受給するのための手続の続きを解説いたします。



カテゴリ:
雇用調整助成金ガイドブックは、
雇用維持に努力している事業主へ
向けて作成されています。

今回は、
雇用の維持を効果的に進めるために

第局 助成金を受給するためには

 2 支給対象となる休業等(休業および教育訓練)・出向
 
の受給できる額について解説いたします。


【4】受給するために必要な要件

(3) 不支給要件

 本助成金の支給が行われる事業主は、次のいずれの場合にも
該当しないことが必要です。


イ  支給申請日の属する年度の前年度より前の年度に係る
  労働保険料を滞納している事業主の場合
ロ  偽りその他の不正行為により本来受けることのできない
  各種助成金を受けまたは受けようとしたことにより3年間
  にわたる助成金の不支給措置が執られている事業主の
  場合
ハ  支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請
  日の前日までの間に、労働関係法令の違反を行っているこ
  とにより、次のいずれかに該当する事業主の場合
   (イ) 都道府県労働局労働基準部(労働基準監督署を含む)
      から送検された場合
   (ロ) 都道府県労働局職業安定部または需給調整事業部
      もしくは運輸局の告訴または告発により送検された場合
   (ハ) 上記(イ)または(ロ)に該当しない場合であって、告訴
      または告発により送検されたことが明白な場合
ニ  性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業
  の一部を受託する営業を行う事業主の場合
ホ  暴力団と関わりのある事業主の場合
へ  支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主
  の場合





(4) 不正受給等について


 不正受給とは、偽りその他の不正行為により、本来受けることの
  できない助成金の支給を受け、または受けようとした場合をいいま
  す。不正受給が判明した場合、不正にかかる助成金(不正発生日
  を含む判定基礎期間以降に受け、または受けようとしたすべての
  助成金)については不支給または支給の取り消しをするとともに、
  既に助成金を支払った場合は、助成金を返還していただきます。

 平成22年11月1日以降の申請から、不正受給を行った場合、
  事業所名等が公表されています。


 適正な支給を推進する観点から、実施計画届を提出された事業所
  に対し立入検査等が行われておりますので、協力することが必要と
  なります。






 次回は、受給するのための手続について解説いたします。



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雇用調整助成金ガイドブックは、
雇用維持に努力している事業主へ
向けて作成されています。

今回は、
雇用の維持を効果的に進めるために

第局 助成金を受給するためには

 2 支給対象となる休業等(休業および教育訓練)・出向
 
の受給できる額について解説いたします。


【4】受給するために必要な要件

(1) 都道府県労働局またはハローワクへの事前届出

イ  支給の対象となる休業等または出向の実施について、事前に 
  都道府県労働局又はハローワークへ届け出る必要があります。
   事前の届出の行われなかった休業等または出向については、
  本助成金の支給対象となりません。

ロ  提出した「休業等実施計画(変更)届」または「出向実施計画
  (変更)届」の届出事項に変更が生じた場合には、変更に係る
  実施日前までに、「休業等実施計画(変更)届」または「出向実施
  計画(変更)届」を変更届として提出することが必要です。


計画の作成
例えば、 休業の計画作成にあたっては生産・要員見直し基づいて、
(1)どのくらいの期間、どの部門で、何名休業するのか、
(2)休業対象者の選定はどのように行うのか、
(3)その選定方法に偏りはないか、
等について検討することが必要になります。



(2) 関係書類の整備


 初回の計画届を提出する際に 、「事業活動縮小」を判定基礎資料
として生産量要件については、損益計算書、総勘定元帳等を、雇用
量要件ついては、派遣先管理台帳(受入がある場合)を提出しなけれ
ばならないので、整備、保管する必要があります。
 また、支給対象となる休業等または出向を実施する事業所において、
次の書類を整備、保管するとともに都道府県労働局長等から提出を
求められた場合には、速やかに提出しなければなりません。


イ 休業の場合
所定労働日、所定休日等について明らかにする就業規則等の書類
各対象労働者の出勤状況および就業状況が日ごと(短時間休業を
 実施する場合は時間ごと)に明らかにされた出勤簿等の書類
次のいずれにも該当する賃金台帳および対象労働者に対し支払わ
 れた手当の額が明らかにされた書類
 (1)労働日に支払われた基本賃金、扶養手当等と休業日に支払われ
   た休業手当が明確に区分され記載されていること。
 (2)休業を実施した対象労働者の時間外労働等時間数、時間外労働
   等割増賃金額が記載されていること。
い修梁承拔箸粒稜Гよび支給要件を満たしていることの確認に必要
 な書類

ロ 教育訓練の場合
―蠶袁働日、通常実施している教育訓練に関する事項等について明
 らかにすう就業規則等の書類
各対象労働者の出勤状況および教育訓練の実施が日ごと又は時間
 ごに明らかにされた出勤簿等の書類
次のいずれにも該当する賃金台帳および対象労働者に対し支払われ
 た手当または賃金明らかにされた書類
 (1) 労働日に支払われた基本賃金、扶養手当等と教育訓練受講労働日
  に支払われた手当または賃金とが明確に区分され記載されていること。
 (2) 教育訓練を実施した対象労働者の時間外労働等時間数、時間外労働
  等割増賃金額が記載されていること。
せ業所内訓練の場合
 教育訓練の計画内容(教育訓練の対象者、科目、講師、カリキュラム
 および期間等)を示す書類、生産ライン等における通常の生産活動と
 区分して行われたことを示す書類ならびに必要な知識、技能を有する
 指導員または講師により行われたことを示す書類、各受講者の受講
 を証明する書類(出勤簿以外で、受講者本人が回答した受講者アン
 ケート、受講者本人が作成した受講レポート等)
セ業所外訓練の場合
 教育訓練の実施主体が当該事業主以外であることがわかる書類、
 対象者、科目、講師、カリキュラムおよび期間のわかる書類、各受
 講者の受講を証明する書類(出勤簿以外で、受講者本人が回答し
 た受講者アンケート、受講者本人が作成した受講レポート等)、受
 講料の支払いを証明できる書類(受講料を支払う場合)
Δ修梁抄軌薹盈の確認および支給要件を満たしていることの確認
 に必要な書類



ハ 出向の場合
出向労働者の出向開始日前の雇用状況、出向開始日、出向期間、
 出向期間中および出向終了後の処遇等が明らかとなる出向労働者
 台帳等の書類
出向労働者の出向前および出向後の賃金について、それぞれ基本
 賃金とその他の諸手当とが明確に区分され記載された賃金台帳
出向開始日前の所定労働日、所定休日等について明らかする就業
 規則等の書類
出向契約書
出向の形態に応じ次いずれかの関係書類
 ・ 出向元事業所の事業主が出向先事業所の事業主に対して出向労働
  者の賃金について補助を行う形態の出向の場合
 ⇒出向労働者の賃金についての補助の額が月ごとに明らかになる書類
 ・出向元事業所の事業主が出向労働者に対して賃金を支払う形態の
  出向の場合
 ⇒出向労働者の賃金について出向先事業所の事業主が出向元事業所
  の事業主に対sぢて補助する額が明らかになる書類
Δ修梁晶亳の実施確認および支給要件を満たしていることの確認に必
 要な書類



 次回は、受給するために必要な要件の続きを
解説いたします。

カテゴリ:
雇用調整助成金ガイドブックは、
雇用維持に努力している事業主へ
向けて作成されています。

今回は、
雇用の維持を効果的に進めるために

第局 助成金を受給するためには

 2 支給対象となる休業等(休業および教育訓練)・出向
 
の受給できる額について解説いたします。


【3】受給できる額


受給できる額は、次のとおりです。

1.休業等の場合

 休業手当または賃金に相する額として厚生労働大臣の定める
方法により算定した額の1/2(中小企業は2/3)。
 ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額(平成
25年8月1日時点で7,830円)が限度となります。
 教育訓練を実施した場合は、訓練費として1人1日当たり1,200円
(半日にわたり訓練を行った場合の日数は0.5日として計算)を加算
します。(教育訓練の加算額は上限に含まず)
 なお、休業等を実施した判定基礎機関内に、対象労働者が時間外
労働等(所定外労働、法定外労働および法定休日における労働)を
行っていた場合、対象労働者の時間外労働時間相当分を助成額
から差し引かれます。
 また、対象期間の所定労働日数が、合理的な理由なくその直前の
1年間よりも増加している場合、休業等を行った日数から増加日数分
を差し引かれます。



2.出向の場合

 出向元事業主の負担額(出向前の通常賃金の概ね1/2を上限)の
1/2(中小企業の場合は2/3)。
 だたし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額に330/365
を乗じて得た額が限度となります。



3.支給限度日数


 支給限度日数は、休業等を実施する場合、1年間で100日(3年間で
150日※)です。
 また、出向を実施する場合は、出向を行う旨を最初に届け出た際に、
当該事業主が指定(「出向実施計画届」に記載することにより指定)した
対象期間の初日から起算して1年間です。

 ※ 岩手県、宮城県、福島県の事業所においては、対象期間の初日を
  平成26年4月1日以降に設定する場合から、3年間で150日となります。






 次回は、受給するために必要な要件について
解説いたします。



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