December 2005
December 30, 2005
西村慎吾議員逮捕と、上海領事館問題公表の政局的タイミング
中国の上海総領事館の職員が自殺した事件、
読者諸兄もご存知であろう。
何故、この時期に公表されたのか?
そこで考えたくもなるのだ。
1) 耐震強度偽装問題を国会議員まで追及される前に焦点をずらすことか
2) 対中国の世論を盛り上げるためにか
3) 外務省つぶし(守り)のためか
どれにしろ、情報として操作されて出てきたことには間違いないのであろう。
この情報は政権政党から出されたものだからである。
常々言っているように、公安情報は政権政党が自由に操作できるのである。
うがった見方をすれば、
昨今、対中問題で批判を浴びている小泉首相が自らを守るために出した情報ではないかと思うのだ。
そこで、西村慎吾議員を塀の中に入れておいて、情報の公開をすれば、犬にきゃんきゃん吠えられずに済むのだ。
このような重要案件は、国民にリアルタイムで公表する義務があるのであり、その情報を操作することで共産主義国家と同様の情報統制ができるのである。
こと、中国という国家は
一党独裁、プロレタリアート独裁、という古典的似非共産主義国家なのである。
北朝鮮も同様の国家である。
しかし、両方が何故同じかといえば、
北朝鮮は国家指導者が世襲制であるのに対し、中国は表面上国家主導者はプロレタリアートの代表(とはいっても本来は富裕層)が選ばれるだけである。
これらの国家と、他の国家と同様の付き合い方をしてはならないのである。
あくまでも、情報統制国家であり、国の利益になれば嘘もつけば、人も殺すのである。
これまでの共産主義国家は全てそうであったではないか。
皆、ソビエト社会主義共和国連邦を忘れたのか?
あの国家によって国内でどれだけの人間が殺されたか、それだけ嘘のプロパガンダが流されたのか・・・。
反スターリニズムの人間でなくとも、(中核派も革マル派も同じスローガンだ(笑))分かっていたではないか。
あの二つの国家は、その亜流国家なのだ。
中国の似非資本主義的なものに騙されてはいけない。
中国の国内に入ったら、全てが諜報機関であると思わなければならない。
それくらい悪質な国家なのである。
ただ、それを認識していない外務省も悪い。
当然、そのような国家体制をしいている中国という国家の非民主制はどんなことがあっても国際社会から糾弾されるべきものなのである。
いまこそ思い出せ!
反帝!
反スタ!
マスコミはバブルを煽った責任を忘れたのか?
昨今、低金利政策の長期化と、一部景気の上昇機運も重なって株価の上昇が続いている。
私などは、15年以上前のあの頃を思い出すのだ。
テレビでは、「株をやれば儲かる」「個人でも株を」
そんな番組を極めて多くの放送局で垂れ流していた。
2005年12月30日の今日、
テレビをつけるとあの頃に戻ったように、個人株主の成功例を引き合いに出した番組が同時にいくつかの放送局で垂れ流されていた。
あのころと同じように、個人株主は言う
「経済の勉強になりますしね」
それならば、経済学の勉強したければ、マクロ経済学の本でも買って読んでいろ、である。
世の中、ものを右から左に流して金をもうけようとする雰囲気が強くなれば強くなるほど、
製造業はダメになっていく。
あのときだってそうだったではないか。
工学部出身の人間がどれだけ金融関係に流れたか・・・・。
株が上がれば公開している企業は勘違いをして副業を始めたり、無駄な投資をし始める。
社員には関係なく・・・。
その損失の埋め合わせは、結局税金か、社員の給料でしはらわなければならないのは明々白々なのである。
現在、失業率も落ち着いたなどといっているが、失業した人間達は、派遣会社に形ばかりの就職をしただけだ。
いつ派遣先企業から戻されて、派遣会社をクビになるかもしれないのだ。
本当の失業率の低下ではなく、見せ掛けの低下なのである。
私は、バブルを煽るマスコミ連中が、また製造業を窮地に追いやること懸念しているのである。
マスコミよ、
また損失補てんしてもらって
「正当なる経済行為」
と、言い切るつもりなのか・・・。
我々大衆は、そのようなマスコミを忘れたわけではないのである。
December 18, 2005
無能官僚とその天下り連中は何故責任を問われないのか。
先般より問題となっている、アパートメント、ビジネスホテルの強度偽装問題。
この問題では、なぜか無能自治体官僚が建築確認を出したことについては責任を問われそうもない雲行きだ。
その代わり、民間の確認機関は責任を問われている。
今回、建築確認をすり抜けた、といおうか、当然のごとくメクラ判であったことが証明されたわけである。
ただ、民間の確認検査機関も、自治体の検査確認機関も同様にメクラ判ということになった。
私の住んでいるところも、この駄文を読んでいるあなたの住居も節穴君達に確認してもらったということになる。
そう考えれば、危険は皆同じあり、建設業者、設計業者の能力と倫理観に頼るしかないのであろう。
今回の品質確認法により確認検査機関が民間に開放されたということであるが、
結局このことは官僚の天下り先を確保し、更に責任を負わないようにできた法律なのであろう。
今回の民間確認機関にも大量の自治体を中心として天下り公務員が多数在籍している。
その連中には、責任も負わないで判子を押すだけの非常に素晴らしい仕組みを作り上げていたのである。
世の中の中小企業などでは、自治体の公務員たちはその力を背景として自分たちをねじ込んでくる。
その人間達は「使えない」から、ねじ込んでくるのであって、
「使える」人間であれば、普通に就職できるであろう。
いきおい、中小民間機関は「使えない」公務員のたまり場となっていくのである。
公務員という連中は、どれだけ民間の人間に迷惑をかければ気が済むのか。
君らの作り上げたシステムは完璧であった。
無能も有能も同じ器で食べていけるのだから、
究極の共産主義だ。
公務員をみたら、税金泥棒と思え!
その昔、自衛隊員が不当にそういわれたように・・・。
December 11, 2005
日本の報道とは、所詮エログロなのである。
先日、警察が犯罪被害者の名前の公表を控える旨、検討していることに、たまたまテレビに出ている報道関係者が、犯罪被害者の実名報道を続けるという内容であった。
ただ、警察の方針もうなずける。
日本の報道といえば、被害者の生活から、家族から、全てを根掘り葉掘り、これでもかというくらい報道される。
時には、犯罪被害者が悪かったのではないのかと思わせるほどなのだ。
その報道の仕方を止めない限り、報道機関のエログロは終わらないのだ。
つまり、報道機関のレベルの低さと、倫理観のなさををもいださせてくれることがらなのである。
私はもちろん、報道機関に倫理観さえあれば、実名報道は必要だと思っている。
小泉の私兵と化した日本自衛隊
自衛隊のイラク派兵延長が決定された。
小泉はイラク駐留が「日本」の利益になるという。
しかし、国際的に、また日本、イラク両国民の利益にはなるのか、
そこが、はなはだ疑わしいのだ。
我々国民の意識は「日本」の利益よりも、
国際的貢献に希望している。
小泉のいう「日本」の利益とは、すなわち対米利益であり、
本当の国際貢献とは異なる。
本当の国際貢献であれば、自衛隊も投石されないであろう。
投石されるのは、米国=ブッシュ=キリスト教の私兵と思われているからに違いない。
我々世界大戦を二度も戦ってきた国民は、自らの国に他国の軍隊が駐留している不健全さを共有できるはずだ。
我々は、赤心月社にはなりえないのである。
日本自衛隊の撤兵こそが、イラク国民、また多くのイスラム教信仰者の意思を尊重するということに気づかなければならない。
イラク派兵を小泉の政治手段として利用させてはいけない。