――10:00時～20:00時 労働相談一斉受付――

　東日本大震災にともない、会社を無給休業させられている労働者からの相談の増加を受け、個人加盟制労働組合のスタッフが全国いっせいに電話相談に応じる「雇用を守る震災ホットライン」が３月26日（土）に開設します。

　大災害による休業の場合、激甚災害対策財政援助法によって、離職しなくても失業給付が受けられるなどの特例がある。しかしながら、現時点ではこの特例の適用は、災害の被害を直接受けた事業所に限られている。
　さらに、今回の震災による雇用調整助成金の支給要件の緩和が適用されるのは被災５県（青森・岩手・宮城・福島・茨城）に限られているにもかかわらず、直接被災の５県以外の東海地方でも、事業規模の縮小や、長期休業などで労働条件の悪化などを余儀なくされている労働者が多数出ていことが懸念されている。

　こうした間接被害にともなう休業の一部を、一方では「使用者の席に帰すべき事由」に当たらないとして労働者に休業補償を行なわないことを認めながら、他方では災害における特例措置も行なわないとする厚生労働省の見解は理不尽といえる。縦割り行政の狭間・法の狭間で生活の糧を奪われる労働者が出ることは何としてでも防がなければならない。
　特に震災での直接被害の少ない東海地方の工場などで震災を理由に長期休業などが行われる場合、この「行政の狭間」に陥り、企業からの休業補償もなく、行政からの保障も無く、一方的に生活難に陥る労働者が多数出てしまう可能性がある。

　全国ユニオン、とくに東海地方の４ユニオンはホットラインにおいて、問題解決に向けたアドバイスを行なうと同時に、問題事例を収集し、厚生労働省などへの問題提起・提言に生かしてゆく方針です。



●雇用を守る震災ホットライン（主催：全国ユニオン）

震災理由の解雇、派遣切りや、賃金保障のない無給休業などの相談が相次いでいます。そこで全国ユニオンでは、以下のように緊急に「雇用を守る震災ホットライン」を開設し、震災の二次被害としての解雇、派遣切り、無給休業などの相談を全国一斉に受け付けます。

３月26日（土）10時～午後20時

首都圏（代表）　050-5808-9835 （全国ユニオン）
千　葉　043-227-3860（なのはなユニオン）
静　岡　054-271-7302 （静岡ふれあいユニオン）
愛　知　052-679-3079 （名古屋ふれあいユニオン）
岐　阜　058-251-7205 （岐阜一般労働組合）
三　重　059-225-4088 （ユニオンみえ）
兵　庫　06-6481-2341 （武庫川ユニオン）
岡　山　086-225-2023 （女性・地域ユニオンおかやま）

●現時点で寄せられている相談

【相談事例1】神奈川県･男性(大手派遣会社→自動車部品工場)
　3月12日から自宅待機。とりあえず3/20までといわれているが、材料が入ってこないため、その後の見通しは立っていないとのこと。ところが、派遣会社は「休業中の賃金保障ができるかどうか、会社の方針が決まっていない」とのこと。もし賃金を保障してもらえなかったら生活できないので不安。

【相談事例2】愛知県･女性(フルタイムパート/自動車部品検査)　震災の日から3/23まで休むよう言われている。その間の給与は出さないと言われている。検査は正社員だけでやるので、パートは休業とのこと。

【相談事例3】東京都･女性(派遣/事務)
地震の影響があるので休むよう言われた。派遣会社に｢賃金の保障はあるのか｣と聞いたら｢ないと思ってくれ｣と言われた。

【相談事例4】東京都･男性(正社員/営業)
地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので今週いっぱい(3/18)で辞めてほしいと言われた。いま転職は難しいので辞めさせられたら困る。